2006-11-09 第165回国会 参議院 総務委員会 第5号
小泉改革は大企業に三期連続の過去最高益をもたらす一方で、今日完全失業者は依然として二百八十万、非正規労働者は勤労者全体の三分の一、一千六百五十万人を超える、こういう状況をもたらしております。勤労世帯の収入というのは八年連続で低下をして、年収二百万円以下の世帯が一九%にも上る、こういう事態をもたらしております。
小泉改革は大企業に三期連続の過去最高益をもたらす一方で、今日完全失業者は依然として二百八十万、非正規労働者は勤労者全体の三分の一、一千六百五十万人を超える、こういう状況をもたらしております。勤労世帯の収入というのは八年連続で低下をして、年収二百万円以下の世帯が一九%にも上る、こういう事態をもたらしております。
現在、失業率が四%にまで、四・一%ですか、改善されたというふうに言われますが、まだ完全失業者は二百七十万人です。そして、地域格差は、沖縄では七・八%の失業率、北海道五・四%、九州五・一%というようなことで、地方の方がまだ失業率が高いと、こういう実態でございます。 こういうことについて総理はいかがお考えですか。
この結果、〇四年度は勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四%減、消費支出は名目で〇・一%減、完全失業者は二万人増加で約三百万人、企業倒産も負債総額一千万円以上で一千百十四件、前年度比四・七%増との結果となり、国民生活に著しい悪影響を与えました。 第二に、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みが温存されたままで、国債新規発行は決算ベースで史上最高となり、財政破綻をますます進行させるものであります。
また、若年層の雇用環境は、三十四歳以下の完全失業者数は、ピークだった二〇〇二年の百六十八万人から二〇〇五年には約三十万人減少しておりまして、もう雇用環境は最悪期を脱出しつつありますけれども、依然として正社員以外のお勤めの方、いわゆるフリーターが増えております。
その結果、勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四%減、完全失業者も前年比二万人増の結果にもつながっています。 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 私は、二〇〇七年度予算編成に生かすためにも、今回の二〇〇四年決算審査の中の問題点として、政府が犠牲を強いていますこういう低所得者層の生活と住まいに関して、特に雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について質問します。
しかし、あえてその上で、この場で御指摘をしておきたいのは、資料一にございますが、下の段で完全失業者数の推移というのがございます。ここで注目したいのは、三十五歳未満の完全失業者、下の段の表ですが、三十五歳未満で百三十九万人であります。この百三十九万人、完全失業率に直しますと七・八%、全年齢平均の五・六%を大変上回る水準である、三十五歳未満が。
○犬塚直史君 それでは、平成十七年度版労働経済の分析、「仕事につけない理由、年齢階級別完全失業者数」という紙が今手元にあるんですけれども、この最も要するに仕事に就けない理由、上から三つ教えていただけますか。
一般の雇用状況と書いてあるものは、これは健常者の方も障害者の方も含めて、被雇用者が五千四百十八万人、そして完全失業者が二百六十五万人、これは昨年末の総務省のデータであります。一方、障害者の方だけの雇用状況というのは、同じような数字では統計がありませんから、被雇用者として四十九万六千人、そして有効求職者、これはハローワークのデータかと思いますが、十五万四千人。
雇用情勢というのは、最近はかなり良くなってきてはおりますが、直近でも二百九十万人程度の完全失業者がいらっしゃる。それから、この失業者には含まれていない、就業希望だけれども求職活動を行っていない、こういう方が数百万人単位でいらっしゃいます。
その点、一つ改めてお聞きしたいのと、あと、済みません、鈴木参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、若者の関係なんですけれども、団塊の世代の方の退職後の企業の労働力といいますか、その点は今の完全失業者や若年の、若い雇用の労働力が必要なんだという点をおっしゃったと思うんですけれども、それは本当に私、日本の未来にとっても、企業の未来にとっても重要だと思うんです。
具体例で言えば、依然として三百万近い完全失業者、一千六百万人の低賃金、劣悪な労働条件の非正規労働者、考えられもしなかった事態が起こっている。六年連続で勤労世帯の所得は下がり続けているし、六世帯に一世帯が生活保護基準以下だと言われる二百万円以下の年収しかない、こういう状況。
