1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
今回の雇用活性化総合プランの中で雇用の場、受け取る場に人を移すだけじゃなくあるいは支えてもらうだけじゃなくて、いっそのこと雇用の場をつくり出したらどうだ、それくらいのエネルギーは日本の起業家にはあるはずだということで、個人事業も中小企業もあるいは分社化による中小企業の立ち上がりも含めて、高度人材だけじゃなくて一般人材まで支援していく、あるいは雇用管理改善までソフト、ハードを含めて支援していくという新法
今回の雇用活性化総合プランの中で雇用の場、受け取る場に人を移すだけじゃなくあるいは支えてもらうだけじゃなくて、いっそのこと雇用の場をつくり出したらどうだ、それくらいのエネルギーは日本の起業家にはあるはずだということで、個人事業も中小企業もあるいは分社化による中小企業の立ち上がりも含めて、高度人材だけじゃなくて一般人材まで支援していく、あるいは雇用管理改善までソフト、ハードを含めて支援していくという新法
雇用活性化総合プランの実施による雇用創出など、国民不安を取り除く安定装置をつくることは極めて重要であります。 第四には、地域振興券として七千億が計上されていることであります。我々は、地域振興券が地域経済活性化の呼び水としてその効果を発揮することを強く期待するものであります。 以上、主な賛成理由を申し述べました。
さらに、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるために必要な経費を計上するとともに、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、早急な雇用の創出とその安定を図る観点から、雇用活性化総合プランの実施等のために必要な経費として、雇用対策費を計上しております。 さらには、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付するための経費を計上しております。
さらに、住宅投資が低迷している現状にかんがみ、経済波及効果の高い民間住宅投資の促進策を推進するため、住宅金融対策費を計上するとともに、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、早急な雇用の創出とその安定を図る観点から、中小企業における雇用創出、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、職業能力開発対策の充実等から成る雇用活性化総合プランを実施し、特に、雇用情勢に臨機に対応し、中高年の失業者に雇用機会を提供できるよう
先生御指摘の雇用活性化総合プランにおきましては、この失業に、需要不足による失業と三％程度の構造的、摩擦的な失業があるというふうに分析をしておりまして、それぞれに対応した対策を考えているところでございます。 今回の中小企業労働力確保法の改正は、需要不足に対応するための総量としての雇用の場の拡大というふうに位置づけているところでございます。
問題は、今回の法改正で、後で雇用活性化総合プランが全体の雇用政策の中でどういう位置づけで、その一環として今回の労確法があるというふうに私は思っておりますが、今回の労確法の改正によってどれぐらい雇用を拡大できるというふうに見積もっておられますか。
先ほど、緊急経済対策、そして雇用活性化総合プランもその中に含まれているプランでありますが、問題は、実効性といいますか、実施体制という点に重点が一つはあろうかと思います。ここがしっかりしないとこれを成功に導けないと私は思うわけであります。
一方、この緊急経済対策に盛り込まれております雇用活性化総合プランというのがございまして、これによりまして雇用の維持の安定が図られるというので期待されておりますのが大体六十四万人ぐらいということで、その合計で百万人ぐらいということになっているわけでございますけれども、今御審議をいただいております新事業創出促進法案、この法律によってどのぐらい雇用が生まれるのかというのは、実はなかなか正確に推定するのは難
雇用対策につきましては、緊急経済対策におきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充や職業能力開発対策の拡充等を含む雇用活性化総合プランが盛り込まれております。このプランのうち可能なものにつきましては、来年一月からの実施を予定しており、できるだけ早くその効果があらわれますよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
雇用確保対策についてのお尋ねでございますが、緊急経済対策を迅速かつ効果的に実施するとともに、雇用活性化総合プランに基づきまして、御指摘の雇用調整助成金制度の拡充も含め、新規雇用創出、労働者の就職支援、ミスマッチの解消に全力で取り組むことによりまして、雇用の確保を図ることといたしており、これらの対策によりまして、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと
既に総理から御答弁がありましたとおり、まず緊急経済対策によりまして景気の回復を図る、そしてその中の大きな柱の一つといたしまして雇用活性化総合プランというものを策定いたしました。 その中で、御指摘の雇用調整助成金の拡充、あるいは訓練延長給付の拡充、さらには中小企業労働力確保法の改正等によります新規雇用の創出、労働者の就職支援、ミスマッチの解消など、迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
今回の緊急経済対策の一環として策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきましても、雇用の維持、安定対策のみならず、創業であるとかあるいは異業種進出を行う中小企業に対する支援を内容とします中小企業労働力確保法改正によります新規雇用創出対策、そして民間教育訓練機関や、あるいはアビリティーガーデン等を活用いたしました職業能力開発対策の充実を盛り込んでおりまして、これらの施策の推進によりまして、現下の厳しい
