2000-03-29 第147回国会 衆議院 労働委員会 第6号
人間の働きがい、生きがいが大切にされる社会を目指すとしつつ、そうした社会に果たす企業責任の重さと、そのための経営道義の高揚を強調なさっております。 経営道義の責任を高く自覚されることは大変結構なこととは存じますが、さて、現実の姿はどうかといえば、バブルがはじけて、あげくの果てに巨額の不良債権を生み出しながら、その責任をとった経営者は皆無に等しいという今の姿。
人間の働きがい、生きがいが大切にされる社会を目指すとしつつ、そうした社会に果たす企業責任の重さと、そのための経営道義の高揚を強調なさっております。 経営道義の責任を高く自覚されることは大変結構なこととは存じますが、さて、現実の姿はどうかといえば、バブルがはじけて、あげくの果てに巨額の不良債権を生み出しながら、その責任をとった経営者は皆無に等しいという今の姿。
企業は、企業責任の中でいろいろなことを勉強したり、いろいろなことをされるのは結構でしょうけれども、そこにいろいろな関与をすること自体が、私は行政として問題がある、そうでしょう。 今、建設省の特殊法人、認可法人、そしてこういうようないろいろな協会、幾つあるのですか。百近くあるのですよ。ＯＢの人たちが平均五人行ったって、五百人も六百人も行っているのですよ。
○田中（慶）委員 私が申し上げているのは、それぞれの企業が企業モラルとして、企業責任としてやればいいことを、そこまで全部建設省がなぜやらなければいけないのか。違いますか。今求められているのは、規制を緩和し、撤廃をしろと言われているんです。
○田中（慶）委員 私が申し上げたのは、ＩＳＯの問題は、少なくとも企業責任においてみずからやっていることなんです、はっきり申し上げて。ですから、何もこのようないろいろな資格制度でがんじがらめにしなくても、時代の流れと同時に、みずから選択をしてその責任を果たしている、社会的責任、企業責任というのをやっているわけですよ。ところが、今建設業はすべて資格制度でがんじがらめになっているわけです。
十月二十日のニューヨーク・タイムズでは、青木官房長官の、日産は雇用問題など社会にもたらす影響で企業責任を忘れている、こういうコメントを報道し、そのことはエコノミスト誌でも、青木長官が不満を表明したと紹介をしております。
このあたりを考えまして、私などはむしろ企業責任、そして雇用の確保で努力している企業は何かこう、褒めるという言葉はよくありませんが、何か支援をしてやるような気持ちは感情としてございますが、そのあたり労働大臣の御見解を承りたいと思います。
ぜひ企業責任を自覚して、企業においても労使一体となって頑張っていただきたい旨を要請いたしまして、三者そういうことでやっていこうという方向でお話が終わったというふうに伺っております。
ですから、この独立行政法人というものについて、せっかく独立行政法人にさせるのですから、どちらかというと中央省庁は必ずいろいろなことに全部口を出す、こういうことは絶対やめてほしいし、そしてその中で、企業責任、社会的責任、個人責任を含めてしっかりとやってほしい、このように思いますけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
そこで、実は大臣にお聞きしたいんですが、特に最近、行政改革、そしてイギリスのエージェンシーの問題等々を含めていろいろなことを検討しておるときに、私は、日本のこれからの企業責任、社会的責任、個人的責任というのがあらゆるところで問われてくると思うんです。そのことを考えたときに、今いろいろな許認可行政というものが建設省もたくさんあるんですね。もうあらゆることを含めて、みんな資格制度になっている。
新日鉄の今井氏も、バブル経営に走ったことはきょうの午前中認めておられましたが、こうした企業責任を免罪して、リストラ企業に対して公的資金の投入とか税金の優遇による救済を行う、それでさらにリストラをどんどん進めていく。その一方では、大量の解雇が進んでいく。
