1953-02-13 第15回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
あるいはまた特別減税国債の制度が設けられました。これはほとんどが自由経済を主眼とする現在の日本資本主義の経済下において、すでに総体的に安定に入つておる大企業に対して、何がためにかくも援助をしなければならぬのか。
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1953-02-13 第15回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まず公債政策の問題でありますが、今回の公債発行は、特別減税国債三百億円と、もう一つは公社債二百二十億円、合計五百二十億円でありますが、その両方とも、一応市中消化を目ざしておるのであります。市中消化を目ざすということは、言うまでもなく、国民の購買力を吸収することでありますから、この市中消化が完全に行われる限りにおいては、インフレーシヨンがこの面から生ずるという危険はございません。
1953-02-13 第15回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
の関係ですが、最初のお話の際には、公債発行というような挙に出たために、そこにいくらか不安があるが、この予算そのものは大した危険が感じられないというような意味のお話だつたと思うのですが、われわれから見ますと、私どもはそれについて、一つは今年度はたしてどれだけ膨脹するかは別としまして、自衛力の漸増に伴う防衛費の増大という背景があり、他方に、御指摘になつたように投資特別会計というようなものを設け、かつ特別減税国債
1953-02-12 第15回国会 衆議院 予算委員会 第22号
しかし第一に一般会計の九千六百五億に、特別減税国債が入つていなければいかぬと思います。それから国鉄、電電公社の公社債の二百二十億、この二つは当然加算されなければいかぬと思います。これを加算しましたら一兆百二十五億、いわゆる一兆億予算になつて、これで国民所得に対する割合を計算しますと一八％になる。
1953-02-10 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
このうち所得税の減収額は、特別減税国債の購入による減収額二十五億円を含めて、総額九百三十一億円、富裕税の減収額は約十九億円、法人税の減収額は特別減税国債の購入による減収額四十二億円を含めて約百二十九億円、相続税の減収前額は約十億円となつております。
1953-02-09 第15回国会 衆議院 予算委員会 第19号
大蔵大臣がきよう言明されたように、かりに三百億の特別減税国債は売り切つたといたしましても、今度は産業資金の方がどうなるかということになりますると、そこに私は大きな問題があると思います。ことに今度の政府の産業資金関係のいろいろな案によれば、政府機関とか地方債などは、相当予算がふえているようでありますが、輸出入銀行あるいは開発銀行関係への資金は、大分減つているようであります。
1953-02-07 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
続いて時間の関係上質問の要点だけ申し上げておきますが、貯蓄公債がかわりまして、産業投資特別会計に振り向ける三百億の特別減税国債、私は特別という字の意義に実は不賛成であります。これはあくまでも臨時の措置でありまして、公債を発行することは好ましくない。
1953-02-07 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
産業投資特別会計法案とか、特別減税国債法案というのは、簡単な要綱を差上げてあると存じますが、それにつきまして、ごく簡単な御説明をこれから加えさせていただきたいと存じます。 なお税法は、御承知のように今回の法律案のうち件名がたしか十五、六件にわたり、内容も相当広汎なものでございますから、これにつきましては、別に主税当局からやや詳細な御説明をいたすつもりでございます。
1953-02-07 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
来年度におきましては、お話の通り名前は悪いのでありますが、特別減税国債を発行するということもありますので、発行をとりやめるようにいたしたい。かように考えておる次第であります。
1953-02-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第20号
又、日本国有鉄道、日本電信電話公社の建設資金調達のため、市中公募債二百二十億円を発行する途を開くと共に、新たに産業投資特別会計を設置し、三百億円の特別減税、国債の発行を予定いたしております。公共事業については千二十一億円を計上し、前年度に比し百八十二億円を増加しており、治山治水、特に河川の総合開発及び道路の建設等の推進に意を用いたのであります。
1953-02-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第20号
