2005-04-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河相周夫君） イラクに派遣された海兵隊が帰還後、訓練等運用を行われているということでございますが、基本的に沖縄に駐留しています海兵隊というものが高い機動力、即応性というものを有しておりまして、在日米軍の重要な一役を担っておると、それを通じまして我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているというのが基本的考え方でございます。 ただ、同時に、地元でいろいろな御負担をお掛けしているというところは
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2005-04-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 イラクに派遣されていました第三一海兵機動展開部隊の約二千名が、今御指摘がございましたように四月二日に沖縄に戻ってきております。それに伴いまして、在日米軍施設・区域にＣＨ53Ｄ型六機を含めまして総数約二十機のヘリが戻ってきているというふうに承知しております。 今後の帰還の見通し等につきましては、米軍の運用の詳細に当たりますので、政府としてこの場で申
2005-03-31 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のとおり、米軍の施設・区域、いわゆる米軍基地につきましては、日米地位協定三条のもとで、米軍がいわゆる管理権等を有しておるわけでございます。そのもとにおいて米軍が必要な基地内における措置をとることが可能でございまして、米軍軍人軍属、その家族の方の保護についても、米国が必要な措置をとることはできる状況にございます。 これまで国民保護法につきましては米側に
2005-03-30 第162回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○河相政府参考人 今御指摘のございました、部隊が帰ってくること、それから、そもそもそれ以外のことも含めまして、米軍関係者による事件、事故の発生というものは、政府としても極めて遺憾というふうに考えておるわけでございます。 米側に対しては、そういう事件、事故の発生防止のための最大限の努力をするようにということで申し入れを随時やってきておる次第でございますし、今回についても同様の努力を行っていく所存でございます
2005-03-30 第162回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○河相政府参考人 部隊の個々のオペレーションに関することでございますので、個々具体的なところまで我々として十分把握しているところではございませんが、イラクにおけるオペレーション、いろいろな地域に展開をしていたということで聞いております。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○河相政府参考人 イラクに派遣されていました海兵隊の帰還予定につきましては、現在、米側から随時情報を得ているところでございます。最終的な確定的なところはあれでございますが、今週後半、末にかけまして順次帰還をする、今御指摘のあったとおり二千名近くの海兵隊員が戻ってくるということで聞いておる次第でございます。 これに対しましては、沖縄におきましていろいろな御懸念があるということは政府としても十分承知しております
2005-03-25 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（河相周夫君） この作業は、今別途進めております米軍、在日米軍の再編見直し作業というものとは別途のものとして進めておりまして、その進捗とは切り離してできる限り早く結論を得たいと思っております。
2005-03-25 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（河相周夫君） 期限、先ほど申し上げたように、今ほぼ最終段階に至りつつございまして、中間発表今やるというよりも、早急に最終的な結論を出したいというふうに思っております。 ただ、基本的には、米側といろいろ交渉する若しくは話をして接点を求めていく作業でございますので、今ここで何月何日までと断言できないというところは御理解いただければと思います。
2005-03-25 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 御指摘のありました事故現場における協力に関する特別分科委員会でございますが、これまで四回開催をしてきておりまして、その場におきまして、米軍施設・区域外で米軍機による事故が起こった際の現場統制の在り方について新たな日米合同委員会の合意をつくるべく作業を行ってきている次第でございます。 日本側といたしましては、事故現場の統制に当たっては、日米両当局が
2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（河相周夫君） 必ずしもその減少の原因というのを断定的に申し上げることはできないところがあろうかと思います。 一つには、在日米軍としていろんな新しい制度を導入をしているということで、昨年十六年、平成十六年六月から外出規制カード、リバティーカードという名前を呼んでいるようでございますけれども、こういう制度を導入していて、かなりの人数の人については午前零時までには必ず基地に戻ってこいとか、
2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 沖縄返還以来のすべての件数というのは、ちょっと今資料を手元に持ち合わせませんのでまた後刻御報告申し上げたいと思っておりますが、平成十五、十六年、この二か年の件数を比較いたしますと、平成十五年の事件総件数が百十二件、平成十六年は五十九件ということで、かなり大幅に減少している状況にございます。また、検挙人数につきましても、十五年が百三十三名でございましたのが
2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 個々の施設・区域の見直しにつきましては、抑止力の維持それから地元の負担軽減という観点から、具体的なアイデアについては検討してきております。 ただ、この具体的内容については、個々の施設・区域についての言及はここでは差し控えさせていただきます。
2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、十五日、ワシントンにおきまして、日米外務・防衛当局間の審議官級協議を開催いたしました。日本側からは外務省の梅本参事官、防衛庁の山内防衛局次長、それから米側からはローレス国防副次官、ギボンズ国務省日本部次長等が参加をして、開催をいたしました。 御指摘のとおり、この会合は、二月十九日に開かれました日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の結果を踏
2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。 御存じのとおり、普天間飛行場は市街地にありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消しなくてはいけないという考え方にのっとりまして、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場