環境庁の計画では、二〇〇一年から廃棄物リサイクル部というのを、廃棄物行政が厚生省から環境庁の方の所管になると聞いているんですけれども、リサイクル部の積極的な働きを期待しているわけなんですけれども、汚染者責任、やはり今回も三井造船なりなんなりの企業責任というのがほとんど問われないという部分、そしてこれからごみを出していかないという部分では、生産者責任というのを徹底していただきたいと思うんです。
（拍手） 第二は、企業責任を明記すべきだということです。 賃金格差など女性への差別が最も強く残っているのが雇用の現場です。これを放置したままでは男女共同参画はあり得ません。雇用の機会の確保、労働時間の短縮、家族的責任との両立など、企業の責任を明確にすることが求められております。
また、今の企業責任というものも非常にネガティブなそういう責任論ということで終わってしまうのではないか、もっとポジティブな責任のとり方があるのではないかというふうに私は感じております。
「企業責任、行政措置に抜かりがあったと反省する。」こう言っておりますから、既に昭和四十八年の段階でそのような通産省としての態度はきちんと表明をしているわけでございます。
そして、第一義的に企業が責任を持つとおっしゃっているんですけれども、その企業責任も本当に妥当なものかどうかということはわかりません、保険の引受能力だけで決まっているわけですから。 こうした点で、賠償額の規模三百億を六百億にするのがいいかどうかという、それこそこの国会の審議に一番大事なそういう根拠がないということについて私は非常に義憤を感じるわけでございます。
我々自動車販売事業者は、企業責任を認識し、ここに業務遂行上の指針とする倫理綱領を決めるとしておる。社会の発展と福祉の増進に寄与すること、社会的な地位を向上するため、諸法令を遵守する、販売秩序を維持する、顧客に適切な商品、サービス及び情報を提供することなどが明記されているわけです。
みんな自己管理で、はっきり自己責任、企業責任ということを明確にして安全の問題もやっているんですよ。中間検査をすることによって、納期もおくれれば費用もかかるんですよ。あなたたちは中間検査をまた義務づけて、なぜこんなことをするんですか。
規制緩和だという時代に、自己責任や企業責任だと言われるときに、安全性だとか、そういうことをやる時代じゃないですよ。むしろ企業責任なり自己責任というものをちゃんとする時代に、あれもいけないこれもいけない、規制緩和じゃないでしょう。そういう時代じゃないんです。
ずっと一貫して言ってまいりましたが、企業責任ということに対してもう一度厚生省の考えを。今回、住民は三井造船を相手取りまして企業責任の訴訟を起こしました。このように、いわゆる欠陥炉だということが状況的にも証拠もございましていろいろあるわけなのに、国として企業の責任というのを問わずに税金ですべてこれを賄うということに対してはおかしいと思うのですが、厚生省の御見解をお願いします。
先ほど、予算が千五百万円と言われたことで、ああこれはとても、千五百万円でということでがっかりしてしまったのですけれども、検疫所でやはり生の原料のときに検証するということをしっかり国としてやっていかなければ、企業責任とか任意表示とかになりましても、いわゆる検証技術というのが業者に任せますとばらばらですし、生協などでもとてもそれはお金が、小さい生協がたくさんありますし、そういうところでは技術もばらばらになるでしょうし
○中西（績）委員 私、こういう雇用情勢にあるときに、失業者を排出する企業責任というものは大変なものがあろうと思っているのですね。特に、この石炭というものは相当の国からの助成金によって賄われておったという条件の中で、この三井の場合におきましては、こうした失業者に対する関心の度合いというのが余りにも低いのじゃないかという気がしてならぬわけです。
今の時点での、もう少し明確なメーカーの企業責任に対してお答えください。
○中西（績）委員 私がこの問題に対応したときに最も重視した点でございますし、そして、解雇した企業側がこれにどのように熱心に対応しておるかということを、この期間における状況というのはまさに二％しがなかったという、ここが私たち、今失業者をどんどん輩出をしておるときに、日本の企業責任というものが非常に問題視されておるわけです。