1991-09-18 第121回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 この追加措置の中で実現した食事供与事業は、災害救助法による応急救助段階を過ぎ生活自立過程に入った避難住民への支援策として極めて当を得たものであると考えます。対象者の選定は、従来の生活拠点から避難したため収入が途絶えた点に注目し選定することになっているが、この事業の実効性を上げるためにも、避難住民の所得や資産による制限を課すべきではなく、また本人の自助努力
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 この追加措置の中で実現した食事供与事業は、災害救助法による応急救助段階を過ぎ生活自立過程に入った避難住民への支援策として極めて当を得たものであると考えます。対象者の選定は、従来の生活拠点から避難したため収入が途絶えた点に注目し選定することになっているが、この事業の実効性を上げるためにも、避難住民の所得や資産による制限を課すべきではなく、また本人の自助努力
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 被災地の皆さんの生活を安定させるには対策の早期実施が何よりも重要である。その意味からも、八月の二十三日に追加決定された特別措置についても早急に実施する必要があると思います。追加特別措置の中に盛られた対策の実施時期について国土庁はどのように予定しておいでになるか、お伺いしたいと思います。
○木暮山人君 引き続きまして自民党の木暮山人が、雲仙・普賢岳噴火災害に対する質問を国土庁と自治省にさせていただきます。 まず第一間としまして、政府が雲仙岳噴火災害に対して決定し講じてきた救済対策は、二十一分野九十項目に及ぶ広範で総合的なものになっております。一つの災害の対策をこのように体系化し実施しているのは災害対策史上初めてのことであり、それだけに政府の措置を高く評価いたしたいと思っております。
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 次に、高齢者の歯科保健について少し質問をさせていただきます。 健やかに老いるため、またそれに対して年々施策がふえ続けて充実の傾向を示していることはまことに喜ばしいことであります。来年度の概算要求の中でもその努力が見られるが、歯科医師の立場から全国の歯科医師の声として問題点を指摘して、御意見をお伺いしたいと思います。 まず第一に、老健法において、歯科医師
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略について質問させていただきたいと思います。 高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、平成元年十二月、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の間で合意されたものでありますが、その内容は、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるため、在宅福祉、福祉施設等の事業について、
○木暮山人君 自由民主党の木暮でございます。新しい厚生委員会が発足いたしましたことにつきまして、今から質問させていただきます。 戦後、第一回国会からしばらくの間は国会には現在のように厚生委員会と労働委員会が設置されておりました。この両委員会は、昭和三十年の第二十二回国会において社会労働委員会に統合され、今日に至るまで課せられた職務を果たしてきたのでありますが、さきの国会において国会法が改正され、衆参
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 引き続きまして、元年度は消費税が実施された初年度ですが、歳入予算額が三兆六千百八十億円に対し、収納済み歳入額は三兆二千六百九十九億円にとどまっております。これの分析、評価をどのようになさっているか。また、さきの国会の会期末に消費税の一部見直しが行われました。今後税収に与える影響はどうか等につきましての御説明を願えればと思います。
○木暮山人君 次に、六十三年度予算は、前年度末に百五十兆円を超える公債残高を踏まえ、一層の行財政改革の推進を進めるとともに、前年度に決定した緊急経済対策を中心に内需拡大への配慮を払って編成したものであったと思います。その結果、景気は順調に拡大を続け、今日に至る長期好況の基礎になったと言えると思います。六十三年度は大蔵大臣の施策が予想以上に成果をおさめ、かつてない財政的ゆとりをもたらし、元年度予算は対前年度伸
○木暮山人君 自由民主党の木暮が質問させていただきます。 昭和六十三年度及び平成元年度決算審査に当たりまして、その前年度、昭和六十一年度、六十二年度と二回にわたり参議院は決算を否認いたしました。特に六十二年度決算は、当委員会で是認しながら本会議では逆に否認するという、国民からすれば全く理解しにくい経緯でした。 決算審査の意義は改めて申し上げるまでもありません。審査を集約し、自後の予算編成、経済財政運営
