2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、女性の健康に関連したもろもろの研究というのは比較的最近進んできつつある、こういう状況かと思います。ただ、私ども、今手元の資料で見てみましても、平成八年以来いろいろ研究を重ねてきております。例えば、更年期女性の健康支援に関する研究、あるいは子宮内膜症の予防、診断、治療に関する研究などに取り組んでまいりました。また今年度も、女性を対象とした健康
99件の議事録が該当しました。
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2003-02-26 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 私どもで把握しております認可外保育施設でございますけれども、事業所内保育所を除きまして、約六千百ぐらいというふうに承知しております。ただ、その具体的な利用人員の規模につきまして委員今御指摘がございましたけれども、それぞれの売上高等につきましては、これは認可外保育所でございますものですから、大変恐縮ながら、私ども、十分に情報を承知する立場にございません。 そして
2003-02-26 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業、こういうものにつきましては、消費税法第六条の規定により既に、委員おっしゃられたとおり、非課税となされておるわけですが、認可外保育所につきましては、社会福祉事業に該当しないという法令上の位置づけでございますので、従来より課税対象というグループに入っておるわけでございます。
2002-11-21 第155回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 議員が今お示しされました兵道氏の件ということでございますが、率直に申し上げまして、現時点、ここで、その具体的な事案の詳細について踏まえた上で確たることを申し上げるということは、ちょっと差し控えさせていただきたい。事実関係でございますので、必要に応じ労働局にさらに詳しく聞いてみなければいけない面があると思います。 ただ、私ども労働局の雇用均等室におきましては
2002-11-21 第155回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の育児・介護休業法の関係の規定は、御案内のとおり、昨年、平成十三年十一月に改正法が成立いたしまして、本年四月から実施されている、こういう関係でございます。 平成十三年度中に私どもの各県の労働局雇用均等室が受けた相談件数は、改正法成立当初ということもございまして、事業主等からの御相談も含めまして、育児に関するものは平成十三年度中ということで二千三百五十件
2002-11-15 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 財政的な枠組みの問題も大変重要で難しい点を含んでいるという点は御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり、それぞれの学校教育法上の趣旨、目的、児童福祉法上の趣旨、目的というものをしっかり踏まえた対応が基本的には必要だと思っております。決して、単なる予算の問題としての考え方ということを申し述べているつもりではございません。 ただ、そうではございますけれども、
2002-11-15 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 幼保一元化についての考えを申し上げたいと思います。 これまでのことを若干申し上げることになりますが、保育所と幼稚園というものが基本的なところで機能や役割を異にするものであるという認識に立ちまして、他方、多様なニーズがございますので、保育所と幼稚園はそれぞれのニーズに対応できるよう各制度の中で整備充実を図ってきたわけでございますが、御承知のように、平成十一年
2002-11-01 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○渡辺政府参考人 冊子の内容におきます問題点等につきましては、十分私ども当該財団の方に状況をお伝えし、意図を理解していただいているものというふうに考えております。 この冊子そのものは、この財団法人がその責任において作成をしたものでございますし、私ども、省としてこれをみずから回収するというわけにもまいらない性質のものであるというふうに考えております。 また、その活用におきましては、これまでのさまざまな
2002-11-01 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○渡辺政府参考人 今御指摘いただきましたように、当該財団法人からは、こうした七月十八日付の文書で、都道府県・政令市母子保健主管担当、教育委員会・学校保健主管担当殿ということで、この冊子につきまして、希望に応じ、追加資料を配付することとしているということで、見本を送付させていただいたわけでございます。あとは先生今お読みいただいたような記述もあるわけでございますが、私ども、こうしたことは、国会での先生の
2002-11-01 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、十代の人工妊娠中絶でありますとか性感染症の罹患率の増加などさまざまな問題に対応するために、性に関する健全な意識の涵養を図るということが大きな課題となっておるわけでございます。 御指摘の件でございますが、財団法人母子衛生研究会が作成した「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」というものでございますが、これにつきましては、ピルについての副作用が
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、教護院改め児童自立支援施設ということで、児童の自立のためにさまざまな指導を行う、そういう場所で学校教育が教育委員会の責任のもとに実施される、こういう状態をこれから広げていかなければならないという認識を持って対処するわけでございます。 その際に、当該施設の側の人間が、やはり単に施設のみに目を向けるのではなく、地元の小学校、中学校、教育委員会
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 教護院における学校教育の実施とその職員の関係でございますが、最後にお尋ねの、社会保険事務で地方事務官制度が現在まだ維持されておりますが、そうしたような仕組みと本件とは全くかかわりがございません。 それから、先ほど先生御指摘の中で、現行教護院における中枢職員であります教護の身分資格についてもございましたが、まず資格の面で申しますと、例えば小学校、中学校、高校の教諭
