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893件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-11-12 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第15号

第五点の問題でございますが、補償の問題でございまして、これはそういう事例が当社に影響しておる点があるのでありまして、ですが本社のほうへまだそれは持込んでおりませんが、これは現地におきまして、これは御母衣等にはございまするが、そういうふうに一たびそのところへ発電所を造るということは公式に発表された後にそういうことを計画され、或いは建築物等を建てたものに対しましては補償しないという態度で臨んでおりまするので

藤井宗治

1954-10-29 第19回国会 衆議院 通商産業委員会木材利用に関する小委員会 第10号

そのほか建築基準法におきまして、防火地域の制度その他一般不特定多数の公衆用建築物等につきましては、前の市街地建築物法に比較いたしまして、規定を少し厳重にいたしまして木材許容範囲を狭くいたしました。その結果いろいろ問題がございますが、だんだん一般建築につきましても不燃建築が増大しているというような次第でございます。

村井進

1954-04-05 第19回国会 参議院 建設委員会 第21号

するために防火地区内借地権処理法を活用するつもりはないか、そうして過小住宅が密集して立つようなことを成るべく避けて、成るべく高層建築を促進して土地問題解決方法としたらどうかと、こういう御意見だつたと思いますが、御承知通り防火地区内借地権処理法関東震災後の復興に当つて東京横浜両市に適用されまして現在に至つておる法律でございますが、その要旨は、木造建築物の所有を目的とする借地権のその条件を耐火建築物等堅固

石破二朗

1954-03-31 第19回国会 衆議院 建設委員会 第16号

この場合におきましては、建築物等の所在する土地を管轄する市町村長の認可を受けなければならないことにいたしております。  次に第七十八条——これはただいま申し上げました建築物移転除却の結果といたしまして、それぞれ損害を受けた者に対しまして、これの補償——通常生ずべき損失を補償しなければならない旨を規定いたしております。  

澁江操一

1954-03-17 第19回国会 参議院 本会議 第19号

更に、高層建築物等は当然課税さるべきものと存じますが、一方において耐火建築促進法の下に、都市不燃化の助成を行なつている現状に鑑みまして、基礎、柱、床、壁等主要構造部耐火構造の場合、その部分に対しては非課税とし、内装、外装等贅沢な化粧の部分には高率課税とすべきものと考えますが、建設大臣の見解を伺いたいのであります。  

村尾重雄

1953-10-27 第16回国会 参議院 労働委員会 閉会後第5号

病院の設立は昭和二十四年六月仮施設のまま財団法人労災協会委託経営で発足、一年後の昭和二十五年五月一千二百万円の工費で本館、第一病棟、第二病棟、附属建築物等の本建築を完成し、当時日本唯一労働省珪肺労災病院として珪肺患者を収容して、治療と保護を加えると共に、珪肺研究の諸施設を設け、珪肺研究に専念して来たのであります。

阿具根登

1952-12-02 第15回国会 衆議院 建設委員会 第4号

すなわちこの建築物等につきましては、住宅よりもむしろたとえばビルディングとかいうようなものが、御承知通り東京大阪等においては非常にたくさんでき上つて参つておるのでありますが、こういうことは西ドイツにおいても、その他欧州各国においてもおそらくやつておらないと思う。むしろそういう建築資材あるいは建築資金、こういうものはアパートその他の住宅に振り向けられておるのであります。

前田榮之助

1952-06-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第70号

と申しましても、風俗営業の対象になるものの許可のやり方、ないしはそういつた旅館とか、そういつた種類の建築物等関係等につきましては、今日の法制の許す範囲内におきまして、連絡を緊密にやりまして、問題が起つてしまつてからあとでたいへん困るようなことがないように、地方行政団体関係者並びに公安委員会等と密接に連絡をいたしまして、問題の起る事前にお互いの理解と協力によりまして問題を解決して行こう、こういうのが

中川董治

1951-07-13 第10回国会 衆議院 農林委員会 第48号

横川説明員 ただいまのお話森林資源の状態から考えてみまして、不要不急建築物等につきましては、その使用を制限すべきであるというようなお話のようでありますが、先ほども申し上げましたように、これは不急と申しましても、それぞれ考え方によつて違うのでありまして、ただいまどういうふうにして制限をするかということにつきましては、まとまつた構想を持つておりません。ただ木材使用方法を合理的にして参りたい。

横川信夫

1951-05-27 第10回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

そこでわれわれはどうするかといいますと、他の府県と違いまして、北海道の道庁の建築物、あるいは現業所建築物等は、すべて国の営造物であるけれども、自治団体の吏員の諸君がこれを使うことを、手続その他の方法によりまして当分認めて行きたい、しかも無償で使うようにいたしたい、こう考えております。

増田甲子七

1951-05-27 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第33号

第八三号) 一四八 沼宮内、一戸間線路こう配改良工事施行    の請願山本猛夫紹介)(第一一一七    号) 一四九 彦山線釈迦岳隧道工事促進請願(守島    伍郎紹介)(第一一八六号) 一五〇 農林省所管森林軌道日本国有鉄道に移    管の請願伊藤郷一君紹介)(第三一五    号) 一五一 耶馬渓鉄道国有鉄道に移管の請願(村    上勇紹介)(第五三八号) 一五二 戰時強制買収建築物等

会議録情報

1951-02-26 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

志西海岸鉄道敷設請願小川原政信君紹  介)(第六七八号)  川東、谷田川両駅間に簡易停車場設置請願(  圓谷光衞紹介)(第六七九号)  三陸沿岸鉄道敷設請願鈴木善幸紹介)(  第七一七号)  遠山口駅存置の請願今村忠助紹介)(第七  一八号)  山田線災害復旧に関する請願鈴木善幸君紹  介)(第七一九号)  上野鉄道管理局設置に関する請願川島金次君  紹介)(第七二〇君)  戦時強制買収建築物等

会議録情報

1950-12-08 第9回国会 衆議院 厚生委員会 第7号

しかしながら、実際は建築に関しまする手続、あるいは許可、不許可と、営業許可、不許可というものとが、必ずしも一体に相なつておらないのでございまして、新たに建築をいたしませんでも、既成の建築物等によつて営業許可をいたしまするようなときにおきましては、やはり一応営業許可願いといつた方の、営業取締法関係に属す次第でございまするので、そういう点におきましては、ただ建築基準法のみによりましては、提案のような

山下義信

1950-10-19 第8回国会 衆議院 建設委員会 第15号

県別に御報告申し上げますと、まづ熊本県におきましては、九月十三日十六時には、台風は球磨地方に達し、十九時熊本市の東方、阿蘇の西方を風速三十メートル、時速十五キロで通過いたしましたため、十六時ごろより大暴風となり、山間部においては、降雨量三百五十ミリないし三百八十ミリ、平地部においては百ミリないし二百ミリの豪雨を伴い、強雨による高潮と相まつて、土木関係被害のみにても十億円に達し、農林、水産及び建築物等

中島茂喜

1950-04-29 第7回国会 衆議院 建設委員会 第34号

この三十五條に、特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準が定められてあるのでありますが、たびたび申し上げます通り火事の起らないような建物をつくるのは当然でありますけれども、同時に火事を早期に発見して、大事に至らしめないというのが、消防の上からも、建築上からもぜひ必要だと思うのであります。最近いろいろ火災報知機の完備したものが、国内においても、特にアメリカ等は発達しているようであります。

村瀬宣親

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