2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(令)委員 では、ここに当時の議事録がございます。昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に
○大島(令)委員 では、ここに当時の議事録がございます。昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に
○大島(令)委員 それでは、今大臣の御答弁では、立法の趣旨を十分果たしてきた、リスクの高い研究ではあるがそれなりの成果はあったということ、また外部評価制度も設けてきたということでございます。 しかし、大臣も申されましたが、総額二千七百二十億円が出資され、特許料収入は累計で二十五億円。 私は、この法律を見たところ、第三十二条には業務方法書の規定がございます。そして、三十五条には予算等の認可、これも
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案について質問を行います。 まず、基盤技術研究促進センターの総括について、次の四つの観点から質問をいたします。 第一点目は、昭和六十年に制定された本法の立法趣旨をどのように果たされたのか。二点目、法律で制定された資金回収が期待されるという前提は成り立ったのか。三点目、法制定後十五年経過した今日に
○大島(令)委員 そうしますと、今年度、県から市町村に権限移譲、事務移譲がなされた品目は何品目ございますか。 それと、変動制が難しいという御答弁でございましたけれども、総務省は先般、日経新聞に載っていました、私も総務省から資料をいただきましたが、自治体の財政力によりまして地方債も弾力的に自治体が発行できるという方針を打ち出しております。 産業の振興ということであるならば、自治体が窓口になって計画
○大島(令)委員 ありがとうございました。 それでは、政府参考人の岡本局長に質問をさせていただきます。 地方分権による権限移譲から見た問題点について、以下質問いたします。 私の地元の赤津焼は、平成十二年四月から、愛知県から瀬戸市に権限が移譲されました。地方分権の名のもとに権限移譲がなされたのでございますけれども、国から見れば県も市も同じ地方自治体の範疇に入るというお考えでしょうけれども、移譲される
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。以下、この法律名を伝産法と表現させていただきます。 まず、平沼大臣に質問をさせていただきます。 私は、先般、地元の産地組合や事務を行っております瀬戸市の担当者の方に、今改正案について伺ってまいりました。その結果、多くの御意見を拝聴いたしました。私の印象
○大島(令)委員 イギリスの前の首相、アトリー首相という方が戦後見えました。その方が、戦後間もないある会議の講演で、歴史を振り返ってみると、戦争は武器のできる前からあった、武器の数が戦争を起こすのではなく、戦争は人の心の中に起きる、芽生えるものだということを言われまして、非常に私もそうだなと実感しております。であるならば、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 早速、質問に入らせていただきますが、孫さんにおきましては、私は、現行憲法は犠牲を重ねた上での、そういう歴史の上に築かれたものというふうに認識しております。 同じ戦後生まれの孫さんと私でございます。そのような中で、きょうのお話の中で孫さんは、国連軍にのみ参加するべきだというふうにおっしゃいました。そこで、私はすごい心配しているのですが
○大島(令)分科員 北朝鮮の国内事情の収集ということでございますけれども、先ほど答弁でありました破防法については、国外調査についての規定はないのではないかと理解しております。そうであるならば、訪朝者に国外の件に関して事情を調査するような活動は調査権の逸脱ではないかと思いますが、見解を聞かせてください。
○大島(令)分科員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 質問に先立ちまして、先般、二月十九日から二十四日、欧州会議人権委員会のグンナール・ヤンソン氏が、日本の死刑制度に関しまして調査のために来日されました。その折には、法務省、外務省の皆様にお世話になりましたことをお礼申し上げます。そして、高村法務大臣におきましては、二十分間という懇談の機会を持っていただきました。私は、死刑廃止議員連盟の
○大島(令)委員 そういう御答弁でしたら、ここにきょう持ってきたもの、粘土ですが、これは鉱物です。委員の皆さん、粘土だから鉱物じゃないとお考えかもしれませんが、この粘土の採掘もこの鉱業権の設定によって初めて行われます。 これをとってきた町で今何が起きているかと申し上げますと、その町は、唯一そこの地域に残された丘陵地帯にまさにこの耐火粘土をとるための鉱業権の出願があるということでございます。それは愛知万博
○大島(令)委員 知事との協議ということでございます。しかし、鉱業権が設定されまして一番影響を受けるのは、地域の市町村であり住民であると私は思っております。しかし、市町村との協議は一切この法律では定められておりません。 もし、今の答弁で、知事を通して市町村の意見が聞けるということであるならば、あえて知事でなくても、直接市町村の意見を聞いても私は何ら問題はないと思っております。それは、町づくりは、実際
