1962-04-13 第40回国会 衆議院 商工委員会 第29号
○岡田（利）委員 これは追加項目の六号ですが、「下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させること。」という条文が追加されたわけです。この「正当な理由がある」ということと、「強制して購入させる」ということの関連性の問題です。強制して購入させる場合に、正当とか不当とかいう判定が実際どうなるかという問題です。
○岡田（利）委員 これは追加項目の六号ですが、「下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させること。」という条文が追加されたわけです。この「正当な理由がある」ということと、「強制して購入させる」ということの関連性の問題です。強制して購入させる場合に、正当とか不当とかいう判定が実際どうなるかという問題です。
政府案の公務員の給与改善費の充実でありますとか、あるいは追加項目として低所得者の対策関係費の新規計上を当然組むべきであったのではないか。これをこの際あらためてわれわれは組むことを要求いたしたいのであります。 組みかえを要求いたします第三の理由でありますが、不要不急と思われる経費の削減を要求したいのであります。この点は政府は非常に怠慢であるとすら思うのであります。
私どもは、政府の公務員の給与改善の充実、あるいは追加項目としては、社会保障を公約いたしました政府として、当然低額所得者のための新規予算項目が計上さるべきものと信じておりました。これを、この際、あらためて要求いたすものであります。 組み替えを要求いたします第三の理由でありますが、それは、国民の血税を浪費するような不要不急の費用を削減せよということであります。
これは昨年度の持ち込み予算額と比較いたしますと、百三十六億円の増加となっておりますが、さらにこの第一ページの一番下のところの（ニ）のところに書いてございますような各種の追加項目が予想されておりますので、それらを合せますと、千九百億あるいは二千億近い総要求になるということでございます。