1950-02-14 第7回国会 衆議院 建設委員会 第8号
こういう場合に本県が非常な水害を受けているということに対して、特に御注意を願いたいことを今申し上げたのでありまするが、特に先ほど申し上げましたようにこの多大なる損害をすみやかに減じて、国全体としての福利を増進し、あるいは損害から守るということにするためには、どうしてもはつきりとした計数の上に、公平なる施策を立てて行かなければならないのじやなかろうか。
こういう場合に本県が非常な水害を受けているということに対して、特に御注意を願いたいことを今申し上げたのでありまするが、特に先ほど申し上げましたようにこの多大なる損害をすみやかに減じて、国全体としての福利を増進し、あるいは損害から守るということにするためには、どうしてもはつきりとした計数の上に、公平なる施策を立てて行かなければならないのじやなかろうか。
昨年十一月十八日ですか、本委員会において共産党の立花委員が、長野県の東京管区三都本県警察官の警備訓練において、齋藤長官の行つた訓示の内容について質問をしておるのであります。つまりそこで問題になりましたのは、齋藤長官が、警察の任務は重大だ、警察は軍隊のなきあとの軍隊だと言つたと、立花委員が質問したら、いやそうじやない。
これが視察した結果について二三申上げてみるならば、第一、定員制と施費の問題でありますが、本県のように山間部と離島の多い所では、定員制と標準の旅費補助の不合理が最も痛切に感じられました。即ち平均旅費であつてはならないのであつて、距離に応じて出して欲しいという要望が強かつたのであります。
本県の結核患者は約二万増加の一途をたどりつつあるので、宮崎市大字田吉の元国立療養所跡に国立療養所を再建されたいというのであります。
本村は戸数千百五十八戸、人口六千七百五十二人を有し、南北に長き農村にて、重要農産物としては、本県の名ある野州だるまタバコの特産地であり、その他米、かんしよ、これに次ぐ当村に集配局なきため、現在は一村内でも二局の集配区内で、小川局区内として大桶、白久、谷田、烏山局区内として谷、浅見、中山、滝田、興野の集配であるために、郵便物の速達はとうていはかれず、村内間の発着にも三、四日を要する現状で、村役場を初め
○飯塚委員 わが国で一番台風被害の多い本県は、毎年必ず数回の風水害により断線し、そのため通信杜絶を来し、非常災害対策を初め、敏速なる連絡措置を行う上に多大の支障を来す現状でありますが、この非常障害を除去するためには、先般来順次施行されております電話線路の地下ケ—ブル施設が、福岡より熊本を経て、都城市まで完成し、さらに都城市から宮崎市を経て大分県まであるかに仄聞いたしますので、この施設を早急実現せられるようお
何とぞ本県災害に関する特殊事情をごしんしやくの上、特別な御詮議のもとに高額なる国庫助成等の方途を講じていただきたく、この請願をいたす次第であります。
これは過ぐる日、三重県での公聽会におきましての際に、砂間先生からの発言に、本県で九鬼浦という所の漁業者を漁業会に加入させない。こういうことがあるが、これでよろしいか。こういう御発言がありまして、私が議長さんにまずその言訳というか、説明というか、その場でさせていただきたいために発言を求めましたが、お互いに議論になることはやめてほしい。後ほど時間を與えますから、ゆつくりとお話ししてください。
○齋藤(昇)政府委員 先般長野県の上田市を中心といたしましてやりました警備訓練演習は、ただいまおつしやつたような、一都本県数千名というのは、少し大げさ過ぎると思うのでありますが、このときに集まりましたのは千二百名、それから長野県の警察が中心になりまして、群馬県が若干名と、幹部学校の生徒が若干名参加した規模のものであります。
本県は伝統的に英才教育を建前といたしておりますようなところから、これが受験の主要科目が数学、国語、英語といつた方面の教師の選択にこれ努めたのでありまして、一面には実業教育や大衆教育などは、比較的に不振であつたように言われております。
それから特に本県のみにしかないかどうかわかりませんが、漁業法の制定されたときは明治三十四年と聞いておりますが、本県にはたらば慣行專用漁業権が現在おるわけです。ところがこれはほんとうに昔の、天保時代といつてもいいのですが、その時代からその漁業権あるわけだが、今でもその漁業権をもつている人がいろいろ文句言つている、そうして沖合でそれは毎日争つているわけです。
こういうように單に本県だけの希望でなくて、瀬戸内海の最も中央にある香川県も然り、又徳島、高知というような外の県の意見も岡山に賛意を表して来て参つたので、私も敢てこの場所へ法律の改正を是非お願いしたい。そうして内海漁業者の希望している地点へこの事務局を持つて参りまして、複雑した瀬戸内海の漁業調整というものを効果的にやつて行きたいということを希望するのであります。
(3)佐世保地区 本県において最も広範囲に亙り、大量に物件の存在する所は、本地区である。 (イ)佐世保船舶工業株式会社(通称S・S・K)旧佐世保海軍工廠は、幸にして戰時中その被害も少く、終戰と共に米占領軍の進駐するところとなり、昭和二十一年十二月第二復員省佐世保地方復員局営業部がその一部を整備し、二十一年三月まで専ら復員艦船の修理に当つていた。
折角国庫補助が決定しても、充分の起債ができないために、県の財政に余裕がなければ県の増税を図らねばならんが、本県においては県財政の余裕もなく、増税の余地も少いので、国の予算を返上するの余議ないことになる虞れがあつて、災害復旧が実行できないことになる。 (4)災害予防に一段の考慮を拂われたい。
本県はデラ台風により四千五百万円キテイ台風により二億三千万円、さらに九月二十二、二十三日。の豪雨により一億円、計三億八千万円の土木被害をこうむり、従いましてこれら土木災害の影響による農耕地の被害も相当の面積に及んでおるのであります。
本県はデラ台風により四千五百万円、キティ台風により二億三千万円、さらに九月二十二、二十三日の豪雨により一億円、計三億八千万円の土木被害をこうむつております。本県の災害は、金額の上では、他府県に比べまして僅少なのでありますが、県自体の面積の小なる山梨県におきましては、その被害比重は他府県のそれに比し決して劣つているとは考えられないのであります。
まず福岡県についてでありますが、本県はさきにデラ台風によつて県東部、すなわち、筑上京都両郡が最も甚大なる被害を受けたのでありますが、ジュデイス台風によつては県西部粕屋、筑紫両郡の被害が甚大であつたのであります。その土木被害額は、県の中間報告によれば十一億余万円となつており、罹災者十九万人に及んでおります。
こういう意味におきまして、私は本県にこの國会において皆さん総起立の下に、これは皆が議長、副議長、委員長、運営委員のみならば、我々全議員がここにおいて反省しなければならないという、私のこの氣持をどうか皆さんに賛成を頂いて、総員起立の下に、嚴かなると言いますか、國民に対する謝意を表明して、そうしてこの國会を私は終らんというようなことを心に夢見ていたのであります。