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 既に多くの方々から指摘されておりますが、二十世紀の前半は戦争の世紀であり、おびただしい人命と莫大な資源を浪費してまいりました。そこで、きょうはまず最初に、資源という観点から、鉱業法について、鉱業法を根本から見直すべきという立場で、まず大臣に質問をさせていただきます。 人類の歴史におきまして生活と常に一体となってきた鉱物資源は、時としてその
○大島令子君 社会民主党・市民連合、大島令子です。 私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に対しまして、賛成の立場から討論を申し上げます。(拍手) 予算委員長を初め常任委員長の職務とは、国会法四十八条並びに衆議院規則六十六条に基づき、委員会の議事を整理し、秩序を保持することにあります。 しかしながら、野呂田予算委員長は、本通常国会冒頭の二月七日の予算委員会を、野党の合意
○大島(令)委員 お二方とも非常に答弁が長いですが、誤解をされています。私ども社民党は、脱原発という立場でこの質問、最初も申し上げましたけれども、反対の立場ですから誤解のないように聞いてください。 先ほど細田委員もおっしゃいました、東京や名古屋に原発をつくったらいいのではないか。まさにそのことが象徴するように、国民的な議論を踏まえてこの問題をやはり審議するべきなんです。それを、広く国民にも言わないで
○大島(令)委員 お二方の御答弁にもありますように、人の命は平等であり、命に優劣はないという御認識であります。 しかし、先般、十一月二十四日、細田議員御自身が、社民党、私と原陽子さんに対しまして、この法案の提案者として趣旨説明をしに私の部屋に参りました。そのときに、原発が遠隔地につくられるのは安全性に関係するためとおっしゃられました。例えば、二十万人の町には二千人、百万人の町には一万人、常に絶対反対派
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 私は、本会議における趣旨説明を省略し、急遽このような形で委員会に付託されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、この際、原発推進法案と呼ばせていただきますが、この法案に反対をいたします。 この法案は、議員立法とはいえ、自民党及び資源エネルギー庁の共同で温められ、多くの反対意見があるにもかかわらず提出されました。本法案
○大島(令)委員 では、次の質問に移ります。 特別保証の功罪についてお伺いいたします。 この特別保証制度は、金融機関が融資をしてくれない、先ほど来言葉が出ておりますけれども貸し渋り、またさらには債務の返還を求める貸しはがしへと事態が進展する中で、中小企業にとっては本当に恵みの雨となったわけでございます。しかし、無担保の一般保証と、貸し渋り条項に基づく無担保特別保証を併用しますと、合計額が一億円になるという
○大島(令)委員 では、もう一度金融庁の方にお伺いしますが、金融機関のトップの方の意見交換ということでございますけれども、金融機関と申しましても、都銀から地銀、信用金庫、本当にいろいろあるわけなんですが、このトップというのがみそなんですね。中小企業相手ですから、中小企業の人は大体本当に都銀が相手にしてくれないわけです。ですから、今御答弁いただいたトップというのはどういう方々なのか、具体的にお答えください
○大島(令)委員 こんにちは、社会民主党の大島令子です。 毎回感じますのは、社民党は非常に人数が少ない、質問も最後でございます。準備していた質問も、前任の方の質問、答弁が大分出てきました。非常に頭を使いながらやらなければいけないということが悩みでございますが、一生懸命頑張ってみたいと思います。 まず、中小企業の問題に入る前に、一点、お伺いしたいことがあります。 この金融安定化特別保証制度が来年
○大島(令)委員 では、原則公開という基本的な立場ということで理解させていただきます。 次に、北川知事にまた質問させていただきますが、先ほどから、新千年紀における日本の方向性について、夢を語るような形で首都機能移転ということを冒頭にお話しされましたけれども、その中で、議論がやはり必要だということを強調されていました。 私、話を聞いていまして、議論の必要性を示されながら、三重・畿央地域なんですよという
○大島(令)委員 最終候補地ということで、まだ決まっているわけではないので、資料の公開は今していかないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。それとも、方向としてはしていくというふうに理解していいのか。少しわかりづらい答弁、お答えでしたので、もう一度。
○大島(令)委員 初めまして、社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、北川知事に質問をさせていただきたいと思います。 三重県は情報公開度全国ナンバー一、二を争うというふうに報道されております。したがいまして、県民の知る権利を尊重するという姿勢を、首都機能移転の誘致に対して、どのように反映していかれるのか。 具体的にお伺いしますけれども、国は来年から情報公開法の施行がされます。情報公開法
○大島(令)委員 今の御説明の中で、雇用、労働関係法律、六本ございましたけれども、その中の一つ、労働基準法では、どのようなトラブルを問題として今回改正の対象にしなかったのか。御説明ください。
