1947-08-07 第1回国会 衆議院 本会議 第22号
今日労働省としての教育方針といたしましては、一つのパンフレツトによつてこれを補い、あるいは講演会によつてこれを補おうというがごとく、まことに小なる教育方針を立てておるのである。私は、労働者のみならず、資本家も教育いたさなければならぬと思うのである。企業者も教育いたさなければならぬと思うのである。
今日労働省としての教育方針といたしましては、一つのパンフレツトによつてこれを補い、あるいは講演会によつてこれを補おうというがごとく、まことに小なる教育方針を立てておるのである。私は、労働者のみならず、資本家も教育いたさなければならぬと思うのである。企業者も教育いたさなければならぬと思うのである。
つまり六・三・三・四の教育にまで宗教學科というものが入れられて行くことについて考えて行けるのではないか、まあそれについては師範教育、教員養成というものが將來官立なり公立で行くのでなく、私學にも澤山に生まれるであろうということを考えますると、もう少し廣く考えて行くということ、つまり宗教の教育方針について根本的に考える必要を非常に痛感するのであります。
に接します際に、正直に、公平に、また清潔なといういろいろな美點をもつて接することが必要であることは、外客に對してばかりではなく、日本國民が文化國家として立つ上に、國民自信も必要なことでありまして、現に學校教育におきまして、社會科と申しまする學科におきましては、そういう方面の生活の仕方と申しまするか、あるいは社會生活の基本とでも申しますか、そういうものについて十分に力を入れて教育をするように、現在教育方針
そうでない限り、東條内閣當時のいわゆるよらしむべし、知らしむべからずといつたよう弊害に陥りやすい危險があると思うのでありまして、これはあくまでも民主主義の立場から、勞働組合自體が教育方針を立てて、それが著しく右に傾き、左に偏つた場合においては、これを主管省である勞働省が注意を與えて、日本の國情とにらみ合わせて、健全な勞働組合主義の進展に副えるという方針が最も適當ではないかと考えておるのであります。
なお私どもは、このたび先ほど申し上げました學校體育の指針をつくりまする際に、単に學校の體育のスポーツというものと、衛生教育というものとが、総合して一本の上に立たなければならないという見地で、新しい教育方針を立てておるのでございます。
ただ現在のわれわれの考え方では、勞働者に對する教育はやはり勞働組合の自主性というものを尊重しまして、勞働省がこういう教育方針でなければならぬという画一的な方針をとりたくない、こういう観念、従つて御指摘のように、ある地方においては資本主義を否定するようなことを研究している団體もあり得るでしようし、共産主義ではいけないということを研究している団體もあり、あるいは共産主義でなければならないということを研究
もう一つ顯著な点は、從來の勅語の中には、幾分封建的な要素も含まれておつたのでありますが、新しい教育理念、教育方針におきましては、これらのものが拂拭されたという事実であります。