1957-03-25 第26回国会 参議院 本会議 第18号
ガット加入に際しまして、イギリスを初め十四カ国が第三十五条を援用し、また、最近アメリカにおいての綿製品輸入禁止の法的措置が問題になったことは御存じの通りであります。
ガット加入に際しまして、イギリスを初め十四カ国が第三十五条を援用し、また、最近アメリカにおいての綿製品輸入禁止の法的措置が問題になったことは御存じの通りであります。
ガット加入に際しては、第三十五条を援用した国は、イギリスを初め十四カ国もあり、また最近アメリカにおいての綿製品輸入禁止の法的措置が問題になったことは、御承知の通りであります。
ガット加入に際して、イギリスを初め十四カ国が第三十五条を採用し、また、最近、アメリカにおいての綿製品輸入禁止の法的措置が問題になったことは、御承知の通りであります。
最近の消費財の部分的値上りも一時的、季節的な現象にすぎず、生産財のうち最も懸念されるのは鉄鋼であるが、それも製品輸入の増加等によって価格騰貴を抑制していきたい。さらに、国鉄運賃の引き上げも一般的な物価騰貴を招来するおそれはなく、輸送施設の改善は、むしろ物資の需給を緩和し、ひいてはコスト引き下げに役立つともいえる。このような情勢から見てインフレは起らない。また起してはならないと考えてる。」
従ってこのブラウスの問題等も、これはひとりアメリカの事情ではなく、昨年の十一月にはヨーロッパ各国の人々が集まりまして、日本の綿製品輸入の問題について、やはり相当議論をしている模様であります。従って今後日本が当然日本の経済的な条件の中から輸出を重視しなければならないということは賛成でありますが、その場合にこのような飢餓輸出ともいうべきような条件を一日も早く改善をすることが、何よります必要ではないか。
次に米国における日本綿製品の輸入制限問題につきましては、繊維業者及び貿易業者を代表する各参考人より、繊維工業界の状況と対米輸出現況の推移につきましての説明とともに、今回の日本綿製品輸入制限運動は、もはや業者の手で解決することは不可能であって、政府の施策を確立し、強力なる外交折衝によって業界の窮状を打開していただきたい旨の意見の開陳がございました。
○安田(善)政府委員 これは、肥料としては製品輸入といってもいいようなものでございますので、外貨割当に当りましては、取り扱われる全購連と全肥商運系統のもの、国内配給業者、これは需要者の代表とも考えられるものでありますが、そこと事実上相談をし合いましてやっております。
現在フィリピンでは大統領令によりまして、日本の特殊綿製品の輸入を禁止しておるということを私は聞いておりますが、今回の賠償協定に際しまして、この特殊綿製品輸入禁止の廃止についての語等はどうなっておりましょうか。
かつての綿花生産国、綿製品輸入国が自立態勢を整え、インドのごときは輸出産業への性格を確立してきたということであります。第二は、化学繊維の異常なる発達であります。さらに米国の日本繊維の輸入制限等の問題が起り、ここに綿製品の需要の限界を考えた紡績資本家製品市場の拡大をほとんどあきらめて、むしろ設備を制限することを主張して参りました。
重油につきましては、これまた原油からとれますものだけでは国内でまかなわれませんので、製品輸入の形で入っておりまして、これにつきましては国内各社とそうしましてシェル、スタンダード、ジェネラルというようなところが入っておると存じます。
私の外務大臣に対する質疑は、お急ぎのようでありますから、この辺で端折りまして、先ほどの日本の綿製品輸入制限の問題について通産大臣の御所見を承わりたいと思います。
大統領しかり、ダレス国務長官しかり、またせんだって向うで日本の繊維製品輸入制限法案の公聴会におきまして、農務次官補は日本の繊維製品に対する輸入制限は反対であるという政府の見解を公式に表明しておる次第であります。
アメリカ側はこれを押えるために何をやろうとしておるかといえば、来年の一月から始まる国会において、日本の綿製品輸入制限法を上げようとしておる。また日本の政府は政府で、おもしろいですね、向うからくるやつはオーケーで受けておきながら、今度こちらから出ていくものに対して何をやるかというと、法律の改正をやろうとしておるのです。現にやるのでしょう。十九品目に管理令を当てはめるのでしょう。
