1985-05-30 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
承りますと、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が六月の二十七日と二十八日の二日間東京で開かれるようでありますね。それに向けて日本側にＡＳＥＡＮから、特にタイを中心とする国から要望が非常に強い。その一つは、関税を引き下げてくれ、そして輸入枠を広げてくれ、さらにそれだけではなく、その要求の強さは自由化を求めておるという、こういう背景がうかがわれるんですね。
承りますと、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が六月の二十七日と二十八日の二日間東京で開かれるようでありますね。それに向けて日本側にＡＳＥＡＮから、特にタイを中心とする国から要望が非常に強い。その一つは、関税を引き下げてくれ、そして輸入枠を広げてくれ、さらにそれだけではなく、その要求の強さは自由化を求めておるという、こういう背景がうかがわれるんですね。
その一つの大きな、日本とＡＳＥＡＮとの関係の問題解決する一つの何といいますか、課題というのが六月の終わりに行われる日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議での論議であります。少なくともＡＳＥＡＮ諸国としてはこの日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議というものに藤尾ミッションの具体的な回答というものがどういう形であらわれるかということを非常に注目していると思います。
本年六月には、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定をありまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年上半期中に行いたいと考えております。 次に、アクションプログラムの具体的な内容、方針の御質問でございます。 アクションプログラムにつきましては、四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部においてその策定要領を決定しております。
ということになっておりまして、本年六月の日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などを念頭に置きながら、これは今後検討していくことにいたしておるところでございます。
○後藤（康）政府委員 骨なし鶏肉等、諸外国から要請のあります個別品目の関税引き下げの問題につきましては、四月九日の経済対策を決定する過程でもいろいろ議論があったわけでございますが、本年前半中にこれについての決定を行うということが決定をされまして、今後その決定の内容をどうしていくかということにつきましては、六月の下旬に予定をされております日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などもにらみながら今後検討をしてまいるという
目下、ＯＥＣＤの閣僚理事会がございまして、日本からは安倍外務大臣あるいは企画庁長官が出席して、日本の立場を今懸命に説明しておるところでございますし、また、本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も東京で開催の予定でございます。
本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定でありまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年前半中に行う所存でございます。 海外旅行のお土産の問題で、飛行場で売ることはどうかということでございますが、このようなさまざまなアイデアは大いに歓迎いたしまして検討さしていただきたいと思います。 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手） 〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
政府の対ＡＳＥＡＮ経済協力方針、世界各国主要国の中で、日本の対ＡＳＥＡＮに対する経済協力というものは相当大きな比重を占めていることは私も承知をいたしておりますけれど、その辺について経済協力の方針ですね、どんなものですか。うまくいっているかどうか。
ただ、いまの北海道の方、私よくわかりませんが、きのうおとといは、実は御承知のとおり日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議がございまして、多分私がそこへ出ておったときにいらっしゃったのじゃないかと思うのでございますけれども、そういうことで役所にいなかったものでございますから、ちょっと私は聞いていなかったということでございます。