1964-03-18 第46回国会 参議院 本会議 第11号
本案の審査におきましては、池田総理をはじめ、外務、大蔵、農林、通産、運輸、労働、経済企画の各大臣の出席を求め、開放経済体制移行の意義、移行後の国際収支、外貨準備高の見通しと貿易外収支改善策としての海運対策の具体的内容、貿易自由化の今後の段取りと、わが国産業界、特に農業、中小企業、労働の各部門に及ぼす影響とその対策、今後の経済外交の基本的態度と低開発国に対する援助方針の大要、開放体制下における財政金融政策
本案の審査におきましては、池田総理をはじめ、外務、大蔵、農林、通産、運輸、労働、経済企画の各大臣の出席を求め、開放経済体制移行の意義、移行後の国際収支、外貨準備高の見通しと貿易外収支改善策としての海運対策の具体的内容、貿易自由化の今後の段取りと、わが国産業界、特に農業、中小企業、労働の各部門に及ぼす影響とその対策、今後の経済外交の基本的態度と低開発国に対する援助方針の大要、開放体制下における財政金融政策
特に来年度は本格的に開放経済体制に移行する年でありまして、今後わが国経済が開放体制下に堅実な発展を続けてまいりますためには、前述した企業の国際競争力の強化、科学技術の振興、企業の資本の充実等はゆるがせにできない緊要な政策要請であり、これにこたえる今回の租税特別措置法の改正は、まことに時宜に即したものと考えるのであります。
○天田勝正君 まあ開放体制下における農畜産物の問題は、また次の機会に質問いたしたいと存じます。いずれにしても、委員会の約束である労働大臣が見えましたので、通告者にこの際譲りたいと思います。
わが国といたしまして、世界全体が開放経済体制になってまいるその環境のもとにおいて、わが国の経済が生存権を主張してまいる上におきましては、十分これらの世界の動向につきまして知っていなければならないことも事実でございまするし、でき得るならば、こういう開放体制下における先進国の経済政策というものの作案の過程の中にわが国がメンバーとして入っておくこと、そのことはわが国の今後の経済政策を立案し運営していく場合
少なくとも開放体制下において財政と金融とがいわゆる均衡をとりながら引き締め政策をやっていく、こういうので初めて私はなだらかな移行ということもある程度可能になると思う。ところが、こういう片びっこなやり方では、なだらかというわけにはいかないと思う。この点に対するあなたのお考えはどうかということであります。
あるいはまたわれわれの最もいやな問題でありますけれども、中共の核武装の問題、フランスのこれに対応する考え方の問題、あるいは新聞にちらちら見えますが、サハラ砂漠の石油をどうするとかいうふうな問題、いろいろとそれらの問題につきましても、それこそ最初に私が指摘いたしましたように、現在の開放体制下、自由化の日本というものは、ほんとうに世界の中の日本なんだ。
以上、要するに、今後、わが国経済が開放体制下に堅実な発展を続けてまいりますためには、日本経済に内在する成長力を、世界経済の動向、国際収支、物価の動き等、内外諸要因の推移に即応しつつ適切かつ弾力的に調整し、もって、調和のとれた適度な成長を実現するとともに、経済、社会の各部面において所要の体質強化を着実に進め、国民経済全体としての生産性を一段と高めることが基本的に肝要であります。
以上、要するに、今後、わが国経済が開放体制下に堅実な発展を続けてまいりますためには、日本経済に内在する成長力を、世界経済の動向、国際収支、物価の動き等、内外諸要因の推移に即応しつつ、適切かつ弾力的に調整し、もって、調和のとれた適度な成長を実現するとともに、経済、社会の各部面において所要の体質強化を着実に進め、国民経済全体としての生産性を一段と高めることが基本的に肝要であります。
そういう意味におきまして、開放体制下において、この特別措置につきましては、これを改廃するというよりも、一部強化をせざるを得ない状態にあることは、御承知のとおりであります。しかも、そうすることによって、お互いの開放体制に対処するりっぱな国際競争力ができて、やがてわれわれの将来は約束をせられ、実質賃金が上がり、生活がレベルアップせられるのだという事実を、お考えいただきたいと思います。