1986-11-07 第107回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 今お尋ねの中の二酸化硫黄につきましてはほぼ環境基準をクリアしているわけでございますが、二酸化窒素にかかわります状況を申し上げますと、年平均値で見ますと全国的には近年では若干改善の傾向にあります。総量規制が実施されております東京都、神奈川県、大阪府の三地域におきましても、六十年度の結果を含めましてもほぼ同様、若干改善の傾向は見られるところでございますけれども
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 今お尋ねの中の二酸化硫黄につきましてはほぼ環境基準をクリアしているわけでございますが、二酸化窒素にかかわります状況を申し上げますと、年平均値で見ますと全国的には近年では若干改善の傾向にあります。総量規制が実施されております東京都、神奈川県、大阪府の三地域におきましても、六十年度の結果を含めましてもほぼ同様、若干改善の傾向は見られるところでございますけれども
○長谷川政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、先生からの御指摘でもございますので、私ども、関係省庁と連絡をとりながら対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 アスベストによります大気汚染の問題でございますが、ただいま先生からお話しございましたように、私ども、五十六年以降、専門家の御指導をいただきながらいろいろな調査を行ってまいったところでございます。ただいま先生からお話がございましたように、六十年二月に公表した検討結果によりますれば、現在の一般環境大気中のアスベスト濃度は、日本産業衛生学会が勧告しております作業環境
○長谷川政府委員 お答えいたします。 先生お尋ねの大都市地域におきます騒音及び大気汚染の状況でございますが、まず騒音につきましては、これは例年、典型七公害のうちで苦情件数が最も多いものでございまして、その分野も、工場、事業場からの騒音あるいは建設作業騒音、自動車等の交通騒音、カラオケ等の近隣騒音等多岐にわたっているところでございます。 お尋ねの自動車からの道路交通騒音について見ますると、環境基準
○長谷川政府委員 お答えいたします。 当初、この計画を立てました時点におきまして二千物質を抽出いたしまして、それをどういう形で速やかにやっていくかということでいろいろ考えているわけでございますが、実際のフィールドにおきましての調査といいますものは非常に難しいし、技術者も数多く必要だというようなことから、環境庁といたしましては毎年約二百物質ぐらいを検討いたしまして、その中で、特に文献、知見等見ながら
○長谷川政府委員 お答えいたします。 ただいま通産省の方から、通産省でやっておられます事業の概要について御説明申し上げたわけでございますけれども、環境庁の方といたしましても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定されました時点におきまして、四十八年の衆参両院の商工委員会の附帯決議もあるわけでございますので、昭和四十九年度以降に既存化学物質によります環境汚染の実態調査、五十四年度から名称を
○政府委員（長谷川慧重君） 同じ答弁で恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、研究班の中の先生方がいろいろな角度からこの水俣病に関するいろいろな研究をいろいろな分野でやっていらっしゃるというぐあいに把握いたしているところでございまして、その中におきまして個個の先生方が具体的にどういうテーマでどういうフィールドにおいてどういう方々が研究をやっていらっしゃるかについての詳細は把握いたしていないところでございます
○政府委員（長谷川慧重君） 先ほど申し上げました総合研究班の方でいろいろな角度におきます水俣病の影響といいますか、研究を進めておられるわけでございますから、そういう研究報告書をいただいた上で、私ども十分に中身を検討さしていただきたいというぐあいに思っているところでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 先生のただいまお話しになりました研究報告と申しますのは、水俣病の総合研究班でおやりになっていらっしゃる研究の中身に関するものであろうというぐあいに思うわけでございますが、特に熊本市における高齢者の病理解剖所見の問題については、何か五十九年度の研究でやっているというような感じは聞いてはおるわけでございますが、まだ具体的に五十九年度の研究報告書を私どもいただいていないところでございますので
○長谷川政府委員 お答えいたします。 カドミウムの汚染地域におきます健康被害といいますか、健康影響という問題でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、長崎県におきましても五十一年以降におきまして住民健康調査が行われたわけでございますが、そのときにおきます研究班の調査報告によりますれば、カドミウム汚染の有無と腎機能異常との間に関連性が認められた県、長崎県は認められておるわけでございますが
○政府委員（長谷川慧重君） 具体的に個々の地域の指定なりあるいは解除を行うことになりました場合におきましては、公健法第二条四項に基づいて改めて中公審に諮問するということになろうかというぐあいに考えております。
