1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
そういう面で、民主党案としては、柔軟な対応の仕方についてはどういう配慮をしていますか。
826件の議事録が該当しました。
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1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○中山（義）委員 今の通産大臣の答弁でございますが、民主党案では、何か今の答えに対して批判がありましたら、ちょっと言ってください。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
民主党案については、公団の公共賃貸住宅供給からの撤退が盛り込まれており、反対であります。 以上が、両案に対する反対の理由であります。 両案の提出者は、今改めて、全国の公団居住者の要求に真摯に耳を傾け、良質な住宅を求める国民の声を聞くべきであります。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
特殊法人改革を断行するのであれば、民主党案が言うように、公団の業務を賃貸住宅事業のみに縮小することによって、借金負担を減らし、国民と居住者の負担軽減を図り、民間経済の活性化を目指すべきであります。 以上、申し上げました理由により、政府提出の都市基盤整備公団法案には反対、民主党提出法案には賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
1999-05-13 第145回国会 参議院 総務委員会 第8号
今回、民主党・新緑風会はなぜ政府案に対して対案というものを出したのか、民主党案と政府案との違いはどこにあるのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
住宅金融を充実させることとか、あるいは税制面での優遇措置、これはいろいろ措置されていますけれども、そういう民間をサポートするいろいろな方法を政治が考えていくということが大事なことで、そのアパート建設そのものを、住宅建設そのものをわざわざもうやる必要はないのではないかというふうに考えるんですが、まず建設大臣に、なぜそのアパート、賃貸住宅はつくり続けるのかということをお尋ねをし、その後に、石井議員に、民主党案
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○川内委員 今、石井民主党案の提出者の方からいろいろと御説明がございました。いろいろな問題を抱えているんだということだと思うんですけれども、そこで、私、次に公団の財務内容に関してお伺いをしたいと思うんです。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
だから、最後に、この件に関して、大臣と民主党案の石井議員にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。大臣、もう絶対つくらない、つくらせないというふうに。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 本会議 第26号
一方、民主党案によれば、住宅・都市整備公団の業務内容を賃貸住宅の分野に絞り込み、分譲住宅及び都市基盤整備事業からは撤退するとあります。今なぜ、住宅・都市整備公団の業務分野を賃貸住宅業務に絞り込むことが必要なのか、そして、政府案で予定している都市基盤整備事業についてはどこが担うべきとお考えか、あわせてお聞かせください。
1999-03-19 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
残り時間は、こういう年金の基本的な部分、税方式にする、あるいは政府の方は税方式は考えずに二分の一ですから、逆に我々民主党は早く税方式にするためにその手前で二分の一にするということで、全然意味が違うわけでありまして、せっかく民主党案も出してあるものですから、今の議論の中の大事な部分も含めまして、民主党案でどうしても強調しておきたいところ、どこかあると思うので、ちょっと述べていただきたいと思います。
1999-03-16 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 続きまして、今回、民主党案では保険料の引き下げということを御提案になっているわけでございます。これは一面では、保険料を引き下げるということは将来的な保険料の引き上げにはね返って大きくなる、むしろそれによって世代間の不公平というものは増強されるのではないかという指摘もあるわけでございまして、この点についての御説明をいただきたいと思います。
1999-03-16 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第6号
ただ、民主党案の説明も今ございましたけれども、恒久的減税からぜひ早く恒久減税へつなげていただく議論をきちっと政府は急いでやってもらいたいということでございます。 ただ、あえて申し上げれば、宮澤大蔵大臣が御就任されて、最初に税の問題に取り組まれた。
1999-03-16 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第6号
1999-03-11 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
この法案、いろいろなところで検討していただいているようでございますけれども、今回情報公開法というのも大変通してほしいということがアンケートで出ておりますが、それが二位で、一位がダイオキシン対策法だというぐらい国民に不安が高まっておるようでございますので、厚生省また環境庁から見た今回の法案、公明党案、民主党案に対する見解、また差異に関する見解でもよろしいと思いますので、それぞれの立場から見たこの法案の
1999-03-05 第145回国会 参議院 本会議 第5号
また、大蔵大臣は、これら両者の調整について前向きのお考えをお持ちとお聞きしておりますが、この際、民主党案をもとに検討されてはいかがでしょうか。大蔵大臣の御所見をお聞きいたします。 次に、租税特別措置法等の改正案、とりわけ住宅税制のあり方について大蔵大臣にお尋ねいたします。 住宅減税や投資促進税制、環境税制などはいずれも民主党が提案してきたものであり、当然のことと考えます。
1999-02-22 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
だから、あるべき税制に変えながら、民主党案は課税最低限は二百何万のところまでずっと下げようという案です。だけれども、同時に子育て支援策をやることによって少子化対策も景気対策もやろうとしているんです。 これは、政府案はおかしいじゃないですか。じゃ、景気対策として借金して公共事業を一方でやりながら、どうして税制だけは低所得者に対しては増税するんですか。おかしいじゃないですか。
