1972-04-21 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
さらに、融資で解決できない金融機関というものについては、本土のほうは貸し倒れ準備金の繰り入れ限度が千分の十二に今日なっておりますが、琉球では現在千分の十であります。しかし、現地の積み立て実績を見ますと、課税積み立てを大体十八から十五ぐらいのところまで実際上いたしておるようでありますので、その資力は十分にある。
さらに、融資で解決できない金融機関というものについては、本土のほうは貸し倒れ準備金の繰り入れ限度が千分の十二に今日なっておりますが、琉球では現在千分の十であります。しかし、現地の積み立て実績を見ますと、課税積み立てを大体十八から十五ぐらいのところまで実際上いたしておるようでありますので、その資力は十分にある。
○山中国務大臣 さきに決定いたしました産発の十億、それから大衆金融公庫の一種も含めた七億六千万円、それから金融機関に対する貸し倒れ準備金繰り入れ率の千分の十五への引き上げという措置等に関連をする新料金設定、こういうもので大体現地において実質で五〇％妥結した。これは企業者側もそれでいいということでありますから。
○山中国務大臣 これは、すでに予算措置をいたしました産発に対する十億、それから大衆金融公庫に対する一種、二種を通じての七億六千万、またそれに金融機関の貸し倒れ準備金繰り入れ率の充当限度率を引き上げましたが、それだけでは、いまおっしゃるように、一般の中小零細企業でも全部雇用者の立場にある人たちにとって同じ問題が提起されておるわけでありますから、私としても、琉球政府のほうからそう特別にその問題についてのその
そして金融機関については、貸し倒れ準備金の繰り入れ率の限度額を本土よりも高い千分の十五とすることによって、現在の千分の十との差額が千分の五出ますから、このメリットというもので約四億の金が出るということでおおむね解決して、その措置によってほぼ五〇％程度実際上解決を見ているようであります。 しかしながら、問題は一人、二人の人を使っている中小零細企業。
そこで、たまたま本土においては、ことしの三月開始事業年度から、現在の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率を千分の十五から千分の十二に下げるということを閣議で決定いたしております。しかしながら沖繩は現在千分の十であります。これを千分の十五にする。
まあこれについては、先般、琉球政府の要請に基づいて、税制、あるいはまた産発資金、あるいは大衆金融公庫資金等において手当てをすることによって、一応ストライキ態勢というものは収拾ができたわけでありますけれども、しかし、これは融資でありますから、金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率千分の十五の沖繩に対する適用による千分の五のメリットというような具体的なものは、融資ではストレートにはまいりません。
たとえば、いま、銀行なら銀行、金融機関につとめておる方が、三百六十円交換、三百六十円と読みかえられたような賃金水準を確保してくれというような要望があったときに、金融機関によってある程度それができるようにするためには、この沖繩のほうに、たとえば貸し倒れ準備金の率をどうこうしてやるとかというような、企業体に余裕を与えるようないろいろな措置をとるというようなことは、結局そういう問題の解決に役立つことでございますし
なお、賃金読みかえ等については、許認可料金等の、実際上三百六十円相当の新料金の設定等を認めることによって、電力株式会社に至るまでの一応措置できるものは措置をいたすことにして了承してもらい、また金融機関等について、御承知のような貸し倒れ準備金の繰り入れ限度額を、本土においてはもうすでになくなりましたけれども、沖繩の場合の千分の十を千分の十五まで引き上げて、それによって出ると思われる四億円余のプラスのコスト
そのためには、貸し倒れ準備金なり、あるいはいま現に日銀がやっておる振り出し手形なり、いろいろな関連もあるかと思いますが、一体、通ったらやるといってみても、たとえばいままでの実績は三・五が最高だった。ですから、どんなことになるのか、その辺のところをひとつ心がまえをお聞かせいただきたい。
○成瀬幡治君 貸し倒れ準備金のほうはどれだけ——切り下げられたわけだな。これは、率はどれだけですかね。
しかしその問題は、一般の庶民金融としては、何ら金利の安いものとして措置されることにはならないわけでありますから、もっぱら金融機関の人たちが労働者の要求にこたえるためのメリットを出せばいいわけでありますので、そこで、本土においては、すでにことしから、昭和四十七年から千分の十五であった貸し倒れ準備金繰り入れ率の限度額を千分の十二にいたしましたけれども、沖繩についてはこれを千分の十五のまま一年据え置く。