千九億円の中には特別減税、国債発行によります減税が六十七億円含まれております。 それから第二には、財政による積極的な投融資を行なつたことであります。従来のようないわゆる一般会計、特別会計及び政府関係機関を通ずる総合収支の均衡ということを多少弾力的に活用いたしまして、過去の蓄積資金の利用を図つております。
1953-02-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第20号
それから又来年度におきましては、これから別に申上げますが、特別減税公債を発行する構想もございますので、かたがた以ちまして、来年度におきましては、これを発行しないということを予定してございます。 最後にこの保有長期国債売却といたしまして百八十一億円が計上されてございますが、これは日本銀行は売却する予定でございます。
1953-02-04 第15回国会 参議院 本会議 第22号
（「その通り」と呼ぶ者あり） 特別減税国債りことでございまするが、特別の階層の者だけに売るんではなく、広く一般国民に対して売出すものでございますから、一部の者だけがこれを買占めるというようなことがないように、減税を受ける購入限度を定めることになつております。又発行条件については現在検討中でございます。
1953-02-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第16号
また日本国有鉄道、日本電信電話公社の建設資金調達のため、市中公募債二百二十億円を発行する道を開くとともに、新たに産業投資特別会計を設置し、三百億円の特別減税国債の発行を予定いたしております。 公共事業については千二十一億円を計上し、前年度に比し、百八十二億円を増加しており、治山治水、特に河川の総合開発及び道路の建設等の推進に意を用いたのであります。
1953-02-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第16号
つまり今までのような総合予算収支均衡の方式を多少緩和いたしまして、過去の蓄積資金を活用いたしまして、また特別減税国債を発行いたしまして、産業投資特別会計を設けております。蓄積資金につきましては、資金運用部におきまして、公債百八十億円、前年度からの繰越し百二十八億円、見返り資金において百九十七億円の公債の売却を行つておるのであります。
1953-02-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第16号
貯蓄債券の収入金につきましては、貯蓄債券の発行を本年度において努力いたしたのでございますが、その成績も思わしくございませんし、また来年度におきましては、特別減税国債を発行いたしますことも考えられますので、その関係におきまして、二十八年度におきましては、貯蓄債券の発行をとりやめるという意味におきまして、金額を計上しなかつたわけでございます。
1953-01-31 第15回国会 参議院 本会議 第19号
特別減税公債につきましては、昨日の財政演説で申上げました通り、公募可能な程度にとどめているのであつて、民間資金を吸収して有効な産業投資に充てる、そういうものでございますから、それによつてインフレになる懸念はない。又その発行を取りやめるつもりはございません。
1953-01-31 第15回国会 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（向井忠晴君） 只今の御質問にお答えいたしますが、特別減税公債というものが主でございますが、これは只今おつしやつたような、大衆からというのではないのでございますが、（「それなら誰から、そこのところをはつきり言つてみい、はつきり言えんだろう」と呼ぶ者あり）減税という意味で、税を返す……、そういう相手が買いに来るのを目がけておるのでございますが、（「どこに減税するのだ」「誰に減税するのだ、はつきりせい
1953-01-30 第15回国会 参議院 本会議 第18号
更に又、新たに産業投資特別会計を設置し、三百億円の特別減税国債の発行を予定いたしております。この国債は、減税と結び付けることによつて民間資金を吸収し、これを産業の開発、経済の発展に活用することを狙いとするものであります。
1953-01-30 第15回国会 衆議院 本会議 第22号
このため、特別減税国債等の公募公債を、発行いたしまするとともに、既往の政府蓄積資金を活用することといたしております。政府資金の対民間収支におきましては、散布超過の傾向が強くなるものと考えられますが、インフレーシヨンを生ぜしめず、かつ経済発展の基盤を育成して行くがために、今後特に財政金融の一体化が肝要であると存じます。
1953-01-30 第15回国会 衆議院 本会議 第22号
さらにまた、新たに産業投資特別会計を、設置し、三百億円の特別減税国債の発行を予定いたしております。この国債は、減税と結びつけることによつて民間資金を吸収し、これを産業の開発、経済の発展に活用することをねらいとするものであります。
1952-12-03 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○小林政夫君 階層別というのは、大体そういう陳情もありますが、私らの考えでも、少額所得法人は余りそういうた特別償却の特別減税の恩恵に浴してないと思います。それが見たいと思います。大体のものでもいいのです。そう詳しくなくてもいい。