1971-07-24 第66回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山中貞則君） これは大前提は琉球政府側との合意ということに置いておりますので、琉政側としては立法院もございますが、さらに念を入れて県民会議の議を経て答申を得ていきたいということでございまして、現在までに参りましたのは機構に関する問題、すなわち沖縄開発庁の設置並びに国の総合出先事務所の設置、そういうもの、あるいは振興開発特別措置法、それの裏づけの開発計画、さらに沖縄振興開発金融公庫、こういうもの
○国務大臣（山中貞則君） これは大前提は琉球政府側との合意ということに置いておりますので、琉政側としては立法院もございますが、さらに念を入れて県民会議の議を経て答申を得ていきたいということでございまして、現在までに参りましたのは機構に関する問題、すなわち沖縄開発庁の設置並びに国の総合出先事務所の設置、そういうもの、あるいは振興開発特別措置法、それの裏づけの開発計画、さらに沖縄振興開発金融公庫、こういうもの
○国務大臣（山中貞則君） ただいまの御議論では二つの問題点を提示されていると思うのですが、いわゆる沖縄振興開発公庫なるものをつくるゆえんは、本土の各地並みでは、各地域に特例法がございますが、そういうものを拾ってみても、沖縄についてはただいまおっしゃいましたような長年の行政格差というものは確かに住民一人一人の上にもかぶさっておりますので、これを急速に本土並みにするための特例というものが各分野に盛られなければならない
○喜屋武眞榮君 次に、沖縄復帰対策要綱第二次分の中の沖縄振興開発公庫に関連してお尋ねをいたします。 この要綱の第二次分によりますと、同公庫は、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫の業務に相当する業務等を総合的に行なうと、こうございますね。そこでお尋ねしたい第一点は、公庫の組織、機構を具体的に明らかにしてもらいたい。
さらに、この中の、産投、沖縄琉球政府の中の産投資金として出されるようなものは、まだ最終的には詰めておりませんが、今後検討して、国会の御了承を得るまでの段階で設立がきまりましたならば、沖縄振興開発公庫の中に取り入れていく部分が大部分になるのではないかと思います。
次に、「沖縄振興開発公庫」、これは現地においても、さらに本土の各省、各金融機関についても相当な議論をいたしてまいりましたが、最終的に、沖縄のためにこのような方法が最善であるということで沖縄振興開発公庫をつくることにいたしました。一応「仮称」としてございますが、これは法律の段階まで仮称だという意味でございます。
第一点は、「沖縄振興開発公庫」、これはおそらく今度の要綱のいわば目玉だと思うのですが、おそらくは政府としても開発庁構想というものとの裏腹の関係であるいは構想されたんじゃないかと思うのですが、開発庁のほうが足踏みをしておると、そういうことでちょっと跛行的な感じがないではないのですけれども、しかし、これはたとえば本土にある北東開発公庫のような地域開発だけの問題ではなくて、これを見ますと、いろいろな庶民金融
○国務大臣（山中貞則君） すでに第二次で沖縄振興開発公庫というものを具体的に閣議決定をいたしましたから、あとはこの公庫の運営ということにも関連をいたしてまいります。