2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
山岡達丸君紹介）（第二一三〇号） 全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第二〇〇〇号） 同（篠原孝君紹介）（第二〇〇一号） 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二〇〇二号） 同（上杉謙太郎君紹介）（第二〇〇三号） 同（川内博史君紹介）（第二〇〇四号） 同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇五号） 同（佐藤英道君紹介
山岡達丸君紹介）（第二一三〇号） 全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第二〇〇〇号） 同（篠原孝君紹介）（第二〇〇一号） 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二〇〇二号） 同（上杉謙太郎君紹介）（第二〇〇三号） 同（川内博史君紹介）（第二〇〇四号） 同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇五号） 同（佐藤英道君紹介
この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。無論、政府の中には、この状況でオリンピック開催の準備を進めるのはいかがなものかという意見を持っている人も多いかと思います。しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
今回の工事費の増加に関し、ＪＲ東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。
今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、いつまで原発にしがみつき続けるのでしょうか。来年、ドイツは全基廃炉にしますが、なぜ日本にはできないのでしょうか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。
令和三年六月八日（火曜日） 正午開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 木村 次郎君 高村 正大君 武部 新君 高木錬太郎君 塩川
行政指導というのにも、プロセスには透明性が必要だし、権利侵害があれば救済の道をつくらなきゃいけない。そういう考え方で、わざわざ平成五年に、行政指導であってもこういうルールを行政は守らなきゃいけないよということで行政手続法ができて、そこに、例えば三十五条一項で、趣旨、内容、責任者を明確にすることというようなことが規定されたわけです。
また、議員から木道の話がございました。 国立公園の木道等の施設整備は、自然公園法の公園計画に基づきまして、環境省のほか、地方公共団体等が公園事業を執行し、整備しているところでございます。
○山岡委員 大臣にお伺いしたいと思いますが、様々、こういう、誰かが担わなきゃいけない施設ということがあろうかと思っておりますが、この手続において、少なくとも町民は十分な説明を受けていない、あるいは、附帯の、道からの事業者に対しての話として、町と十分協議するようと行われたけれども、行われていない。結果的には北海道は許可しているわけでありますけれども、この許可のことはおいておいて。
○菅家委員 時間になって、終わりますが、副大臣、環境省の予算、ヒシに対する、堆積汚泥、しゅんせつもそうなんですが、木道もそうですけれども、なかなか予算が厳しいという話も聞いています。どうか、環境省の予算確保、私もしっかり応援させていただきますが、予算をしっかり確保して、環境省の課題解決に前向きに取り組んでいただきますよう御期待、御祈念を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
それから、その開発には資金が必要でございまして、大臣が答弁いただきましたように、そうした資金調達、日本への輸出を通じて資金を得る、こういった道を狭めているというふうに考えております。
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
令和三年六月四日（金曜日） 午後二時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による） 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 木村 次郎君 古賀 篤君 高村
浦野 靖人君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 小此木八郎君 法務副大臣 田所 嘉徳君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 財務大臣政務官 船橋 利実君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君
この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。 最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
そうした中で、一番ベストな道というのは常に考えながら制度というものを見詰めていく、この努力が大事だと思います。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君 答弁はそうなるかもしれないけれども、政令で決められるというふうにしたということが、二〇二〇年度までにはできる道がつくられたということだと思います。そういう意味で、財政審が示した方向ということは本当に酷な話だということは申し上げます。 さらに、財政審の建議ってこれで終わっていないんですね。現役所得並み所得の判定基準の見直しも、これ求めています。
私たちの国が主権を持って、自分たちの国はこの道を行くということをやはり日頃から外交でやっていかないといけない、このように思います。そのことが私は十分ではないのではないか。 沖縄は、さきの大戦で全部が戦場になりました。今回準備されている取組でも、全部の島々がその該当になるということを前提につくられております。この重要土地調査規制法案もですね。
令和三年六月三日（木曜日） 正午開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 武井 俊輔君 武部 新君 根本 幸典君 伊藤 俊輔君 塩川
令和三年六月三日（木曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 高鳥 修一君 理事 加藤 寛治君 理事 齋藤 健君 理事 津島 淳君 理事 宮腰 光寛君 理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君 理事 矢上 雅義君 理事 稲津 久君 伊東 良孝君 池田 道孝君 泉田 裕彦君 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君 江藤
ですから、私は、この夏のオリンピック、パラリンピックは中止の決断をして、コロナ対策に全力を尽くす、このことが皆さんの願いに応える道だということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
令和三年六月二日（水曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 高鳥 修一君 理事 加藤 寛治君 理事 齋藤 健君 理事 津島 淳君 理事 宮腰 光寛君 理事 宮下 一郎君 理事 亀井亜紀子君 理事 矢上 雅義君 理事 稲津 久君 伊東 良孝君 池田 道孝君 泉田 裕彦君 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君 江藤
恭之君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 小此木八郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 冨安泰一郎君 内閣官房国土強 靱化推進室次長 五道
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。 こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。