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 中公審の義務といいますか、権限と申しますか、それに関するお尋ねかと思うわけでございますが、公害対策基本法の第二十七条に環境庁長官等の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項、重要事項を調査審議するほか、これらの事項に関し環境庁長官等に意見を述べるというのが中公審の権限に書いてあるわけでございます。したがいまして、第一種地域のあり方に関します今回の諮問事項
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 中公審に対します諮問につきましては、先生からお話ございましたように、今後における第一種地域のあり方について諮問を行ったものでございます。この諮問事項にかかわります具体的な諮問の趣旨あるいは審議事項といたしましては、先生のお話ございましたように、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等」という表現をいたしてございますが、この第一種地域の指定及び解除の
○政府委員（長谷川慧重君） 先ほど大臣が、諮問した趣旨なり経緯なりを御説明申し上げたわけでございますが、その中身で具体的にどのような事項について諮問したのかというお尋ねでございますが、中公審におきましては、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後における第一種地域のあり方に関して御審議いただくこととしておるわけでございますが、具体的な審議内容といたしましては、現在の我が国の大気中に存
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 経団連は、五十八年二月の時点で公健法に関しますパンフレットを公表しておるわけでございます。その中で重立ったところを申し上げますと、大気汚染改善後に指定地域に出生あるいは転入した者は認定しないこと、また著しい大気汚染がなくなれば地域指定を解除すること、喫煙者は補償対象としないことなどを述べているところでございます。
○長谷川政府委員 事務的な話になりますので、私からお答えいたします。 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の諮問事項に対します答申について部会で審議を行っているわけでございますが、部会におきましては、大気汚染と健康影響との関係は特に医学的、科学的な事項でもあるので、専門委員会を設けまして、専門委員会においてそこら辺の評価をきちっとやっていただきたいというようなことで、専門委員会に審議を付託
○長谷川政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたような問題点が一番大きな問題であるというようなことにかんがみまして、私ども、五十年以降毎年のようにＮＯｘ等の影響に関します国内外のいろいろな文献の収集あるいは国保レセプト、国保の方々が医療機関に受診します際のそういう国保レセプトがあるわけでございますが、それによります指定疾病の受診率調査、それもいろいろな地域、大気汚染濃度の高いところあるいは
○長谷川政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、一番の問題点は、現在の地域指定の要件といいますものがＳＯｘを代表としてとらえておる、いわゆるＳＯｘによります地域指定要件が明らかになっておるわけでございますが、それに係ります解除要件といいますものがはっきりしてないというようなところにおいて、先生の先ほどのお話にございましたように、いろいろな面での不都合といいますか問題
○長谷川政府委員 お尋ねの直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、東京都の場合におきましては、現在指定をしております十九区につきましては先生も御存じのとおりでございますが……（岡崎分科員「端的に、今のようなケースがあるかということ」と呼ぶ）東京都以外の全国におきましては、それぞれの町の中で一部指定されてない地域というのがございます。
○長谷川政府委員 品川区が地域指定されましたのは昭和四十九年の時点でございますが、その当時におきましても恐らくこの地域につきましてはいろいろ検討されたものと考えます。その時点におきましても、先ほど申し上げましたように著しい大気汚染によりまして疾病が多発している状態というのを着目して地域指定しているわけでございますから、そういう意味からいいまして八潮の地域といいますのは、四十九年の時点におきましても、
○長谷川政府委員 お答えいたします。 先生御案内のとおり公健法に基づきます地域指定といいますのは、著しい大気汚染によりまして地域住民の間にいわゆる指定疾病が多発しているような地域を指定地域という形で指定いたしているわけでございます。ただいまの品川区の八潮地域といいますものは、先生のお話の中にございましたように、当時の状況を見ますと当時は清掃工場がありまして、その関係者が若干居住しておったというような
○長谷川政府委員 最後の三点目のお話でございますが、きょう初めてお聞きしたことでございますので、すぐにお答えできないのでございますが、現在、先生も御案内のとおり、そういう、その地区にいて疫学条件を持っておられる方々が、自分が水俣病にかかったと思われる方々につきましては、それを申請をしていただくという形になっておるわけでございますので、日本におられる方はよろしいのかもしれませんけれども、お帰りになられた