まず、雇用保険に関するお尋ねでありますが、今般策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充を図りますとともに、受給者増に対応すべく失業等給付の増額を図ることといたしまして、そのための財源を措置するための積立金の取り崩しを行うことといたしております。
まず、能力開発に関する具体的な取り組みでありますが、先般取りまとめました雇用活性化総合プランの中に、特に雇用情勢の厳しい中高年離職者に対する民間教育訓練機関を活用いたしました委託訓練の大幅な拡大や、アビリティーガーデン等を活用した、ホワイトカラー離転職者に対する職業能力開発の積極的展開等の対策を盛り込んだところであります。これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
例えば雇用活性化総合プランの活用とか、また今回の緊急経済対策の効果というものを総合して百万人というものを見込んでいるわけでございます。 しかしながら、先生御指摘のように、私ども福祉の関係の雇用というのは大変大きいものがあるだろうというふうに思っております。事実、雇用活性化総合プランの中には新規雇用の優先分野として医療とともに福祉が真っ先に掲げてあります。
○田端委員 反省というのは、次にどういうふうな政策を打ち出すかということになるかと思いますが、そういった意味では、今回の緊急経済政策、そしてそれに伴う雇用活性化総合プラン、これはぜひ国民が明るい展望が持てるように、具体的に、そしてまた景気回復につながるように、これは一刻を争う対策として実施していただきたい、こう思うわけであります。
○甘利国務大臣 経企庁の試算をしております三十七万人という数字は、経済対策が実施されて後一年間にこれだけの効果があるということでございまして、私どもの六十四万人に関しましては、雇用活性化総合プランというものをできるだけ迅速に実施をしていく。
政府といたしましては、緊急経済対策を迅速かつ効果的に実施するとともに、雇用活性化総合プランに基づき、雇用の維持安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、サービス残業の解消についてお尋ねがありました。 サービス残業の実態を統計的に把握することはなかなか困難であります。
緊急経済対策における雇用活性化総合プランによりまして、このミスマッチ解消や雇用維持等を図るほか、社会資本整備等同対策に盛り込まれた施策を総動員いたしまして、百万人規模の雇用の創出・安定に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、公共事業による雇用促進についてのお尋ねもございました。
総理は、早急な雇用の創出及びその安定を目指す観点から、中小企業における雇用創出、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、職業能力開発対策の充実等から成る雇用活性化総合プランを実施し、特に雇用情勢に機敏に対応し、中高年の失業者に雇用機会を提供できるよう、緊急雇用創出特別基金を創設すると表明されました。
総理が提唱された雇用活性化総合プランと緊急雇用創出特別基金は、私たち民主党の政策と共通した点もございます。しかし、特別基金は中高年の失業者を雇用した企業に補助金を出すという程度の内容であり、積極的に雇用機会をつくり出そうという意欲を感じることができません。
とりわけ、雇用活性化総合プランに基づきまして、新規雇用創出、労働者の就職支援、ミスマッチの解消に全力で取り組み、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと考えております。 情報公開法についてお尋ねがございました。
雇用活性化総合プランの実施に当たっての通産省との連携についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、このプランの実施に当たりましては、通産省を初め各省庁との連携が重要であります。特に通産省とは、政労使雇用対策会議あるいは産業労働問題連絡協議会の開催を初め、密接に連携をとっているところであります。
そして、その一環の雇用対策として、雇用活性化総合プランや緊急雇用創出特別基金など大胆な施策が盛り込まれ、これに過去最高の一兆円に上る額が確保されており、これは雇用の安定に向けた政府の強い姿勢のあらわれであると高く評価をいたしております。
後ほど労働大臣からもお答えがあろうかと思いますが、雇用に関しましては、本対策によりまして百万人規模の雇用の創出、安定を目指しておりまして、雇用活性化総合プランを初め、同対策に盛り込まれた施策を総動員いたしまして、雇用の創出、安定に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
緊急経済対策の大きな柱の一つとして、雇用活性化総合プランを取りまとめたところでございます。このプランには、中小企業における雇用創出のための支援事業の創設、緊急雇用創出特別基金の創設、そして中高年労働者の失業なき労働移動、再就職支援対策の拡充、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等を盛り込んでおりまして、これらの施策を迅速かつ効果的に実施をしてまいります。
早急な雇用の創出及びその安定を目指す観点からは、中小企業における雇用創出、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、職業能力開発対策の充実等から成る雇用活性化総合プランを実施し、特に、雇用情勢に臨機に対応して中高年の失業者に雇用機会を提供できるよう、緊急雇用創出特別基金を創設いたします。
早急な雇用の創出及びその安定を目指す観点からは、中小企業における雇用創出、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、職業能力開発対策の充実等から成る雇用活性化総合プランを実施し、特に、雇用情勢に臨機に対応して中高年の失業者に雇用機会を提供できるよう、緊急雇用創出特別基金を創設いたします。