○木暮山人君 今回の法律案により従来の育児休業の恩恵に浴さない勤労者に対し制度の適用がなされることになっているわけでありますが、中小零細企業の実態から適用猶予措置をとり、現実との調和を図りながら漸進的に適用を図っていくということですが、今回の中小企業における適用猶予措置があったとして、どの程度の勤労者が法施行当時から適用となるものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○木暮山人君 ところで、昭和六十三年度の労働省女子雇用管理基本調査によれば、全事業所の一九・二％、女子従業員数の二三・五％において育児休業制度が導入されているだけであります。また、平成二年十月の日経連調査によりましても、関東経営者協会の会員企業のうち二五・九％に育児休業制度が導入されているだけであります。勤労者が千人以上の企業で三八・九％なのに対し、三百人未満企業では一二・五％しか導入されてない結果
○木暮山人君 私は、社会党じゃなくて自由民主党の木暮山人でございます。 自由民主党を代表いたしまして、育児休業等に関する法律案に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 近年の女性の職場進出、家族形態の変化、労働力不足基調等の中で、勤労者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが重要な課題となっております。
○木暮山人君 関連しまして一つ簡単に質問したいと思うのは、北方領土の問題でございます。 先生は長年国連に関与なされておりまして、本当の意味で北方の問題、サハリンの問題、シベリアのいわゆる捕虜の問題、死亡者の問題、これらの問題について、今度ゴルバチョフさんがお見えになるそうでございますけれども、それに対応する日本の国会議員の考え方というものが必要なときじゃないか。きょうはちょうどいい機会でございますから
○木暮山人君 きょうはまことにありがたい御高説を拝聴しまして、どうもありがとうございました。 功刀先生に質問したいと思うのでございますが、最後に申されたカンボジアの問題、それともう一つは、歴史的な審判が今から下るんではないかと。中東においては歴史的な審判とはこれは開闢以来六千年の歴史の流れの中にあって、今の時点での断面的判断に立っていわゆる国連安保理事会で結論を出した。そのようなやり方自体がイスラエル
○木暮山人君 昨年の十二月に成人歯科保健対策検討会の中間報告が出されておりますが、検討会が設けられた経緯、また、この報告の主なる内容についての説明をお伺いしたいと思います。
○木暮山人君 六十二年度の決算報告によれば、都道府県においては定数超過の現況の把握が十分でなかったと指摘されておりますが、一定の地域ごとの必要病床数を定め、これを超えて増床する場合には規制が行われるという医療法の建前、さらに医療機関の適正な運営という見地から考えて、このような超過入院は解消すべきであります。 この問題について厚生省はどういう指導をしておいでになったか。また、今後どのようにするのが妥当
○木暮山人君 私は、昭和六十二年度決算審査に際し、主に成人歯科保健につき、また定数超過入院について厚生省当局に質問いたしたいと思います。 昭和六十二年度決算検査の報告によれば、医療法上の許可床数を超えて入院させている医療機関に関し、過大に支払われた医療給付費が約五億三千八百万円であったとされております。もともとこのような超過入院は医療法の予想するものではなく、超過入院の解消は適正な入院医療の確保の
○木暮山人君 関連しまして、それはやはり法務局、それともう一つ文部省、それと外務省、この関連がまことに今総務審議官のおっしゃった話とは、実際問題としては難しくなっております。そこら辺をちゃんと、特にこういう問題についての目標達成のための明確な体系というものを確立しておいていただきたい、かように思うんでございますが、いかがなものでございましょう。
○木暮山人君 その問題につきまして、もう一つつき進んでお伺いしたいと思います。 いわゆるそういう受け入れ体制は非常にいいということでございますが、この六月からまた入国の査証というものが非常に厳しくなっていくということになりますと、それと今のおっしゃられたことの関係というのはちょっと、明快に御答弁ちょうだいしたいと思うんですが、いかがなものでございましょう。
○木暮山人君 お忙しい大臣にまことに恐縮でございますけれども、質問させていただきます。 厚生省の施策にはいろいろございますけれども、時間も相当短縮されておりますので、一つだけまとまった将来構想をお伺いしたいと思います。 それは国際協力の問題でございますが、我が国の海外援助の役割はますます大きくなってきているところでございます。開発途上国に対して保健福祉の分野での国際協力はまことに大切なことでございます
○木暮山人君 新しい認識というものを国民全体の責任において指導されていく、そしてまた今からの長寿社会に対して一人一人が対応する新しい意識づけ、これについてはまことに同感でございます。 それで次に、これに引き続きまして、それの具体的な、そしてまた将来における問題としましては、国民の負担率の問題でございますが、午前中も日下部委員よりも質問がありましたけれども、やはり将来の日本の、行革において支持されている