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○渡辺説明員 厚生省の方から最初にお答え申し上げたいと思います。 ただいま御指摘の教護院における学校教育の実施の問題でございますが、先生御指摘のとおり、従来、教護院に入所中の児童は、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童といたしまして、児童相談所での相談を経て入所措置されるケースのほか、黒磯の事件などに見られますように、家庭裁判所の審判を経て入所措置される者がおります。 保護者が就学させる義務
1997-04-04 第140回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（渡辺芳樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この法律に基づく基本方針を定めます上では、地元北海道の意見を聞くということが大変大切であると認識しております。 したがいまして、基本方針を定めます場合には、関係省庁と協議をするとともに、地元北海道の意見を聞きながら十分検討の上、成案を得ていきたい、このように考えております。
1997-04-04 第140回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（渡辺芳樹君） お答えいたします。 有識者懇談会の報告書におきまして、アイヌの人々が、中世末期以降の歴史の中で見ると、学問的に見ましても、当時のいわゆる和人との関係において北海道に先住していた旨、記述されているところでございます。 ただいま御指摘の点を含めまして、政府といたしましては、かねてよりこの有識者懇談会報告書の内容を尊重する旨、述べさせていただいてきたところでございます。
1996-05-07 第136回国会 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（渡辺芳樹君） この報告書におきましても、いわゆる北海道旧土人保護法あるいは旭川市旧土人保護地処分法と、こういう明治年間及び昭和初年の法律につきまして言及している部分がございまして、新しい施策の展開が確立するのに伴い、これらの法律についても廃止のための措置を講ずるよう御提言をいただいております。 今後のめどということでございますが、この報告書の詳細を関係省庁ともども十分研究、勉強させていただきまして
1996-05-07 第136回国会 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（渡辺芳樹君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 アイヌの方々に係る法制度のあり方を含めて新たな施策に関しまして、昨年三月より内閣官房長官のもとにウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催し、御論議をいただいてきたところでございます。去る四月一日に内閣官房長官あてにこの懇談会から報告書を提出いただいたところでございます。 御承知のとおり、この報告書では、アイヌの方々の先住性
1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 大筋におきましては先ほどのお答えから大きく踏み出すというようなことは、私、本日申し上げられる状況にはございませんのですが、先ほども申しましたように、実際にこの破産手続がどのように進んでいくのか、本当に破産手続として所期の目的を達することができるのか、こういった点を含めて法務省と十分相談をしていきたいと思っております。 また、これまでも、山梨県を含めて関係地方公共団体
1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の関係省庁の連絡会議の事務局を務めている立場で申し上げますが、この連絡会議は、主として信者等の社会復帰対策をめぐり、関係省庁の取り組みに関し共通認識を得つつ適時適切に対処するために随時開催してまいりました。今後とも、破産手続の進行などオウム真理教をめぐる事態の推移の中で、破産管財人や地元の地方公共団体と十分連携を図りながら、適切に対応できるよう連絡会議
1996-03-15 第136回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（渡辺芳樹君） 事務当局から若干補足をさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、これまでこの有識者懇談会は十回の会合を重ねてまいりました。直近の会合は去る三月八日でございました。その間、約一年の検討の間でさまざまなヒアリングあるいは昨年秋には北海道の現地視察もさせていただくというようなことで取り進めさせていただいております。 御指摘のとおり、現在、報告書の取りまとめに向けて精力的
1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、オウム関係の施設を抱えておられる都道府県におきましても、ざまざまな検討がされているというふうに理解をしております。私どものみならず、当然関係各省庁が、先ほど申しましたような措置に基づき、地方自治体との意見交換なり情報収集に努めておるところでございますが、今後の想定される事態にどういう具体的な方途が有効、適切であるのかという点につきましては
1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 オウム真理教信者の社会復帰対策ということにつきましては、昨年六月から、先生御指摘の関係省庁連絡会議を設けまして、各省庁の対応策に関連して政府全体で連携を保って対処していこうということで臨んでおります。また、教団に対する破産宣告の申し立てに伴い、財産保全処分などの動き、こういう昨年末の新たな事態の展開に伴いまして、さらに信者等の社会復帰対策への取り組みの体制を一層強化
1995-11-30 第134回国会 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（渡辺芳樹君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、今後のウタリ対策のあり方全般にわたりまして幅広い検討をいただくためにこの春から官房長官のもとで有識者七名によるウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催してきております。現在までに六回の会合を重ね、さらにこの十月の末にはこの懇談会として北海道の現地三カ所の視察をとり行ったところでございます。 この懇談会は
1995-11-21 第134回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、ことしの春から、官房長官のもとでウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催してきております。現在、七人の有識者の方に御論議をいただいておるところでございますが、これまで五回の会合を経て、また北海道の現地にも視察をつい最近行うなど、活発に御議論をいただいておるところでございます。本懇談会では、約一年をかけて、法制度