この結果、小泉政権が続いている間に、完全失業者は常時三百万人、不安定な身分の非正規労働者は一千五百万人を超えて膨れ上がり、自殺者は中高年を中心に毎年三万人を記録し続ける、こういう状況です。勤労世帯の収入は六年連続で低下をさせ、特に生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯を一七%、六軒に一軒、こういう格好で拡大をさせてきました。
この言葉は主に若者の現況を示す、指すもののようですけれども、要するに若年層の現状は、完全失業者が多い、加えて働こうとしない人々が多い、こういうことなんだろうと思います。 政府は、そうしたことで若年者雇用対策としてどのような施策を講じておられるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
完全失業者数が三百十三万人で、前年同月に比べて二十万人の減少、二十二か月連続の減少となりました。また、完全失業率が季節調整値で四・五%、前月に比べて〇・二ポイントの低下となっております。
完全失業者というのは、言うまでもなく働く意欲がある者でありますけれども、このことを考えますと、完全失業者数が減少したのは、働こうとしている者の数が減少したことも大きく影響しているんじゃないかな、こんなふうに思います。 そこで、厚生労働省にお尋ねしますけれども、こうした労働力率の低下と完全失業率の改善にはどのような相関関係があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思っています。
当初は、例えば福祉でいうならば、母子家庭という、戦災で御主人を亡くされたそんな家庭を対象とした制度等々があったわけでありますけれども、今日では、母子、父子家庭だけではなく、例えばDV被害者、また完全失業者も大分ふえているわけでございまして、そういう社会情勢の変化によっていろいろな仕組みも変えていかなきゃならないのだろうと考えるところでございます。
こういう、仕事に就きたい、そのためにハローワークに通ったり、求人雑誌を見て面接に応募したり、友達に仕事に就きたいと頼んでみたり、そういう活動はしている若者たち、この百三十万人が通常、失業者、正確には完全失業者と呼ばれる若者たちです。それに対して、八十五万人の若者というのは職を探していません。
それで、幾つかお尋ねをしたいと思いますが、説明の中で、派遣労働者二百三十六万人、対前年比一〇・九%増、そして完全失業者は三百十三万ということで、これは前年比マイナス三十七万です。完全失業率が四・七%、これも前年比〇・六%下がっていると。
その点で、先日の予算委員会で、私、長野の経験を御紹介して、長野県では完全失業者が四万二千人という中で、二万人は県の責任で常勤的な雇用を生み出すんだと。産業活性化・雇用創出プランというのを発表いたしまして、これは昨年度、今年度、ほぼ目標を達成しつつあるんですね。九千人近い常勤的雇用を生み出しています。で、そのうち約五千人、六割が福祉、医療、教育分野なんですよ。
一月の雇用失業情勢で、完全失業率四・五%、有効求人倍率〇・九一、完全失業者数二百九十六万ということで、ひところの厳しい状態よりは改善されておりますものの、地域だとかあるいは若年者等々の属性によってなかなか厳しい面もあること、今のお話のとおりでございます。
○政府参考人(大林千一君) 同じく平成十七年一月の結果でございますけれども、完全失業者数は二百九十六万人となっているところでございます。 完全失業者の方の定義でございますけれども、月末一週間に仕事がなくて、仕事を探しており、仕事があればすぐ就ける方でございます。
これは、長野ではおととし二月に産業活性化・雇用創出プランというのを発表して、これ、完全失業者が四万二千人いたんです。二万人の常勤雇用を生み出すという計画で、その常勤雇用を生み出す中心は福祉や教育なんですね。これ二年たちましたが、毎年達成して二万人の雇用、常勤雇用を生み出し、九千人近い常勤雇用を生み出して、その六割は福祉、医療なんですよ。
例えば、完全失業者は常時三百万人を超え、非正規雇用が一千五百万人にも膨れ上がり、過労死や疾病者が増大をし、年三万四千人の自殺者が出ています。勤労世帯の収入は六年連続で低下し、自己破産も年二十三万件に上り、生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七%にも拡大しています。他方で、年収二千五百万円以上の高額所得層が増え、社会は二極分解しています。 そこで、総理に伺います。
もう時間も相当、私もちょっと時間間違って遅くなって本当にあれなんですが、若年失業問題について、雇用問題、これについて若干触れてみたいと思うんでありますが、今年八月に総務省が実施をしました労働力調査、これによれば、八月の完全失業者数は三百十四万人というように発表になりました。しかし、この中で十五歳から三十四歳、この失業者が百五十五万人ということで、全失業者の約半数ということであります。