その方法がきわめて困難でありましたので、また、日銀は独立性、自主性というものを尊重する中央銀行でありますから、これを押しつけることもなかなかできないことでありますし、総裁まで上がってのできないという返答であればやむを得なかったのでありますけれども、それにかわるものとして、本土においては本年三月から始まる事業年度において、貸し倒れ準備金に対する繰り入れ率の限度を千分の十五から十二に引き下げますが、沖繩
それから、税の特別措置の問題でございますが、これはおっしゃられるとおり四千三百九十五億円の減税、昨年がそうでございましたが、本年は四千七百三十億円にこれが昨年よりも額がふえておるということは、姿として非常に遺憾でございますが、これは内容が、全く中身が違っておるということでございまして、輸出振興税制とか、あるいは貸し倒れ準備金などは大幅に整理いたしましたが、それによって新たにどうしても必要に迫られてとった
したがって、とった措置は、現在本土法において、本年三月の事業年度から始まる銀行並びに保険業界に対して、貸し倒れ準備金の非課税繰り入れ率を千分の十五から千分の十二に下げるという措置、沖繩においては現在千分の十でございますので、これを一年間延期することによって、さらにまた一億円以下の資本のものについては、租税特別措置法による二割増しがきいてまいりますから、千分の十八の非課税留保ができるわけであります。
たとえば貸し倒れ準備金の問題、輸出振興税制の問題、そこに手を触れて、相当大きい増税部門もつくって必要な減税をやっているというようなことでございまして、他に必要な減税もございましたから、そういうこともやっておりますし、所得税の減税についてはいま言ったような事情で、そうしてやはり国税だけではなくて、国民の負担を軽くするという意味からは同じことでございますから、今度はやはり地方税の減税に手をつけてほしいと
都市銀行だけで、貸し倒れ準備金なんという制度で、あれだけばく大な、日本の全企業の貸し倒れ準備金の半分もかかえ込んで、免税措置をとっておるじゃないですか。大企業には、償却面において、いろいろな形において、税制上の特典を与えておるじゃないですか。
最後に、昭和四十四年度の決算におきまして−は、貸し倒れ準備金の繰り入れば五億九千四百八十六万円にとどまり、ここ数年間の決算と同様、利益金を計上するには至りませんでした。 以上をもちまして、昭和四十四年度における本行業務の概況に対する説明を終わらせていただきます。
輸出関連の特別措置であるとか貸し倒れ準備金の課税だとかいう問題は洗い直すという約束もしておるところなんです。新聞の報道によれば輸出関連だけでおおむね一千十億ぐらいの金が出てくるといわれておる。そうすれば自動車新税をつくらなくたって道路財源の金は出てくるんじゃないですか。
貸し倒れ準備金は前からこれは洗い直しますということで、約束をしておるでしょう。まずそういう緊急のものを処理すればこの財源は出てくるのではないか。その上で、社会保障が必要だとか、何かそういう政策は必要だということでまた新税の問題が出てくれば、それはまた十分に論議をし、討論をするのはけっこうですよ。
前から約束しておるところの貸し倒れ準備金を手直ししたら一体どうなんだ。そうすればこれぐらいの財源は、これだけ問題を起こしておる不明朗な自動車新税をつくらなくても出てくるんじゃないですか。これぐらいのことは皆さんのほうで見当がつかないはずがない。なぜそれをやろうとしないのですか。大臣、これはいかがです。これは大臣の腹一つで出てくるんじゃないんですか。
そのために貸し倒れ準備金もあるのだろうと思います。しかしながら、事柄によりましては輸出入銀行だけの判断でやることがどうかと思うので、政府の御意向を承りましてやっておる。
それから貸し倒れ準備金、これにつきましては、税法との関係のお話かと思いますが、これは先般当委員会においても私からお答えをしておりますが、銀行検査官の貸し倒れ認定、これが非常に窮屈になっておるわけです。したがいまして、準備率、組み入れですね、この組み入れ率が、税と実際とが非常な乖離を生じておる、その点を少し検討してみようじゃないか、こういうので、銀行局におきましてはその辺を調べております。
三番目に、貸し倒れ準備金をいま数千億ということでございますが、これも極端に申しますと、中小企業にはあまり金を貸さないので、貸し倒れ準備金をとりこわす必要がないような場合が多い。したがって、どんどんたまっておるというようなことでございますが、これは今後の指導としてはどういうことを考えられておるか。以上の三点であります。 同時にあわせて、これは銀行局のほうにお願いをしたいと思うのです。
そこで貸し倒れ準備金は、ごく大まかな業種別をきめまして、その業種ごとに準備金繰り入れ率をきめておるのです。これをいまお話の金融機関について見ますると、そのきめられた繰り入れ率と実際の貸し倒れ率との間にたいへんな乖離がある。これは昨年も御指摘にあずかりまして、この乖離をどういうふうに考えるかということは、その当時の政府側の答弁に従いまして検討をいたしております。