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（渡辺芳樹君） 現行の措置制度を前提といたしましても、御指摘のとおりこれまでの歴史の中で、また各地域ごとにさまざまな工夫とでも申しますか、というものが積み重ねられて運用されているわけでございます。 そうした中で、今後措置制度という仕組みをどのように扱っていくかということにかかわる新しいシステムを創設していくということでございますれば、そういう新しいシステムの創設という前提を置いて考えた場合
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（渡辺芳樹君） 先生御指摘の措置制度、これは老人福祉制度のみならず社会福祉制度、各諸制度の中に生きている現存の法律制度の仕組みでございます。それらがこれまでの戦後の社会福祉の歴史の中で実際に果たしてきた役割というものには非常に大きなものがあったというふうに承知しております。 他方、その制度に伴いやはりこれがすべからく行政庁の決定に係るという仕組みであるがために、あるいはさまざまな所得審査等
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（渡辺芳樹君） 高齢者介護対策本部事務局というものを厚生省の中に設置させていただいておりまして、そちらの事務局の次長をやっている立場で御答弁させていただきます。 今、先生御指摘のとおり、私どもの社会保障の大きな流れの中で昭和二十五年それから昭和三十七年の社会保障制度審議会の勧告というものが非常に大きな影響を与えております。また、御指摘のとおり生活保護法の時代、そして老人福祉法制定、そしてゴールドプラン
1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○説明員（渡辺芳樹君） お答えさせていただきます。 ただいま御指摘の高齢者の介護問題でございますが、国民の老後生活の最大の安要因として各種調査でも掲げられておるわけでございます。その観点から、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに利用できる、そのような新しい高齢者介護システムの構築ということが大変大きな課題になっていると認識しております。 昨年上一月には、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、三大臣
1995-04-27 第132回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○渡辺（芳）説明員 ただいま先生御指摘になりましたこの「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という、私ども対策本部の方で設置させていただきました有識者の方々十名を中心とした研究会の報告書でございますが、現在、私ども、その新しい高齢者介護システムの創設という大きな課題に向けて、省内における検討とあわせ、また関係審議会においてさまざまな角度から審議を進めていただいております。 そうした中では、この
1995-04-27 第132回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○渡辺（芳）説明員 お答え申し上げます。 育児休業に関しましては、法律をもって育児休業給付を雇用保険の方から支給されるという制度、それと相まちまして、本年四月から年金保険における社会保険料、それから健康保険における社会保険料、これの支払いを免除するという制度がスタートしたばかりでございます。 そもそも介護休業に対してどのような所得保障を考えるべきかという点は、例えばそういう雇用保険の立場からの議論
1995-04-27 第132回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○渡辺（芳）説明員 お答え申し上げます。 保険局の保険課長でございますが、高齢者介護対策本部の事務局の次長をしている立場で簡単に御報告させていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、これまでさまざまな形で高齢者のための福祉制度というものを戦後発展させていただいてまいりました。ただ、この高齢者の福祉あるいは介護サービス、特に、御指摘のこういうところにつきましては、単に従来の概念で言う福祉というものでだけとらえるのではどうしても
1995-02-27 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（渡辺芳樹君） 先生、今御指摘のお話のうち、特に医療面につきましては、私ども医療保険という形で平時の場合全国をカバーさせていただいておりますが、こうした医療保険面での対応につきまして、先生御承知のとおり、一月の震災勃発以来、被保険者証の提示なしでの受診取り扱い等さまざまな対策を講じてきております。その一環といたしまして、運用上、一部負担金あるいは入院時の食費の自己負担の分につきまして、その支払
1994-11-01 第131回国会 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（渡辺芳樹君） 若干お時間あるようでございますから、失礼いたします。 この被扶養者のあり方、認定基準の問題につきましては、私ども国会の質疑の中での与野党のいろいろな御要請もございまして、平成四年度に特にパート労働者を中心としての検討会を省内に設けさせていただいて勉強させていただいたことがございます。そのときも関係諸団体の代表など、学識経験者を含めて御審議いただいたわけでございますが、結論から
1994-11-01 第131回国会 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（渡辺芳樹君） 先生御指摘の点につきましてお答えを申し上げます。 健康保険における被扶養者というのは、被保険者によって主として生計を維持されているということを法律上の要件として各保険者が認定するというのが基本ルールでございますが、この被扶養者の認定基準というのは実際の収入に着目して判断をしていただくことにしております。その際、現在は一般の被扶養者の方の場合には真二十万円未満、六十五歳以上の
1994-03-11 第129回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 まず、国民医療費あるいは国民の医療費に対する負担の問題の御指摘でございますが、私ども厚生省といたしましては、確かに毎年国民、赤ちゃんからお年寄りまで一人一万円以上の御負担がふえていくというような状況の中ではございますけれども、国民が真に必要とするサービス、安心して受けられる医療、こういったものを念じながら、良質かつ適切な医療の供給、こういうものを確保していくというのは