1972-07-24 第69回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
次に、５ページの「物財・雇用労働費」、以下、算定のやり方は従来と変わりございません。御承知のように、物財費、それから雇用労賃、それの物価修正をする必要がございます。
次に、５ページの「物財・雇用労働費」、以下、算定のやり方は従来と変わりございません。御承知のように、物財費、それから雇用労賃、それの物価修正をする必要がございます。
その場合の米につきましての収量は三百八十八キロというのを置きまして、それから四十二年の生産者米価これによって販売額を出しまして、そして収入を出して、それから経費のほうは四十一年生産費調査を物価修正をいたしまして四十二年に戻しまして、物財・量雇用労働費、それから直接の家族労働費、この場合は米価と同じように製造業五人以上の賃金で米価をはじく、そういうことをいたしまして、それから資本利子、租税公課を見まして
その反当粗収益から物財費、雇用労働費、家族労働費、その家族労働費については、米価算定と同じように、都市均衡労賃方式で家族労賃というものは計算してきているわけです。それに資本利子、それに租税公課を足して、いま言いました物財費、雇用労働費、家族労働費、資本利子、租税公課の金額の合計に四％を乗じた答えが、これがいわゆる企業者利潤として計上されることになっておるわけであります。
それでは、これから引き去るところの物財費、これは投下された物財費の適正価格、あるいは雇用労働費は、雇用労賃の支払い実績というものを平均値を求めてやる、この点は間違いないですね。ごまかしようはないと思いますが、この点はどうしますか。
○岩本説明員 生産費調査の原則は、実際農家が使いました費用を正確に反映するのが原則でございまして、自給飼料の場合におきましては、種子代、肥料代、建物費、農具費、労働費、畜力費、その他の材料費等につきまして、農家が使いました費用を一切計上いたしておるわけでございまして、労働費につきましては、自家労働費及び雇用労働費を計上いたしております。
カッコの中の左側の部分、これが地代を除く米生産費——価格決定年の前三年の各年の米販売農家の十アール当たり平均生産費、これにつきまして、家族労働費については都市均衡労賃により評価がえをする、それから物財・雇用労働費については最近時にこれを物価修正するということを行ないまして価格決定年のベースに評価がえしたもの、これがカッコの中の左側の分子のほうの、また分子の上にシグマと書いてございますが、各年のそういうものをとりまして
について、家族労働費については都市均衡労賃により評価がえし、物財・雇用労働費については物価修正する等、価格決定年に評価がえしたものでございます。 その次のページでＲバーがございます。これは価格決定年の前三年の各年の米販売農家の十アール当たり平均地代でございます。 それからＨバーは、価格決定年の前三年の各年の米販売農家の十アール当たり平均収量ということでございます。
特に企業利潤の計算については、物財費、雇用労働費、資本利子及び租税公課の合計額に四％を乗じた額と定められていることは明白であるわけです。ところが、米価決定の場合は、企業利潤というものは、ことさらにいまの自民党政府はこれを取り上げてないのですよ。そこに問題があるわけですよ。
それから雇用労働費でございますが、これは千一円。家族労働費は一万二千三百二十九円、以上合計いたしますと第一次費用といたしまして二万二千九百三十五円になります。いずれも反当の費用でございます。それから副産物の価格は二千百五十七円の収入があるというふうに考えております。