○木暮山人君 どうもありがとうございました。まことに強い決意、これが将来の日本のためには相当大きく反映していくのではないかと思います。 次に、我が国の社会保障と社会福祉のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。 我が国はいわゆる日本型の福祉を目指しているわけでありますが、この日本型福祉の特徴の一つとして民間活力、自助努力ということが挙げられております。今日までの我が国の歩みは、国民の中流意識
○木暮山人君 木暮でございます。 先般の厚生大臣の御所見、これに対しまして質問させていただきたいと思います。 先日は厚生大臣の非常に格調高い所信表明をお聞きいたしまして深く感銘いたしているところでございます。私も基本的に大臣のお考えに賛同するものでありますが、以下数点につきまして大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 先日の所信表明で大臣もおっしゃっておられたように、二十一世紀
○木暮山人君 そのようないろいろの推移を説明願った次第でありますが、これはやはり国民の立場でそれを横から見ていますと、何かちょっとやはりずれが生じていると思うんです。 第二の質問といたしましては、外務省のお立場で、この構造障壁協議、これを受けとめた日本には、既に何か貿易障壁の存在を認めさせられたような立場に立たされている。もう一つは、米国側は我が国政府に過剰な期待を持っているように見受けられるが、
○木暮山人君 はい、そうです。
○木暮山人君 日米の経済摩擦と今後の両国関係に関しましての外務省、大蔵省、通産省よりの政府見解の御説明をいただき、まことにありがとうございました。私は、この三省に対しまして、現在の日米経済摩擦に関しまして質問させていただきたいと思います。 まず、外務省にお伺いいたしますが、長年にわたる同盟国間の信頼感が、近時、追い抜け追い越せの日本経済の急成長と、それに伴う気分的豊饒さによるところの客観性を失った
○木暮山人君 ハイブリッドですね、ルイセンコ、これが大事なんです。
○木暮山人君 今ちょっと熱帯雨林の問題でお話があったようですけれども、実際今の日本の現状から見まして、熱帯雨林に対する問題というのは、平たく言いますとこんなことだと思うんです。 私は、今から四十年ぐらい前からミンダナオからセレベス、向こうの方をずっと歩いてみました。一番いいところは、今、東マレーシアのラーダタンを中心にしまして、だんだん奥に入っておりますけれども、結局は、何かみんな日本が切ったようなことを
○木暮山人君 どうもありがとうございました。 そういたしますと、脳死とかその判定とか、いろんなものにおいてはプロの先生たちがやはりこういう倫理の委員会でそれ相応のいろんな条件をお持ちだと思うのでございますね。例えばアメリカにはハーバード基準とか、ミネソタ基準とか、イギリスの基準とか、日本の脳波学会の基準とか、いろいろあると思うのでございますが、それと同等ないろんなものがあると認識してよろしゅうございますですか
○木暮山人君 そうでございます。
○木暮山人君 木暮でございます。 本日、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案の審議に際しましては、参考人の皆様、御意見を陳述していただきましてまことに御苦労さまでございました。 私は時間もそうたくさんございません。しかし、きょうはこの調査会を設置するかしないか、この問題につきまして非常に問題が多岐にわたって複雑でもあるし、社会的にこれの国民的な合意とか世界的レベルというものを考えますと、非常に難しい
○木暮山人君 どうもありがとうございます。 その御所見の一つ一つにつきまして、ひとつ掘り下げて御質問させていただきたいと思います。 まず、先ほど菅野委員が同じようなことを質問しておりますけれども、歯科医師需給対策についてでございますが、需給対策の重点事項をいろいろとお示しくださいまして、それについての機能を御説明願いたいと思います。
○木暮山人君 どうもありがとうございます。 いろいろと諸機関がございますけれども、その機能を完全に発揮するように御指導あられんことをお願いします。 第二に、近年、我が国は高齢化の進行、そしてまた疾病構造の変化等により、歯科保健医療を取 り巻く環境は大きく今変化しております。大臣は厚生行政のベテランでございますが、このような現状にありまして、歯科保健医療における今後の大きな課題につきましてどういう
○木暮山人君 私は、昭和六十一年度の厚生省関係の決算審査において、歯科医療に関する問題について質疑を行いたいと思います。 高齢化社会を迎え、今や国民総医療費二十兆円の時代になり、政府の推計によれば二十一世紀には国民医療費は国民所得の約八％に達するとされております。私は歯科保健医療を担当する一人といたしまして、プロフェッションに対する技術評価の適正化を強く望むとともに、国民医療費に関し将来の国民の負担