2005-03-15 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（河相周夫君） 御指摘のとおり、中国について地域における共通戦略目標の中で三点述べておるわけでございます。特になぜこの項目が入ってきているかという御質問でございますけれども、やはり日米双方として、各々としてこの地域の中長期的にわたったその安全保障分野での課題ということを考えたときに、やはり中国が建設的な役割を果たしてもらう、そのポジティブな役割を果たしてもらうということがやはり大きなその
2005-03-15 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（河相周夫君） 御指摘のとおり、今回の２プラス２で共同戦略目標というのを整理したわけでございまして、また、その考え方として、大きく言えば世界の中の日米同盟というもの、その中でまた日米安保体制に基づく協力、それから各国各々やる協力ということを整理をし、その意見の一致を見、この下で今後いろんなことをやっていこう、またこの共同戦略目標については定期的に見直しもやっていこうということで、御指摘のとおり
2005-03-15 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 二月の十九日開かれました２プラス２で、一つの大きな今後の課題としては在日米軍の兵力見直しの作業等を行っていくということでございますけれども、それに先立ちまして、グローバルな日米間の緊密な協力関係ということの評価を行いました。また、御質問、今後出てまいります北朝鮮の核開発問題それから拉致の問題、それから中国、中台関係等についても緊密な意見交換をしたわけでございます
2005-03-15 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 先月、二月の十九日にワシントンにおきまして２プラス２、防衛関係閣僚の会合を行いまして、そこで閣僚レベルで協議を経まして発表文を出しておるわけでございます。その中で、今後、在日米軍の兵力構成の見直しにつきまして日米間で鋭意検討をしていく、この検討作業を加速化していくという考え方で一致しております。 その作業に当たりましては、在日米軍の抑止力を維持するという
2005-03-09 第162回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（河相周夫君） 先ほども御説明申し上げたところでございますけれども、米国防省が発表しました核戦略見直し報告、この内容については非公式の文書になっておりますので、これとの関連での御質問にお答えすることは差し控えさしていただきます。
2005-03-09 第162回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（河相周夫君） 事実関係に関することですので私からまず説明させていただきますけれども、今御指摘のニュークリアポスチュアレビュー、日本語に訳しますと核戦略見直し報告、これは二〇〇二年一月に出されたものでございますが、この内容につきましては非公式の文書の扱いになっておりますので、政府として今御指摘の点にお答えすることは適当ではない、差し控えさせていただきたいと思います。
2005-03-09 第162回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（河相周夫君） お答え申し上げます。 今出されております二〇〇六会計年度につきましては、約四百万ドルが強力地中貫通型核爆弾の研究目的のために計上されているというふうに承知しております。 ちなみに、前年、二〇〇五年会計年度につきましては、の歳出法案で歳出が認められなかったというのが事実関係として承知しておるところでございます。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先週末に２プラス２、日米安保協議委員会を開催いたしまして、その結果を踏まえて、今後、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力、それとあわせまして、在日米軍の再編について日米間で協議を行っていくということでございます。それにつきましては、日米間でいろいろ話をした結果として、数カ月をめどに集中的にまずは協議を行うということで意見の一致を見ておる次第でございます
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○河相政府参考人 最近、幾つかの報道で先生御指摘のような基地の共同使用等々の報道がございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、２プラス２の会合を踏まえて、これから個々具体的な話を米側と協議していこうという状況でございまして、具体的に何かそういう進捗状況が現在あるという状況にはまだないというのが事実でございます。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 二月の十日、これは御指摘のとおり、北朝鮮が声明で正式に北朝鮮は核兵器を保有しているということを認めたわけでございます。この二月の十日の前に当たりましても、北朝鮮はいろいろな場で、核兵器を持っている可能性なり、いろいろな形での核兵器に対する言及があったわけでございますが、この二月の十日は正式な形で核兵器を保有しているということを明確にしたわけでございます。事態
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○河相政府参考人 お答えいたします。 御指摘のところ、確かに共同発表の「コモン ストラテジック オブジェクティブス」これは日本語では「地域における共通の戦略目標」、このパラ十の最初のところでございますけれども、訳としては御指摘のように最後の部分で「ツー アドレス コンティンジェンシーズ アフェクティング ザ ユナイテッド ステーツ アンド ジャパン」というところでございまして、それを御指摘のとおり
2005-02-24 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 安保条約のもとで、御指摘のとおり、自国の憲法上の規定及び手続に従うという文言がございます。ただ、今御指摘がありましたとおり、日米安保条約については、米行政府が締結をしているのみならず、米議会でも承認を得て締結をしている。その意味においては、米議会を含めた米国全体として我が国に対する防衛義務を負っておるという認識でございまして、このような義務の設定を承認した議会
2005-02-23 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
2005-02-23 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○河相政府参考人 私どもの見解といたしましては、米国内法での個人情報の公表に関する制限ということに関しましては、事故報告書のみならず、捜査当局との関係でも米側は同様に考えているというふうに理解しております。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○河相政府参考人 先ほど林局長の方から御説明したとおり、一般的な形で地位協定上の協力義務というのがございますが、そのもとで個々のケースについての案件になります。 本件につきましての個人の情報というものの開示につきましては、本件事故機の搭乗員等についてはその氏名の情報を公表できないという米国内の規定があるということと理解しております。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○河相政府参考人 お尋ねの件でございますが、私ども、ちょっと事実関係を承知していない状況にございまして、また調べまして御報告するようにいたします。