2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
それについては、先ほど特段の対応をしていないという答弁、もう結論が出ているみたいなことを言うわけですよ。それは違うだろうと。 中間報告によると、二〇二〇年の八月十九日には逮捕して、翌二十日には収容令書を発付して、翌二十一日には退去強制令書で収容しているんですよ。ほとんど、ＤＶ被害者であるということをきめ細かな対応という形でやっている形跡が、中間報告から全く見られない。
それについては、先ほど特段の対応をしていないという答弁、もう結論が出ているみたいなことを言うわけですよ。それは違うだろうと。 中間報告によると、二〇二〇年の八月十九日には逮捕して、翌二十日には収容令書を発付して、翌二十一日には退去強制令書で収容しているんですよ。ほとんど、ＤＶ被害者であるということをきめ細かな対応という形でやっている形跡が、中間報告から全く見られない。
それまでの、中での内科の先生、あるいは外での内科的な診察、さらには、整形でしたか、中での、体がちょっと痛いということで診てもらったところ、特段悪いところが見当たらない中で、精神面に起因する可能性も中のお医者さんから指摘をされて、一度精神科で診ていただこうということになったと認識しております。
○藤野委員 いや、今、答弁、その前にしましたけれども、要するに、ＤＶ被害者としては対応していない、特段の対応をしていないと。これが私はそもそもおかしいと思うんです。自分たちが決めたルールで、仮放免して退去強制手続をやりなさいと言っているわけですね。実際、そういう実績もある。ところが、この事案ではそういう運用をしていないわけです。なぜなんですか。
先ほど、川村参考人の御意見の中では調査官調査の弱体化という御指摘もあったところなんですけれども、本来、全件家裁送致とされた趣旨からしますと、原則逆送対象事件であっても、この調査については逆送しないための特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りなくて、特定少年の要保護性についても十分な鑑別、調査が行われる必要があるのではないかというふうに私自身は考えているところです。
やはり、現実には、犯情、犯罪自体の直接の動機とか犯行態様とかその結果ということで逆送するかしないかということが基本的に決められてしまった場合に、特段の事情があるかどうかということをその少年の根深い生育歴や資質上の問題などに遡っての調査ということはされなくなってきているように思います。
そして、その上で、高齢者介護施設従事者については入所者と同時に接種を受けることが可能とされていることから、接種を希望する従事者についてはその希望に応えて同時接種が実現できるよう、特段の御配慮をお願いしたいと思っております。 私の方からは以上でございます。ありがとうございます。
なぜならば、出資を受けた側は、テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない、経営、ガバナンス、データに関与するものでもない、株主の間では情報は遮断され、特段懸念せられる事態は生じないということをコメントしているんですけれども、当のテンセント側はそう思っていないんです。
今申し上げた答弁は、特段の事情に限らない入国者のうち、入国後十四日間に陽性が判明した人数でございます。 冒頭に説明したとおり、特段の事情についての入国者数は私どもの方では把握していないところでございます。ということでございます。
一月八日の緊急事態宣言から、特段の事情を除いて外国人の新規入国停止が続いています。ただ、特段の事情を広げ過ぎたり、あるいは特段の事情で入っていただいて、安易に十四日間の待機を免除、緩和などしていないでしょうか。こういう問題意識でございます。 皆さんのお手元に速報値を配らせていただきました。
○山尾委員 特段の事情というのは、原則入国停止にして、本当に例外的に特段の事情で入っていただいているという方で、その方の中で、陽性の方が出たのか出ないのか、何名なのか、その方の中で、十四日間の待機を免除したり緩和したのは何名なのか、そして、そういう方の中に陽性者は出たのかどうか、そういうことも把握していないというのはもう極めて問題だというふうに思います。
この「主たる事務所」でありますが、同法上はこれを特段定義した規定はございません。
それともやはり、特段の事情を運用したりして今は入国されている方いらっしゃいますが、やっぱりこの辺というのは、ある程度は入国される方というのもいるという中でこういった対策を進めていかなければいけないんでしょうか。いかがでしょうか。
現在は、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下、入国を認めているところでございます。
その前提として、特段の事情がない限り上陸の拒否を講じているという状況でございますが、この特段の事情により入国を認めております事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者とか、例えばワクチン開発の技術者、あるいはオリパラの準備運営上必要な、必要不可欠な者等の公益性のある者、あるいは再入国者等を特段の事情がある者と認めているところでございます。