1999-02-22 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（宮澤喜一君） それは、先ほども少し長く申し上げて悪うございましたけれども、増税ということではありませんので、平成十年分に対して行われた一遍限りの減税をもとへ戻して、その上で減税案をお願いしておるわけでございますから、問題は、ですから、これを拝見いたしますと、政府案はここでクロスをしておりますし、民主党案は少し上の方でクロスをする。
1999-02-22 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
〔今井澄君「民主党案は出しています、民主党案は」と述ぶ〕
1999-02-17 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○中川（正）委員 民主党案ではこれが下がるということですね。 それからもう一つ、扶養控除の見直しとそれから児童手当の拡充といいますか、これをセットで提案をされております。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○中川（正）委員 少し具体的に確認をさせていただくと、例えばサラリーマン夫婦子二人の標準世帯で給与年収五百万円の世帯の場合、今の政府案では九八年と比較して九万三千円の負担増、こういうことになるわけですけれども、民主党案ではこれは上がるんですか下がるんですか、下がるとすれば幾ら下がるんですか。
1999-01-22 第145回国会 参議院 本会議 第3号
政府・与党の改正案は、個人所得課税の減税を除いては、まさに民主党が昨年二月以来主張してきた内容をなぞったものとなっており、政府・与党がようやく我が国経済の深刻な状況と民主党案の正しさを認識し、重い腰を上げたと言えましょう。
1999-01-20 第145回国会 衆議院 本会議 第2号
政府・与党の改正案は、個人所得課税の減税を除いては、まさに民主党が昨年二月以来主張してきた内容をなぞったものとなっており、政府・与党が、ようやく我が国経済の深刻な状況と民主党案の正しさを認識し、重い腰を上げたと申し上げることができると思います。 この一年間、政府・自民党は、みずから強行成立させた財政構造改革法に縛られ、一時しのぎの特別減税の繰り返しなどの失政を続けてまいりました。
1998-12-08 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
以上、政府案に賛成、民主党案、共産党修正案に反対する理由をそれぞれ申し述べました。 停止法案が成立すれば、ようやく緊縮財政の束縛から抜け出せるわけであります。小渕内閣においては、速やかに恒久減税を初めとした政策を国会に提出するとともに、来年度予算編成においては、日本の元気を取り戻すことができるような大胆な施策を講じることを期待し、私の討論を終わります。（拍手）
1998-11-30 第144回国会 衆議院 本会議 第2号
さきの臨時国会で、民主党や自民党の政策新人類の皆さんの活躍により、自民党内の旧人類の抵抗を押しのけて、民主党案を基礎にした金融再生関連四法が成立をいたしました。しかし、自民党などが成立をさせた早期健全化法は、甘い資産査定で中途半端な資本増強を行うにすぎず、不良債権の処理にも貸し渋り解消にも、残念ながら、効果は期待できません。
1998-10-15 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
なお、民主党案の方では、信用金庫、信用組合、労働金庫等は外れているということでございます。 また、特に著しい過少資本状態にある地域金融機関でありましても、地域経済にとって不可欠なものであり、その存続のため地域経済界が一致して協力しようとする場合などは、健全化を図って業務を継続させるという方向で公的支援をすることが適切な場合もありますので、必要な措置を講じているところでございます。
1998-10-15 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
これも同じ問題であって、民主党案はもう明確に附則に書いてあるわけですね。第Ⅱ分類を二つに分けてということが書いてあります。 私は、後でちょっと提案者にも伺いますけれども、ここまで本当に法律で書けるのかという気は実はしております。 ただ、さっきの大野議員の答弁で、何かそのうちガイドラインができるよというような感じのお話でも果たしていいのかという気がするのですが、もう一遍お答えいただければ。
1998-10-15 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
また反面、民主党案につきましては、大変よくわかる、内容が見え過ぎるわけでございますが、それとあわせて診断基準というものがこれまた簡明で非常にわかりがいいわけでございます。果たしてそれぞれの体力、体格に合ったきめの細かい診断になるのかどうかということについて、若干なお検証が必要ではないかと思うわけでございます。
1998-10-14 第143回国会 参議院 本会議 第17号
民主党案では、公的資金による資本増強を申請する金融機関については、有価証券の評価方法は低価法にすることと定めております。公的資金を投入するのであれば、金融機関はありのままの姿を国民に見せる義務があります。したがって、有価証券の評価方法は、化粧を施した原価法ではなく、実態に近い低価法を採用するのが当然です。幾ら化粧を施しても、市場には全く通用しません。
1998-10-14 第143回国会 参議院 本会議 第17号
便宜、衆議院送付の法律案を自民党案、本院に提案された法律案を民主党案と呼ばせていただきます。 深刻な不況の克服と経済の再建のために金融システムを再生させることは、私たちみんなの緊急の課題です。 既に、最悪の事態に備えて金融再生関連法が一昨日、本院で可決、成立しました。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 本会議 第19号
これに対し、民主党案は、第二分類債権の細分化や各分類債権ごとに適正な引き当て率を定めること、有価証券の評価方法に低価法をとることを義務づけるなど、厳格で明確なルールを法律で定め、そのもとで一気に不良債権処理を完了させてしまおうというものです。もちろん、代表取締役や相談役など責任をとるべき経営者には退いていただきます。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第22号
民主党案は、不良債権の早期処理を当てにならない金融監督庁や金融機関に任せず、分類債権ごとの基準引き当て率を定め、有価証券の評価方法に低価法をとることを義務づけるなど、厳格で明確なルールのもとで一気に不良債権処理を完了させてしまおうというものです。もちろん、責任をとるべき経営者には退いていただきます。不良債権処理に係る損失を剰余金と準備金で埋め切れなければ、その相当額を減資して株主の責任を問います。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第22号
しかしながら、まず資本増強の対象となります金融機関に、民主党案でいきますと、自己資本比率八％以上の銀行は株式等の引き受けの対象にしないことになっておりますが、これはやはり八％以上の金融機関とはいえ、システミックリスクというものを考えた場合には、健全な銀行といえどもなぎ倒されるという事態もないわけではない。