そういう理由からこの三十五年、今後五年の間にはだんだん製品輸入を減らして、そして原油を入れていきたいというふうな考えを持っておるわけであります。
ところが重油の方がこの二、三年来先ほど申し上げましたような事情で急激にふえまして、そうしますと原油から精製して参る重油ではとても足りなくて製品輸入を相当多量に入れざるを得ない、こういうような状況であったわけであります。それをだんだんにガソリン・ベースに合せまして原油を入れて精製して重油を求めて参りますと、だんだんに輸入製品、重油の製品輸入は減って参るということになるわけであります。
を与えてもらいたいという要求が、今河野先生がおっしゃいました通り、前々からあったわけでございますが、私どもの方としましては、全漁連に外貨を与えますというと、やはり従来、もちはもち屋にまかせるというような考え方で、なるべくインポーターなり、あるいは精製業者なりそういうものに外貨を与えるようにやってきておりますし、また最近におきましては特に石炭との競合の関係から重油の全体の量がしぼられておりまして、製品輸入
それから特にこの際申し上げておきたいことは、大体製品輸入というのがだんだん減って、原油輸入になっていくのでありまして、これは外貨面からいいましても、どうしても原油で入れた方がいい結果になるわけでありますので、われわれの方としましては、だんだんそういうふうに持っていきたい。この二、三年のうちには、おそらく重油の大部分は原油として入ってくるだろう。
原油の一割課税と別に、製品輸入といたしまして、揮発油の現在一割課税が二割になり、あるいは潤滑油の二割が三割になった場合を想定いたしますと、揮発油の製品輸入の推定量が約三十万キロリットルで、これが三億八千四百万円、軽油が八万キロリットルといたしまして八千八百万円、潤滑油が五千キロリットルとして二千六百万円、合計で四億九千九百四十二万円、かような数字を並べますと、原油の一割課税、製品輸入の課税で、合計が
私は記憶の誤りがあれば別でございますけれども、あそこは製品輸入が多いようでございます。そうなりますと、これはまことにふしぎな問題が方々に存在していると推察しなければなりません。
従つて今後もそうした投資を継続いたすことになりますので、三十二年度まで石油でも例えば或いは国産原油が今より殖えるとか、製品輸入が原材料に転換するとか、なお現在は完成品として相当の機会が毎年入つておりますが、これが準じ国産化されて行くとか、そういうような種類はまだ相当あると思います。
開銀融資の場合に、輸出を振興することはもとより、同時に自給態勢の確立ということから、合成繊維のみでなく、その他昨日ちよつと出ましたように、石油等のオクタン価の精製設備というようなことから、製品輸入を原油輸入に切替えていく、だんだん外貨の使用度を減らして行くという、そういう点とのかね合いで、もつとこの開銀融資をやつたものだけの件数に限つての国内自給度向上による外貨節約見込というものがいろいろ考えられると
しなければなりませんが、われわれが今まで検討したところでは、そういう場合もありますけれども、今の国際的な関係、いろいろな点から見まして、やはり原油を入れてそうして製品として出した方が、ベター、しかしそうなりますと、やはりその独占的なことになりますので、私が先ほど申し上げましたように、やはりある程度は製品を入れて、そうしてそういう独占的なことにならないようにたたかなければならぬ、こういう意味において、製品輸入
その需要に対して石油の供給設備の能力としましてはまだ若干足りないが、しかしやはりこれは一部製品として入れなくちやならぬだろう、たとえば出光とかゼネラル物産とか、そういうところが製品輸入をやつておりますが、やはりある程度製品を入れるということは、国内の精製業者を刺激し、価格にも、また近代化を進めて行くためにも非常な刺激となりますから、ある程度の製品輸入はどうしてもやむを得ないだろう。