1961-10-31 第39回国会 参議院 商工委員会 第8号
そうしてまあ若干、さしみのつまのような形で地域格差の問題をいい、そして高成長政策をとるためには、太平洋ベルト工業地帯のような、投下資本に対する最も成長効果の多いところにやらねばいかぬ、こういうことが書いてあって、そうして最後に、私裏日本の鳥取ですが、そういうところは、この所得倍増十カ年計画の後半の課題だというようなことを書いてあるのですが、そういうことと、この経済の合理性という問題との関係ですね、いろいろエネルギー
そうしてまあ若干、さしみのつまのような形で地域格差の問題をいい、そして高成長政策をとるためには、太平洋ベルト工業地帯のような、投下資本に対する最も成長効果の多いところにやらねばいかぬ、こういうことが書いてあって、そうして最後に、私裏日本の鳥取ですが、そういうところは、この所得倍増十カ年計画の後半の課題だというようなことを書いてあるのですが、そういうことと、この経済の合理性という問題との関係ですね、いろいろエネルギー
それからなおボイラー設置規制法、これは一応三十八年の十月に、法律を用いずして失効するという格好に、この前の改正のときなったことは、先生御承知の通りでございますが、これから二年間の間に、いろいろエネルギー政策全体的な見地であらためてお願いし直すということもあるのじゃないかと思いますが、ただ、今のところは、法律が失効するという格好になっておりますから、そういう前提で申し上げたのであります。
そうして経済審議会のエネルギー部会でも、来年の三月を目途としていろいろエネルギー全体の長期的問題を検討いたしておりますが、やはり発電用にできるだけよけい石炭を消費するということが、石炭問題から考えましても一つの大きな方法であろう、そういうように判断いたしております。開発方式の方は私も内容を詳細には存じておりませんが、主として水力の問題が中心になっておったかと思います。
ただ直接の当面の問題として、いろいろエネルギー問題、特に石炭問題に火がついておりますので、この方は、直接担当されます通産省の方で、当面の対策として御研究になっておられます。私どもは、仕事の性質から申しまして、長期の基本的な問題を検討するということで従来からずっとやっておるわけでございます。
コールダーホール型の発電炉の契約は、まだいろいろ放射能の被害の調査等が進んでおりませんから、決定に至っておりませんが、何とか日本の地下資源、特にエネルギー資源の行き詰まりが目の前に見えております今日におきましては、この原子力を利用したエネルギー源によっての日本の産業の発展をはからねばならぬと存ずるのでございまして、ちょうど北九州に石炭があるために、あの工業地帯が明治維新後栄えて参りましたと同様に、いろいろエネルギー
日本のエネルギーは石炭あり、重油、ガソリンあり、電力あり、いろいろエネルギーがあるわけですが、特に電力のエネルギーは重要度を非常に増してきておる。従ってこれをどういうように早く確保していくかということは、日本の産業全体の問題にとって早急に解決をつけなければならない問題だ、こういうふうに考えておるわけであります。
しかし、それとあわせて、いろいろエネルギー政策とか、また他の重要な項目もあるわけでありますので、もちろんそのむだなことに外貨を使うような、そういう事業については、同情する必要はないと考えます。