○長谷川政府委員 認定業務をきちんと進めるということにつきましては、私ども責任を持って県と一体となって進めておるところでございます。そういうことで、私どもとしましては認定業務をきちっとやるということは当然責任があるわけでございますので、そういう点につきましては、いろいろな施策を講じながら、申請者の理解を得ながら検診、審査を進めておる段階にございます。 なお、お話の前段にございます発生等におきます責任
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 先生からお話しございましたように、水俣病問題はいろいろな問題を抱えて、いろいろな経緯の後において現在の形になっているわけでございますが、特に水俣病の申請者の方々に対します認定問題につきましては、先生のお話にございましたように五十一年の不作為違法判決がございまして、いろいろな事情があってその判決が確定されたわけでございます。それを受けて、それ以降におきましては
○説明員（長谷川慧重君） お答えいたします。 ただいまお答えを申し上げましたように、ただいま中央公害対策審議会におきまして第一種地域のあり方ということについていろいろ御検討いただいておるわけでございますが、その中におきまして、先生お話ございました窒素酸化物、浮遊粒子状物質につきましても、それと健康被害との関係についての審議といいますか、評価をただいまやっていただいておるわけでございますので、その評価
○説明員（長谷川慧重君） 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、中央公害対策審議会におきまして第一種地域のあり方について検討いたしておるところでございますが、その中におきましては、先生がお話ございました窒素酸化物、浮遊粒子状物質についても当然審議の対象ということで審議をしていただいておるところでございます。
○説明員（長谷川慧重君） ただいま先生からお話ございましたいわゆる窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきまして、現在行っております地域指定の要件に加えて検討してほしいという自治体あるいは自治体の議会等からの要望書は私ども受け取っております。
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 まず先生の第一点目のお尋ねでございますが、そういう方法につきましても県の方で検討いたしまして、病院の協力が得られれば、カルテを貸していただけるとか写しをいただくとかというようなことを考えてみたいというぐあいに思っております。 それから第二点の医療審議員の二人のことでございますが、現在の業務が認定審査会にかかわることということでございまして、この中身
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 病院の調査につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、主治医の先生の病院におきますカルテ等を調査する、あるいはそれ以外にもまた、その方がその前後におきましていろんな先生にかかっていらっしゃることもあるわけでございますので、そういう面での調査もあわせてやらなきゃならないというようなことで、現在いろいろ県において努力いたしておるわけでございますが
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございました、認定申請をなされまして検診が終わらない前に亡くなられた方で、なおかつ解剖をなさらなかった方々の認定促進に関するお尋ねというぐあいに理解いたしたわけでございますが、そういう方々につきましては、その方の生前におきます暴露状況なりあるいは既往歴、現疾患の経過及びその他の臨床医学所見につきましては広く資料を集めるという方針
○政府委員（長谷川慧重君） 五十九年度予算額で申し上げますと一億四千九百万、まあ三県一市の分でございますけれども、トータルといたしまして五十九年度予算額では一億四千九百万余でございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 説明不足で申しわけございませんでした。 先ほど申し上げましたように、認定業務に必要な事務費ということの中におきましては、認定審査会を開きますに当たりましてのその開催に要する経費だとか、それから検診を行うときの経費だとか、あるいはまた職員給与費等を含めまして、そういう事務費という形で国が二分の一を負担しておるという意味で申し上げたところでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 公害健康被害補償法によります水俣病の認定業務に必要な事務処理費につきましては、この法律に基づきまして、国はその費用の二分の一を県、市に対しまして負担しているところでございます。また、認定業務の関連事業ということで実施いたしております検診機器の整備事業費及び申請者治療研究事業費につきましても、予算補助ということで国は二分の一の補助を行っているということになっております
