1953-07-06 第16回国会 参議院 通商産業委員会 第10号
それからその次にはいわゆるアウト・サイダー、つまり協定或いは組合に加入しないものに対する規定でありまして、これは現行法には全然含まれておらないのでありますが、これに対して或る程度規制ができるということにしないと法の目的が達せられないということで、新たにこの規定を入れたわけであります。 それから第十九条の七、十七頁を御覧願いたいと思います。
それからその次にはいわゆるアウト・サイダー、つまり協定或いは組合に加入しないものに対する規定でありまして、これは現行法には全然含まれておらないのでありますが、これに対して或る程度規制ができるということにしないと法の目的が達せられないということで、新たにこの規定を入れたわけであります。 それから第十九条の七、十七頁を御覧願いたいと思います。
○国務大臣（岡崎勝男君） ＭＳＡの問題につきましては、二十六日の回答を検討しまして、こういう趣旨であれば協定を結ぶ目的を以て交渉することは差支ないという結論に達しましたので、本日アメリカ大使館に対しその趣旨の申入をしまして、つまり協定締結に関して会談を行いたいという提議をいたしました。
○岡崎国務大臣 つまり協定なるものが国際条約の範疇に入るものでありますれば、調印をして効力を発生するか、批准条項がついて批准してから効力を発生するか、どつちか一つしかありません。だから調印と同時に効力を発生する場合には、その前に国会にかけて承認を求めてから調印をする。批准をして効力を発生する場合には、批准の前に国会にかけて国会の承認を求める、こういうことになります。
それはつまり協定の内容がはたしてその通りであるかどうか、正確でありませんから……。しかし関係国でちやんと発表して、内容がちやんとわかつて、これ以外にないということになれば、それは秘密協定ではないと思います。
つまり協定は独占的な協定として考えておられるのか。同じ品物について複数の業者間の協定、日本側の協定内部の競争ができるような仕組に考えておるか、いずれに重点があるのか伺いたい。
○水橋藤作君 今後の、今まではとにかく、これから進駐軍に対する設備の建設又は役務の提供等いろいろあると思うのですが、これは法的に何も考えないで向うのどういう……、つまり協定、話合いでそういう問題をきめられるお考えですか。何か法的関係を持たなくてもよろしいというお考えですか。
で、それはその通りでございますが、ただここでこの広い意味の條約と言われておりますのは、その名前が何であろうとも、つまり協定という名前、或いは例えば議定書とか、宣言とか、取極とか、そういうような條約という名前が付いておらない場合であつても、広い意味の條約と見られるものはこの七十三條の「條約」であるということでありまして、それがこの国会の承認を得なければならんというわけであります。
つまり協定の結果によることと思います。成るべくこういうことはないように円満にいたしたいと思つております。
つまり協定によつてあとで拂わないことになつたために要らなくなつた。そんなようないろいろなものが、集めて見ると十七億幾らというものが隠れておつた。それからしてその後においてそういうものが出ましたのは、要するに非常な豊水のために、本当に石炭か予定したものが要らなかつたということで、そういうことが起つたようです。
現行のような但書でこれを片付けるというのも納得行きかねるので、三十五條みたいにしたのも如何かと思うのでありまするが、何か協定又は裁定について政府は云々というのが、つまり協定だからして政府を拘束するものではないということを言つたのだろうと思うのでありまするが、仲裁の裁定がそのままで協定と同じように取扱われていいかというような気もしないではないのであります。
つまり協定は有効たが、「又国会によつて所定の行為がなされるまでは、そのような協定に基いていかなる資金といえども支出してはならない。」こう書いてあるのですが、その裏から行きますと、国会の議決をもらつて初めて支出できるようなものも、協定としては有効に成立するということを前提にしておるわけでございますね。
各業種が自然に作りました格差をとつて來て、そのまま物價に織込むべき賃金の格差といたしたのでありますが、その後その格差は、いろろいな爭議その他によりまして、非常に乱れて参りまして、この七月の物價改訂におきまして、昨年の物價改訂に採りました價格差の原則を以て物價に織込むことが不可能になりまして、止むを得ず重要産業におきましては、特に石炭、紡績につきましては現在の協定賃金の金額、その他につきましては九割、つまり協定