○大島(令)委員 今御説明いただきましたように、時間的また地理的条件の改善などメリット性があるということは評価できると思います。 そこで、消費者保護の観点から、次に、貸金業法ですとか商品取引法などトラブルが多い法律については今回五十本の一部改正の中から除外されたと聞いております。書面交付義務がありながら、トラブルが多発するということで、書面の代替が困難であるということで今回対象とならなかった法律にはどのようなものがあるのか
○大島(令)委員 社会民主党の大島令子でございます。 IT革命という言葉がさまざまな場所で言われるようになりまして、本国会でもIT基本法が審議されるなど、私たち国民はいや応なしにIT革命の大きなうねりの中に巻き込まれています。このような中で、本当に個人の幸せと利益を守り、また、住みよい快適な日本をどうつくっていくのか、それが私たちの使命であると思います。 ITによって生活が非常に便利になる部分もたくさんあると
○大島(令)委員 今産業革命のことを例に出されましたけれども、では、広く国民が、毎日、新聞紙上、テレビなどで流されている森総理そして大臣の革命という言葉を、産業革命、そのような位置づけで受けとめているでしょうか。一部の方々は、また予算のばらまきとか、ITと名をつければどんな予算でももらえる、福祉関連の予算でも、例えば何かITを利用して予算を要求すれば今度の補正予算でも通る、やはりそういうふうな意見が
○大島(令)委員 私は、臨時国会の冒頭に森総理の所信表明の中にIT革命、革命という言葉を非常に今回の答弁でも使っておられますので、そこに視点を置きまして考えているわけです。 革命というのは、通常、民衆、下からわき起こるものであり、今回の法案は非常にトップダウン、そういう形の印象が私はいたします。政府が、総理大臣が革命を言うならば、革命というのは命令系統を変えることであるわけです。ですから、例えばこの
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 社会民主党は、IT、インフォメーションテクノロジー、情報通信技術の活用とその普及によって、市民生活の利便性が向上し国民の生活がより豊かになっていくことを期待しています。既にインターネットが普及し、私たち社会の不可欠の要素として組み込まれつつあるように、いわゆるITは、産業構造や社会構造を一変させ、新しい経済社会を形づくる決定的な役割を
○大島(令)委員 次に、河川改修工事、また雨水浸透型の歩車道の積極的な導入について伺います。 私は、堤防や下水道は、こうした豪雨による水害の際に万能薬にはならないと思いました。御存じのように、現在の都市は地面がコンクリートで覆われておりまして、今回のような豪雨の場合、水が下水道や河川など、特定のところにしか流れない構造になっているところもあります。都市化されていなかったときには、雨水は、森林や田畑
○大島(令)委員 住民一人一人にそういう周知が徹底されるよう、より一層お願いいたします。 次に、下水道は、時間雨量五十ミリで今整備中でございます。異常降雨の際、下水道に流れ込んだ雨水をどこに排水するかが問題となります。下水道は、五年に一度の降雨量を想定し、整備されていますが、一級河川は二百年に一度で二級河川が五年では、アンバランスであると思います。一体的整備が必要と考えます。 河川と下水道は、同
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 きょうは、東海豪雨災害と都市型水害について質問をいたします。 質問に先立ちまして、有珠火山災害、三宅島噴火災害及び東海地方の集中豪雨災害に伴い、不自由な避難生活と後片づけ、生活再建に懸命に取り組んでおられる皆様にお見舞いを申し上げます。また、不幸にして亡くなられた方々の御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 私は、先月九月二十九日
○大島(令)委員 白紙ということで、まことに残念な御答弁でしたけれども、この愛知万博は、国がたくさんの税金を使ってする事業でございます。ですから、最高責任者としてやはり大臣がもうちょっと主導権を持って、この検討会議が地元住民から必要だと多くの声が上がっているわけですから、この検討会議に対して、やはり協会に指導をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 当初の計画より大分縮小されました。
○大島(令)委員 しかし、交通渋滞、廃棄物の処理の問題、これはもう埋立地に余裕がありません。排水処理。そして、公園は開催前の事前の工事や期間中使用する人たちが非常に多く、現在でも青少年公園の入場者は三百万人いるわけなんです。そういう中で、アセスの問題。そして何よりも、長久手町民に対する住民説明会が一度しかないままで、瀬戸の海上の森だけが議論になった中で、この検討会議には、私ども地元の長久手の人、そして
○大島(令)委員 私は、社会民主党・市民連合の大島令子でございます。六月の総選挙で初当選をいたしました。このたびは、商工委員会の委員として活動させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本日は、私の地元であります愛知万博の問題、そしてもう一つは、総合エネルギー調査会におけるワーキンググループの委員の選任について質問をさせていただきます。 まず初めに、愛知万博に関して質問