○政府委員（長谷川慧重君） 臨時措置法によります申請及びその審査の実績は先ほど申し述べたとおりでございますが、五十三年に臨時措置法が制定されましたことに伴いまして、国、県におきまして、この臨時措置法の対象の旧法申請者に対しまして、臨時措置法の趣旨説明をするなどによりまして国の申請呼びかけを行ったわけでございますが、その結果五十九年三月末までに先ほど申し上げました九十五名の申請があったというところでございまして
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 昭和五十四年の四月一日から五十九年二月末までにおける県におきます審査状況でございますが、この間におきまして認定された方々は三百三十七人、うちいわゆる本法の対象となります旧法の申請者の方でございますが、この方は百八十七人でございます。棄却されました方は二千六百九十人、旧法の対象者は七百六十二人、保留は千四百四十四人ということになっております。
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 水俣病の認定業務の促進に関します臨時措置法に基づきまして環境庁長官あてに申請された方々は、昭和五十九年三月末現在九十五名いらっしゃいます。このうち昭和五十八年十二月末までに申請のあった七十二名の方々につきましては、臨時水俣病認定審査会の審査を受けられまして既に所要の処分を終えたところでございます。認定は二十名、棄却は五十二名ということになっております
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 イタイイタイ病の要観察者の方々に関するフォローアップの問題であろうかと思いますけれども、県におきましても、この要観察者につきましては毎年一回、経過観察のために検診等を行っているわけでございます。そういう面で、この方々につきましてはそれなりに把握といいますか、情勢をそれぞれつかまえているところでございますので、この方々につきまして、今後亡くなられることを
○政府委員（長谷川慧重君） 私どもの方といたしましては、この公害の指定地域を抱えております県、市の方に対しまして、この制度の趣旨といいますか、仕組みについて十分御説明申し上げておるところでございまして、亡くなられた後の申請といいますものは現実においては受けるわけにまいりませんので、そういう疑いを持っておられる方、可能性があるとお考えになっていらっしゃる方々につきましては、生きている間に申請をしていただきたいという
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 公害健康被害補償法におきまして、患者さんと思われる方々の死後の申請を受理しないということになっておりますことの理由でございますが、まず第一点は、この公害の患者さんの認定に当たりましては高度の医学的判断を必要とするものでございまして、この公害病の審査に当たりましては公平、公正さを期する必要があるわけでございますが、そのためには、県等におきまして行われております
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 先生からのお話の中にもございましたが、水俣病患者を早期に、迅速に救済するため国、県におきましては、これまでもいろいろな面で認定業務に必要な検診、審査体制の整備等いろいろな施策を講じてまいったところでございます。今後ともこれらの施策を円滑に推進するためにやっていかなければならないと思っているわけでありますが、特に長期の未処分者の方々につきましては、検診希望期日等
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 四十六年当時の事務次官通知と現在の認定基準との関連に関するお尋ねであろうかというふうに思うわけでございますが、先生のお話にあったのでございますけれども、公害健康被害補償法によります水俣病の認定につきましては、臨床医学的に健康被害があるかどうかという点で行われるものでございまして、解剖後の病理所見と申しますのはその臨床所見を裏づける、あるいは臨床所見を想像させるといいますか
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 要望事項の中の「認定業務の促進を図ること。」という中の第一番目の「ねたきり申請者に対する検診促進」でございますが、これは体の御都合が悪くて来られない方々に対してその家庭まで訪問して検診をするというようなことで、今年からきめ細かな配慮をしながらやっていこうというぐあいに考えているところでございます。 その関連で、（２）の②に「ねたきり申請者の検診促進に必要な
○政府委員（長谷川慧重君） 水俣病に関します総合的調査手法の開発に関する研究につきましては、先生からお話ございましたように、重松先生を班長として現在鋭意検討は進められているところでございます。この検討の中身といたしましては、水俣病がこの地域におきましてどのような形に分布するのか、それから、水銀中毒の住民に対する健康影響といいますものを多角的にとらえるためにはどのような調査が必要であるか、また可能であるかということにつきまして
○政府委員（長谷川慧重君） 藤野先生の論文の中身にかかわる問題でございますので、実際に私もその調査等に加わっておるわけじゃございませんので、論文から拝見いたしておるところでございますけれども、この論文には、先生もお書きになっていらっしゃいますように、前のときの調査とそれから後のときの調査におきましては、診察された先生方もかわってございますし、それから、まだ調査の方法、内容等につきましても変更があるんではなかろうかなという