具体的な事例を含めてということでございますけれども、具体的に想定される事例といたしましては、契約を解除するために連絡をしてきた消費者に対して、販売業者等が、実際には特段の条件なく解約ができるにもかかわらず、事実に反して、定期購入契約になっているので残りの分の代金を支払わなければ解約はできないなどと告げる行為や、販売した商品について、その商品は今使用を中止すると逆効果になるなどと告げる行為などが該当するということでございます
したがいまして、特段の外部委託等は行っておらず、農林水産省職員が影響試算に要したコストを切り分けてお示しすることは困難であると考えております。
○政府参考人（青山豊久君） 交渉において特段の影響がないように交渉結果を得られたというふうに考えておりますので、影響試算を行うということではございません。
○政府参考人（青山豊久君） 大臣からお答えいたしましたように、用途や価格面で明確にすみ分けができているとか、それから、実際の輸入実績がごく僅かな品目でございますので、特段の影響がないということで……（発言する者あり）特段の影響がございませんので、影響試算を行うということではございません。
○政府参考人（青山豊久君） 試算を行いますのは、影響があるというふうに判断した際に試算をして合算して、こう考えていくものでございまして、今回のＲＣＥＰについて国内農林水産業への特段の影響はないと考えておりますので、影響試算を行う予定はございません。
これまで住基ネットは特段の問題なく稼働しておりますし、その後、住民票コードとは別にマイナンバーができたということを考えますと、あの騒動は一体何だったのかと、こう思わざるを得ないわけであります。
通常、各大学において、その後の進捗に特段の支障が生じた際には各大学から文科省に相談、報告をいただかなければならないものというふうに考えておりまして、本件について速やかな報告がなかったことについては遺憾に考えております。
全件家裁送致とされた趣旨からすると、この調査官調査は、逆送をしない特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りず、特定少年の詳しい生育歴や生育歴上のエピソードなども含め、要保護性についても十分な調査、鑑別が必要であると考えます。原則逆送対象事件だからといって、調査官調査が形骸化してしまうことがあってはなりません。
まず最初に、今審査しております法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案ということでございまして、ここに新型コロナウイルス感染症等の影響ということが書いてございますが、ただ、この法案の中身というのは、特段、新型コロナウイルス感染症等の影響ということを最初に強調しなくてもいいんじゃないだろうかというふうに
そういう意味では、法案作成作業のスケジュールについては、特に詰めてという話ではなくて、例年同様というところ、特段過密であったということもございませんし、勤務時間体制という点についても特別ぎゅうぎゅうになったということではなかったということで、そういう意味ではなおさらチェック体制がきちんと講じられていなかったというところは大変反省すべきところだろうと思います。
○政府参考人（迫井正深君） これは働き方改革の検討会の報告書におきましても、その連続勤務時間制限などの健康確保措置について労働基準法上の管理監督者に当たるような者も対象と想定をされておりまして、その後の医師の働き方改革の推進に関する検討会においても、この考え方を前提に、管理監督者に当たる医師についても特別、あっ、特段の区別をすることなく検討を行って、同じような対策を講じるという趣旨でございます。
ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することとなっておりますけれども、寄託が承諾されるかどうかといったことについて特段の規定はございません。一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになります。
これらの例外規定は、平成十七年の現行法の制定以来約十五年間にわたり、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性との調和の観点から安定的に運用をしてきたところであり、今回の改正においては規定を変更すべき特段の理由があるとは考えておりません。 また、委員も御指摘になりましたように、改正後は個人情報保護委員会が全体として監視するということになります。
国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
日本が使える技術というものを特段排除をしないで使えるものは全部使っていくと、先ほどのプレゼンにもありましたように、今ある原発をできるだけ長く使うというのは温暖化対策としては最も費用対効果が高い、これは明らかであります。