1994-11-28 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
その情報次第で消費者がその添加物の入っているものを買うか買わないか、それは外国製品であろうと日本製品であろうと変わりのないことではないかというふうに考えております。 以上です。
その情報次第で消費者がその添加物の入っているものを買うか買わないか、それは外国製品であろうと日本製品であろうと変わりのないことではないかというふうに考えております。 以上です。
だから、外国製品に対する基準の認定、この違いがありますね。木材やいろいろな、外国ではオーケーという認定を受けても我が国ではだめだというようなＪＥＳの扱いだとか、いろいろな問題がたくさんあります。 それから有料道路の制度についても、諸外国はほとんど実施が少ないわけでございまして、そしてまた、料金を比較をいたしますと、べらぼうな違いがあるわけですね。これらについて今後どのように対応をしていくのか。
この問題につきましては、我が国への米国製の板ガラスの市場アクセスに関しまして、我が国の民間慣行あるいは公共建築における外国製板ガラスの導入の促進といった幾つかの側面につきまして、私どもの方も輸入を促進するために業界の協力も得、また建設省の方におきましてもモデル的に外国製品を使うといったことも含めまして、調達先を多様化することも含めて外国製の板ガラスの使用を促進するという見地から、大臣にも直接交渉を願
今次協議の結果とられることになりました措置は、我が国の公共部門市場の電気通信及び医療技術分野における内外無差別、透明、公正、競争的かつ開放的な政府調達手続を確保するとともに、競争力ある外国製品及びサービスに対する市場アクセス及び販売を相当程度増大させることを目指したものでございます。
輸入の促進を図るという観点から、外国の事業者あるいは外国製品などの我が国市場への参入をいろんな面で阻害をしていると思われる規制について改善を図っていくということは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
また、この中で、民間部門の新規事業の拡大等による内需の振興や市場アクセスの改善を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と、競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向け努力していくことが必要であると考えています。 次に、関連法整備の現状を含め、ラウンド全体への対応についてお尋ねがございました。
このため、我が国としては、内需主導型の経済運営に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革を推進することにより、市場機能を最大限発揮させる中で、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品、サービス輸入の相当程度の増加に向けて効果的な手段を講じてまいる所存でございます。
このため、規制緩和を初めとする国内経済改革を通じ、内需の振興や市場アクセスの拡大を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向けて今後も一層努力をしてまいる所存でございます。
日本は、自由貿易体制を堅持する国でありますが、これでＰＬ法を施行しますと、例えば輸入業者は、万一外国製品を輸入してきてその欠陥によって責任を問われると輸入業者の責任になる、こういう立場から、とりわけ発展途上国等の製品はまだまだいろんな意味で、日本の基準に照らして輸入していますよとはいうものの、欠陥とは申しませんけれども問題点等もなきにしもあらずとなると、業者は当然輸入しないで、先進国、欧米諸国の製品
国産品と外国製品との差別化、その中で食糧の安全、これも重要な課題としてこれから取り組んでいかなければいけないと思っているところです。
皮革・革靴製品では、関税率の大幅な引き下げで外国製品が大量に輸入されます。このため、東京の台東区や荒川区など、この産業が集中する地域を初め、従業員九人未満の零細企業が七割を占める皮革・革靴産業は、家族を含めておよそ三十万人が倒産や解雇など、深刻な事態に陥ることは必至と言わなければなりません。
○政府委員（鈴木久司君） 今回もう五年間の延長をするわけでございますけれども、この五年間での融資実績、これにつきましては、件数で三百余件、金額にしまして一千億余の融資を行って、それぞれの加工業の振興を図ってまいってきているわけでございますけれども、その後の状況を見てみますと、五年前の自由化当初におきましては、消費者の志向が低価格品よりも高品質に向けられる傾向にありまして、外国製品との競争が価格面よりも
例えば、住宅土地関係につきましては、まず住宅の単体でございますが、住宅建築の資材、部品、給水装置、これらの耐火性能と申しますか、あるいは強度等につきましての国際基準への整合化による緩和、外国検査データの受け入れによる安い外国製品の輸入といった問題が一つございます。それから、敷地の問題では容積率の問題、これの割り増しとか斜線制限等の諸規制を見直していく。
○畑国務大臣 ただいま和田先生御指摘のとおり、ある意味におきましては、各方面の方々に御心配をかけておりました日米経済摩擦の包括協議再開へのいわばテーブルに着くことができたという段階であるわけでございまして、客観的基準、これは数値目標を構成しないことの確認、あるいはまたいずれの一つの基準も評価の確定的要因とはなり得ないことの確認等々、あるいはまた、目的におきましても、競争力ある外国製品、サービスのアクセス
なおまた、いわゆるゴール、目的ということでございますが、この関係では、競争力ある外国製品、サービスのアクセス、販売を増大させるために構造的分野別問題を取り扱うこと等が包括経済協議の目的であり、本目的達成のために各分野の措置を講ずることの確認ができた、これが直接予備交渉した当事者からの私に対する報告の内容でございます。
○一井淳治君 今我々は法案を審議しておりまして、これは繊維業界の再建を図ろうとしているわけなんですけれども、外国製品が急激に入ってきたらこの法案をつくっても意味がないわけです。
低コスト化、これも進めていかなければ、結局外国製品と余り差がありますと、これはなかなか売れないということもありますので、そういう一連のことを推進をしながら木材産業ビジョンの策定というものを図っていかなければならぬというふうに考えております。
別に、外国製品であるからこれを受けないというふうなことを考えておるわけではございませんで、審査に当たりましては内外無差別の立場で考えておるところでございます。
国民公庫とか中小公庫の輸入品販売円滑化貸付金の金利を下げることであるとか、あるいは海外から日本に対して輸出を行うところの企業に対しまして、逆に日本に対する輸出、日本の輸入についての輸入金融を積極的に輸出入銀行を通じて行うことであるとか、また施設等の整備にかかわる政府調達におきましても、外国製品が容易に入る、もちろんこれは政府調達でありますから自由な競争であらなければなりませんけれども、いろいろなそこにあるところの
でなければならない、こう私は思いますが、そういったこととも関連いたしまして、対外経済政策の形成が重要である、こういう観点からも、いろいろな輸入促進措置は講じているところでございまして、国民金融公庫、中小公庫等の輸入販売品円滑化貸付金制度の金利を引き下げをするとか、対日輸出を行おうとする外国の企業に対する日本輸出入銀行の融資制度の運用改善をすることであるとか、また、施設等の整備にかかわる政府調達におきまして、外国製品
外国製品との関連でございますが、先日大臣が訪米いたしました折に、外国製品の政府調達が含まれるべきなどの期待が表明されたことは事実でございますが、本来、特にコンピューターにつきましては従来の政府調達の一般的なルールあるいは措置等に従いまして内外無差別かつ透明に行うこととしてございます。
報道によれば、アメリカ側は、政府調達に外国製品を優先的に購入する特別枠を設けるように通産相に要請したということまで発表しているわけです。 それで、九四年度までに合計三十万台と言われる教育用パソコンを小中学校に配備するとかいろいろな計画が打ち上げられておりますけれども、この調達対象は日本の製品なのか、外国の製品も含まれるのか、あるいはアメリカから枠まで要請があったのかどうなのか。
そして、「米市場での外国製品のシェアの上限など「許容水準」を設定する意向も示し」まして、「日本の市場開放が進めば米市場の許容水準を高くする」、こういうことで、「日本との合意は不要」というような言い方をしているわけです。