○政府委員（長谷川慧重君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございましたように、不知火海一帯に過去において水銀に汚染された魚をいろんな形で食べられた方が多数おられるということは私ども承知いたしておりまして、そういう面で、住民の方々が自分は水俣病じゃないかという疑いをお持ちになったときにはすぐに申請していただく、それで審査会において御審議をいただこうというシステムをとっておるところでございますので
○長谷川政府委員 五十一年の不作為違法判決確定後におきまして、ただいま先生からお話がございましたような経緯があったわけでございますが、その後国と県と協力いたしまして、五十三年の閣議了解事項、水俣病関係閣僚会議の申し合わせ等に基づきましていろいろな施策を行っているところでございます。 そのような過程におきまして検診、審査体制というものにつきましても一時かなり効果を上げてまいったわけでございますが、その
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 この水俣病が発生いたしましてから現在までの申請者の数といいますか、その傾向を通算してみますと年々減少の傾向にございますということで、私どもの方は、先生の方からただいまいろいろお話があったわけでございますが、そういう現地の状況等は別にいたしまして、数字の上から判断いたしますと、全体的に減少傾向にあるのじゃなかろうかなという感じは持っておるわけでございます。しかしながら
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話もございましたが、水俣病の認定申請者は、五十九年二月末現在で全国計で一万四千二百八十九人という数になってございます。現在までの申請状況を年次別に見ますと、昭和四十八年には一年間に最高の二千五百四十人の方が申請されたわけでございますが、その後は、五十二年まで毎年千人を超える方々が申請を行っておる、そして五十四年以降は申請者が年々減少してまいっておりまして
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 公害健康被害補償法につきましては、かねて国会等におきましてもいろいろな御意見がございまして、従来環境庁といたしましては、この大気の汚染の態様の変化を踏まえて科学的に検討する必要があるという判断のもとで、いろいろな知見、研究、調査を集めている段階でございます、それを集めた時点におきまして中公審におきましての御審議をお願いしたいというようなことで、かねて国会にも
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございましたような趣旨の意見表明というのを私ども承っておるわけでございますけれども、中公審あるいは環境保健部会の委員につきましては、それぞれ患者さんの診療をやっていらっしゃる先生、あるいはそういう大気汚染につきまして従来から研究をやっていらっしゃる委員の方々等がお入りになりましてこのメンバーをつくっているところでございまして、そういう面はある
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 現在の公健法は、ただいま先生からお話ございましたような制度の本質、趣旨には全く変更はございません。ただ、制度発足時点からただいままでの十年間にわたります経過の期間におきまして、大気汚染の態様の変化が非常に変わってきておるということを踏まえまして、現在の時点におきます大気汚染と健康被害との関係の評価ということについてもう一度中公審で御審議していただき、それに基
○長谷川政府委員 審査の見通しにつきましてのお尋ねでございますが、見通しはなかなか難しい問題でございます。先生も御案内のとおり、現在地元におきましてはいろいろな事情等によりまして検診をなかなか受けていただけないという事情等もございますので、なかなか一概に言えないわけでございますが、五十二年の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、検診を受けてさえいただければ、私ども県とも十分連絡をとりながら、毎月百五十人検診
○長谷川政府委員 水俣病の認定審査に当たりましては、五十二年の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、国におきましても県と十分連絡をとりながら各種の体制の整備を進めておるところでございます。特に検診、審査体制の充実強化ということで、私ども県と連絡をとりながらそれなりの体制を整えておるところでございますが、先生のお話にございましたように、検診拒否というような動きもございまして、なかなか順調に推移していない
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 水俣病の認定申請は、御案内のとおり、熊本、鹿児島、新潟県、新潟市、三県一市で行っておるわけでございます。水俣病患者であると思われて申請される方々の総件数を申し上げますが、取り下げの件数を除きまして、総件数といたしましては一万四千二百四十八件でございまして、その処理状況でございますが、総件数で認定が二千六百五十二件、棄却が五千八百八十九件、いわゆる処理が済んでおります