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1250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2006-11-09 第165回国会 参議院 総務委員会 第5号

小泉改革は大企業に三期連続の過去最高益をもたらす一方で、今日完全失業者は依然として二百八十万、非正規労働者勤労者全体の三分の一、一千六百五十万人を超える、こういう状況をもたらしております。勤労世帯収入というのは八年連続低下をして、年収二百万円以下の世帯が一九%にも上る、こういう事態をもたらしております。  

又市征治

2006-10-11 第165回国会 参議院 予算委員会 第1号

現在、失業率が四%にまで、四・一%ですか、改善されたというふうに言われますが、まだ完全失業者は二百七十万人です。そして、地域格差は、沖縄では七・八%の失業率、北海道五・四%、九州五・一%というようなことで、地方の方がまだ失業率が高いと、こういう実態でございます。  こういうことについて総理はいかがお考えですか。

広野ただし

2006-06-07 第164回国会 参議院 決算委員会 第12号

この結果、〇四年度は勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四%減、消費支出は名目で〇・一%減、完全失業者は二万人増加で約三百万人、企業倒産負債総額一千万円以上で一千百十四件、前年度比四・七%増との結果となり、国民生活に著しい悪影響を与えました。  第二に、大企業奉仕公共事業の浪費の仕組みが温存されたままで、国債新規発行決算ベース史上最高となり、財政破綻をますます進行させるものであります。  

小林美恵子

2006-04-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第6号

その結果、勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四%減、完全失業者も前年比二万人増の結果にもつながっています。    〔委員長退席理事武見敬三君着席〕  私は、二〇〇七年度予算編成に生かすためにも、今回の二〇〇四年決算審査の中の問題点として、政府が犠牲を強いていますこういう低所得者層生活と住まいに関して、特に雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について質問します。  

小林美恵子

2006-03-22 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

しかし、あえてその上で、この場で御指摘をしておきたいのは、資料一にございますが、下の段で完全失業者数の推移というのがございます。ここで注目したいのは、三十五歳未満完全失業者、下の段の表ですが、三十五歳未満で百三十九万人であります。この百三十九万人、完全失業率に直しますと七・八%、全年齢平均の五・六%を大変上回る水準である、三十五歳未満が。

近藤洋介

2006-02-10 第164回国会 衆議院 予算委員会 第9号

一般の雇用状況と書いてあるものは、これは健常者の方も障害者の方も含めて、被雇用者が五千四百十八万人、そして完全失業者が二百六十五万人、これは昨年末の総務省データであります。一方、障害者の方だけの雇用状況というのは、同じような数字では統計がありませんから、被雇用者として四十九万六千人、そして有効求職者、これはハローワークデータかと思いますが、十五万四千人。

加藤公一

2005-10-26 第163回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

その点、一つ改めてお聞きしたいのと、あと、済みません、鈴木参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、若者関係なんですけれども、団塊の世代の方の退職後の企業労働力といいますか、その点は今の完全失業者若年の、若い雇用労働力が必要なんだという点をおっしゃったと思うんですけれども、それは本当に私、日本の未来にとっても、企業未来にとっても重要だと思うんです。  

小林美恵子

2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

具体例で言えば、依然として三百万近い完全失業者一千六百万人の低賃金、劣悪な労働条件の非正規労働者考えられもしなかった事態が起こっている。六年連続勤労世帯所得は下がり続けているし、六世帯に一世帯生活保護基準以下だと言われる二百万円以下の年収しかない、こういう状況

又市征治

2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

この結果、小泉政権が続いている間に、完全失業者は常時三百万人、不安定な身分の非正規労働者は一千五百万人を超えて膨れ上がり、自殺者は中高年を中心に毎年三万人を記録し続ける、こういう状況です。勤労世帯収入は六年連続低下をさせ、特に生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯を一七%、六軒に一軒、こういう格好で拡大をさせてきました。

又市征治

2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

この言葉は主に若者の現況を示す、指すもののようですけれども、要するに若年層の現状は、完全失業者が多い、加えて働こうとしない人々が多い、こういうことなんだろうと思います。  政府は、そうしたことで若年者雇用対策としてどのような施策を講じておられるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

水落敏栄

2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

完全失業者というのは、言うまでもなく働く意欲がある者でありますけれども、このことを考えますと、完全失業者数が減少したのは、働こうとしている者の数が減少したことも大きく影響しているんじゃないかな、こんなふうに思います。  そこで、厚生労働省にお尋ねしますけれども、こうした労働力率低下完全失業率の改善にはどのような相関関係があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思っています。

水落敏栄

2005-04-22 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

当初は、例えば福祉でいうならば、母子家庭という、戦災で御主人を亡くされたそんな家庭を対象とした制度等々があったわけでありますけれども、今日では、母子父子家庭だけではなく、例えばDV被害者、また完全失業者も大分ふえているわけでございまして、そういう社会情勢の変化によっていろいろな仕組みも変えていかなきゃならないのだろうと考えるところでございます。  

木村隆秀

2005-04-20 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号

こういう、仕事に就きたい、そのためにハローワークに通ったり、求人雑誌を見て面接に応募したり、友達に仕事に就きたいと頼んでみたり、そういう活動はしている若者たち、この百三十万人が通常、失業者、正確には完全失業者と呼ばれる若者たちです。それに対して、八十五万人の若者というのは職を探していません。  

玄田有史

2005-03-17 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

その点で、先日の予算委員会で、私、長野の経験を御紹介して、長野県では完全失業者が四万二千人という中で、二万人は県の責任で常勤的な雇用を生み出すんだと。産業活性化雇用創出プランというのを発表いたしまして、これは昨年度、今年度、ほぼ目標を達成しつつあるんですね。九千人近い常勤的雇用を生み出しています。で、そのうち約五千人、六割が福祉医療教育分野なんですよ。

小池晃

2005-03-04 第162回国会 参議院 予算委員会 第5号

これは、長野ではおととし二月に産業活性化雇用創出プランというのを発表して、これ、完全失業者が四万二千人いたんです。二万人の常勤雇用を生み出すという計画で、その常勤雇用を生み出す中心福祉教育なんですね。これ二年たちましたが、毎年達成して二万人の雇用常勤雇用を生み出し、九千人近い常勤雇用を生み出して、その六割は福祉医療なんですよ。  

小池晃

2004-11-26 第161回国会 参議院 本会議 第9号

例えば、完全失業者は常時三百万人を超え、非正規雇用が一千五百万人にも膨れ上がり、過労死疾病者が増大をし、年三万四千人の自殺者が出ています。勤労世帯収入は六年連続低下し、自己破産も年二十三万件に上り、生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七%にも拡大しています。他方で、年収二千五百万円以上の高額所得層が増え、社会は二極分解しています。  そこで、総理に伺います。  

又市征治

2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号

もう時間も相当、私もちょっと時間間違って遅くなって本当にあれなんですが、若年失業問題について、雇用問題、これについて若干触れてみたいと思うんでありますが、今年八月に総務省が実施をしました労働力調査、これによれば、八月の完全失業者数は三百十四万人というように発表になりました。しかし、この中で十五歳から三十四歳、この失業者が百五十五万人ということで、全失業者の約半数ということであります。

工藤堅太郎

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