1962-03-22 第40回国会 参議院 商工委員会 第14号
○中田吉雄君 私はぜひ通産当局にお願いしたいのは、日本はアジアの中にあって、日本は別なんですが、しかしヨーロッパ共同市場が驚異的に発展をし、やがてイギリス、そして最近は北欧の諸国も準加盟を申し出ているというような点で、非常に注目せねばならぬのですが、これをひとつぜひ通商局で、一体ヨーロッパ共同市場の経済合理性といいますか、どういう点が、これは結局いい品物が安くできるから他の国は負ける、こういうことだと
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1962-03-07 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
それはなぜかといいますと、先ほどから先生が指摘されておりますように、石油の値段並みに対照的に石炭の値段をきめようとして、そこにいわゆる経済合理性を求めようとして、千二百円コスト・ダウンという方向をきめました。ところが、石油の方はどんどん下がって参りますから、石炭の下がったときにはさらにまた石油を下げるという方策はできるわけです。
1961-09-30 第39回国会 衆議院 本会議 第5号
第二に、政府の石炭政策は、資源主義から経済合理主義へと転換し、その経済合理性が千二百円引き下げの合理化計画の基調をなしておりますけれども、政府はこの経済合理性の根拠をどこに置いておられるのか、お尋ねいたしたい。単に重油と石炭の価格比較を行なって、安いエネルギーを使用するということは、個別企業の立場からの合理性はありますけれども、はたして国民経済全体の立場から合理的といえるかどうか。
1961-09-29 第39回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） このみずからの責任に反省を加えることなく、経済合理性の名のもとに石油の自由化を強行し、日本の石炭産業を荒廃のふちに追い落とさんとする政府、財界のやり方には、石炭産業労働者ならずとも、激しい憤りを感ぜざるを得ないのであります。（拍手）石油は石炭より安上がりだというが、それはあくまで個別企業の立場に立った経済合理性であります。
1961-05-26 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第48号
次に、大槻正芳君、これは町農業委員や農協理事を兼ね、著書もあるインテリの兼業農家でありますが、同君からは、もしほんとうに立法するのであれば、難解な言葉が多く、農民に理解しがたいこと、価格政策における方針が不明確であること、自立家族経営という経済合理性だけを重視した目標に不安を感ずること、選択的拡大の方向たる果樹や畜産が家族経営で可能かという疑問があること等の問題が考えられるという意見が述べられました
1961-05-17 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第44号
これを経済合理性に基づいてやっていかなければならない。相当、農民の判断によって、しかも自主的な判断によってやるのだ。上からの官僚的な押しつけの農政ではなくして、真に農民の自主的判断によって、生産性なり合理化なりしていこう、そういうものに役立つグリーン．レポートでなければならない。私はそう思うのです。
1961-05-11 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第41号
従って、私どもが共同経営なり共同化というものを促進しようというのは、単にそのイデオロギーではなくて、経済合理性から見ても、土地を横に移動さして、売買をさして、高い資本の投下をさして、その利子負担を農家にかける、いわばその場合の資本投資というのは、純粋の意味の資本投下ではなくて、いわゆる土地改良みたいな投下ではなくて、むしろ将来払うべき地代の前払いの性質を持っておるわけであります。
1961-04-21 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第32号
そういたしますと、経済合理性から言いましても、三兆円という、——三兆円がもっと少なくてもかまいません。二兆円でも一兆円でもよろしゅうございますが、ただ農地が甲から乙の所有に移動して自立経営農家を造成するだけで、それによって直ちに生産性が上がるわけでもなし、ただ経営規模が大きくなる。それで莫大なる資金が要る。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第2号
従来の保護政策的な農政というものから経済合理性による農政へということが一環として貫かれておるのが政府自民党の基本法の本質ではないかというふうに把握しておるのでありますが、これら農業基本法の根本的な本質というものを田中公述人や村谷公述人はどういうふうに考えておられるかという点を一つ明らかにしていただきたいと思います。
1961-04-19 第38回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
第二の御質問でございますが、私が再三申し上げておりますのは、それじゃ農業に経済合理性を貫いたらどうして悪いのかということを一言お尋ねしたいと思います。もちろん、全面的に経済の合理性を農業に貫くということは、現在の日本の農業の現状からして不可能ではございますが、しかし、少なくとも政策としては、やはり合理性はいかなる部門においてもこれは持ち込まなければならないものと思います。
1961-04-11 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
いろいろなことを倍増計画には策定をいたしておりますが、「その対策の方向」というところの（二）の項に「経済合理性を尊重し、同時に地域格差の拡大を防止するため、とくに地域別の公共投資については、地域の特性に従って投融資の比重を弾力的に調整する必要がある。これにより経済発展に即応した公共投資の効果を高めるとともに、地域間格差の是正に資するものとする。」
1961-03-14 第38回国会 参議院 予算委員会 第14号
しかしながら閣議決定の所得倍増計画の構想の中ではこの点に関しまして、「産業の適正配置にあたっては、わが国の高度成長を長期にわたって持続し、企業の国際競争力を強化し、社会資本の効率を高めるために経済合理性を尊重していくことはもとより必要であるが、これが地域相互間の格差の拡大をもたらすものであってはならない。」と明らかに記されておるのでございます。
1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号
ところで、ドツジ・ラインは、経済合理性の貫徹の一環として低物価政策の維持のために、いわゆる安定帶物資に対して支出していたところの多額の補給金の削減乃至全廃を行なつて来たのでありますが、二十五年度において更に残されたところの鉄鋼、肥料、ソーダの諸産業の補給金が大幅に削減或いは全廃されることになつたのであります。これらの産業は重大な転機に立つに至つたのであります。
1949-04-23 第5回国会 衆議院 労働委員会 第7号
今後の中小企業の企業合理化については、わが國経済及び社会構造上占めるところの重要性にかんがみ、経済合理性を第一と考え、生産量にとらわれた機械的合理主義を排し、特に合理化に伴う大企業の負担轉嫁から、中小企業を防衛すべきであると、われわれは考えておる次第であります。