1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号
第三の商務員の海外派遣は、連合国の好意によりまして順調に運んでおるようでありまするが、西ドイツではすでに二千人程の商売人が海外に出ておるや聞いております。この際、これも人員の増加をして早急に実行されるように懇請されてはどうかと考えるのであります。
第三の商務員の海外派遣は、連合国の好意によりまして順調に運んでおるようでありまするが、西ドイツではすでに二千人程の商売人が海外に出ておるや聞いております。この際、これも人員の増加をして早急に実行されるように懇請されてはどうかと考えるのであります。
その後米国が、西欧におきましては西ドイツ政府の樹立、それから北大西洋保障條約等の政策を完成して参つた次第でありまして西欧方面におきましては、一応かねて米国の対外政策の大きな項目と目されておつたような問題は、完成に近づいた形になつておつたのであります。
これに関連しまして、最近御承知の通り、西ドイツの輸出入の合同機関の理事長ローガン氏が来ておられまして、約一ケ月半の滯在の研究の結果が大体纒まりまして、司令部に対するレコメンデーシヨンの形で出されたもののごとくでありますが、その大体の構想はすでに新聞等にも伝えられておりますけれども、輸出入が従来非常な官僚統制によつて縛られておる。非常にむずかしくなつておる。
しかも一定の利子をとつて、そうして貸付のような形でもつてやつて行くという日本の見返り資金の現在の性格からいたしますと、西ドイツにおけるがごときやり方に持つて行くということは、相当困難ではないかと思つております。
○林（百）委員 これは労働大臣も十分認識しておると思いますが、実は西ドイツでは見返り資金を—私の方としてはもちろん見返り資金の制度というものは党としては反対しておりますが、この見返り資金のうちから大量にこれを失業救済の面へつぎ込むという方策がとられております。
御承知のように中南米へ派遣されておりました調査團も最近に帰つて参られまして、中南米における各國との間に貿易の協定が——金額協定、あるいは交易すべきところの品物に対するものを決定するといつたような貿易協定もでき上り、今までできておりませんでしたフィンランドあるいは西ドイツとの間の貿易協定もできて来る、こういうことでこの方面の問題を少しでも促進して行くことができると思うのであります。
又電氣新聞によりますと、この協力局の計画では、石炭節約のために水力発電の増加に努力しつつあり、各所に発電所の建設が行われ、特にベルギー、イタリー、英國、ルクセンブルグ、オーストリア、西ドイツでは着々工事が進められています。
そしてまた西ドイツのアメリカ軍の占領下にある地域の銀行の中央銀行の理事九名の中に、勤労者代表が一名入つておるということを指摘しておきたいと思います。
これをフランスの中央銀行の場合、あるいは西ドイツの占領地区の中央銀行というようなものを考えてみますと、フランスの場合には相当の労働者代表をこれに送り込んでいる。それから西ドイツのアメリカの占領地区に設立された中央銀行の中にも、労働階級というか、勤労階級を代表するものをボードに一名加えている。こういうことになつているのです。
○伊原政府委員 協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。
只今、深川議員の大藏に関しまする御質問の点は、先頃ドツジ博士が日本にお越しになりまして、たまたま同博士が曾て西ドイツにおきまして通貨対策に関與せられました経驗者であります点から、ドツジ博士が來られれば、やがては我が國におきましても通貨に対する何らかの措置が講ぜられるのではないかというような流説が巷間に流布されましたことはお説の通りであります。
併しこれは恐らく右高官の私的意見に過ぎないと思うのでありまして、この点に関して特に首相の答弁をお願いするわけではありませんが、（笑声）太平洋條約が北大西洋條約と同様、平和維持を目的とするものであります以上、我々はこれに加盟せずとも、（「太平洋條約反対だ」と呼ぶ者あり）防衞の地域に、我が日本がその防衞の対象となるべき地域に包含せられまするならば、例えば西ドイツが北大西洋條約の防衞地域に包含せられるごとくに
皆さんも御案内の通りに、イギリスにおきましてはいわゆるデイス・インフレーションの政策がとられたし、西ドイツにおきましてはライヒス・マルクをドイツチエ・マルクに切りかえるところのいわゆる通貨の処理政策というものがとられて参つたのでありまして、ソビエト・ロシヤにおける平價の切下げ等、各國はいろいろな手段を考え、思考を凝らしてこの重大なるインフレに取組んで参つたのであります。
○國務大臣（北村徳太郎君） 只今の御質問は、時節柄極めて御尤もな御質問でありまして、これは西ドイツであれ、又東ドイツでありましても、通貨改革をやつたことは、新聞等で私も承知しておるのでありますが、これは経済事情が甚しく違いまして、日本の実情とは全然違うのでありまして、殊に今、日本でそういうふうなことをやることは、やることは、徒らに非常に通貨に対して信頼感を害することでありますので、何ら益のないことでありまするから
又現在では日本と同じように連合國軍の占領下にありまして、西ドイツにおきましても連合國の手によりまして通貨改革の準備が進められておるのであります。
今後ヨーロツパの復興について、西ドイツと東ドイツとを統一した國家をつくるという方向にもつていくのを一時断念して、西ドイツだけの形でヨーロツパの復興に参加さしていくということが、今日英米佛が考えておる大体の方向ではないかと傳えられておるのであります。
○馬場委員 與敷野君に二つお尋ねしますが、一つは西ドイツのユネスコ参加は、これは決定されたものですか、どうですか。 第二は、先ほど委員長の御報告がありましたように、本委員会ですでに昨年の七月八日にユネスコ問題を取上げましてから、ずつとユネスコに対しましての日本のあり方を檢討しつつ今日に來たわけであります。
○與謝野政府委員 ただいま馬場さんの御質問の第一点の、西ドイツはすでに加入が決定されておるかどうかという点に関しましては、先ほどもちよつと解れたのでありますが、昨年十一月のメキシコ・シテイーの総会におきましては、ドイツの再教育のためにドイツにおけるユネスコの特例の活動が必要である、從つて西ドイツにユネスコの協動範囲を拡げるという提案を二十一対一票という大多数で採択したのでありまして、それが先般の新聞
目下アメリカの議会はこのいわゆるマーシヤル・プランの実施、対欧援助計画案について審議を開始し、外交委員会において官民各方面の意見を聽取しておるのでありますが、この最初の十五箇月間に支出を予定されております六十八億ドルのおもな割当は、イギリスに対して十七億六千万ドル、フランスに対して十四億三千四百万ドル、西ドイツに対して九億ドル余り、イタリヤに対して八億ドル、ギリシヤに対して一億八千万ドルという金が、