2013-02-20 第183回国会 参議院 予算委員会 第4号
○水戸将史君 農業基本法ですね、一九六一年の六月ですか、制定されて、施行されてもう半世紀以上が経過いたしました。
○水戸将史君 農業基本法ですね、一九六一年の六月ですか、制定されて、施行されてもう半世紀以上が経過いたしました。
私も、当選してから五、六年はずっと農林水産委員会におりまして、理事等もやりまして、農業基本法にも携わりました。私は地元が米作地帯でありますけれども、仕事で最初に伺ったのも秋田県で、大潟村というところの取材も長くやりました。戦前、小作争議が最も多い地域で、その後、農地解放の歴史等も随分と調べさせていただいたこともあります。
そういうことも含めて、どうぞ大臣、この国の農業、基本的なことは忘れないでおいて、そして元気になるように、そのために必要な手だてを講じていこうじゃないですか。そのために必要な、三党協議が必要だったら、幾らでも三党協議やろうじゃないですか。 以上で終わります。ありがとうございました。
そもそも論で大臣にお聞きしたいんですが、この経営規模の拡大というのは、もう大臣御承知のとおり、もうずっと昔から、旧農業基本法のときから日本の農業の大きな課題として取り組むべきものだということでずっと政策進めてきたのになかなか進まなかった、これが現状だというふうに思うんです。その原因はどこにあると思われていますか。
○鹿野国務大臣 昨年の三月の農業基本計画の中で自給率の向上というふうなものも盛り込んでおる。一方、今回、ＴＰＰというふうなものに参加するということになった場合に、いわゆる国境措置をすべて全廃して、何らの対策も講じない、こういうふうなことを前提とした場合にということから、自給率が一三％まで下がってしまうというようなこと等々試算を出しておるわけであります。
これからいろんな形で基本的な、来年の六月まで、政府といたしましてはしっかりとした農業の基本的な方向性を熟慮に熟慮を重ねてこれを打ち出していくんだということで、そのものをもってしてＴＰＰへの参加、不参加の判断を決めていくということで今から進めていく予定であると伺っておりますが、もうこれは御案内のとおり、自民党政権ずっと長い間も、この農業の育成というのをどうやっていくべきかということは、この昭和三十六年の農業基本法
○大塚副大臣 農業基本計画との整合性についても委員の方から御指摘がありまして、私の方からは、議論そのものは基本計画と切り離して行わせていただきますが、もちろん、最終的に議論の結果として出た方向性が基本計画と整合的であるかどうかは調整をさせていただく旨を申し上げた次第であります。
当然、そのことによって二毛作が行われなくなったんですけれども、その原因としては、一九六一年に制定された、当時、農業基本法がありますが、ここで選択的拡大政策が導入をされたと。麦、大豆、菜種などの畑作物、それから野菜、果実、畜産に作目を転換してきたということがあるわけです。
さまざま、これからまた議論させていただきたいと思いますけれども、疑問点、問題点が数々ありまして、農業基本法に反するような、そういう農政がこれから展開されていくのではないかという危惧を私は感じているのであります。
こうなると、もうその省庁の枠を越えてといいますか、横断的にといいますか、予算委員会に来られたＪＡの参考人の方は、都市農業基本法みたいなものを作って総合的に位置付けて、その中で施策も、特に税制の問題というのは大きいわけですけれども、やってもらいたいとか、個々いろいろあるんですけれども、都市計画の問題もあるんですが。
このことを改めてもう一度、特に都市に存在する農地については考えた上で、今ＪＡの方が言われたという紹介のありました都市農業基本法といったような考え方をどういう共通の理念でやればいいのか。 特に、私も三多摩に住んでおりますので、農地は生産緑地で守られていても、屋敷があるものですからどうしてもその屋敷の相続税が非常に高く付いて、結果としてはなかなか農地を保全できない。
もう各省庁がばらばらで、幾ら言っても動かなかったという点が、まあおっしゃるとおり、元々都市政策がどうだったのか、土地政策がどうだったのかというのはあるわけですけれども、それでずっと来て、ＪＡの方々も、もう各省庁ばらばらでやるんじゃなくて、ちょっと都市農業、都市環境の問題も含めて、全体で考える何か仕組みといいますか、ＪＡの方おっしゃったのは、都市農業基本法のようなものを作ってもらいたいと。
公明党では、都市農業については都市農業基本法、都市農業振興基本法というような法律を制定して、都市農地をきちっと法律の中で定めて位置付けをして、それに基づいて都市農地、都市農家についてもそういう補助や助成の制度を整備していくべきだというふうに考えているわけですけれども、今、国からの補助、助成というのは具体的にどういうものがあるんでしょうか。
ひとつしっかりと検討していただきたいと思っておりますものの、もともとといえば、食料・農業基本法に基づいて、五年に一回、農業のあるべき姿というものの基本計画をつくっていく、そういうものだと私どもは理解しております。 では、政権交代して、これからあるべき農業の姿とはどういうものか。
昭和三十年代、この前も言いましたけれども、農業基本法ができて、農業の所得が上がるためには、酪農や畜産、選択的拡大の分野だということで振興してまいりました。そのことは、自給率とはまた別に、自給率を低める結果にも一方ではなりました。配合飼料の輸入、こういったものを含めて、結果として自給率を高める方向には行かなかった。
このため、先ほど委員の方から御指摘がございました食料・農業基本計画でございますけれども、前回のところにおきましても、飼料の自給率、二四％から三五％程度まで引き上げていこうということでのいろいろな施策をこれまでも行ってまいりました。
一九六一年に農業基本法が成立いたしました。そのときに、酪農部門は選択的拡大部門ということで非常に発展が期待をされました。しかし、乳価が非常に不安定でありました。それは、牛乳が余ってくる、飲用乳が余る、そうすると、どうしてもやはり加工に回さなければいけない。一つの製品が飲用乳あるいは加工原料、バター、脱粉、それからチーズあるいは生クリーム、こういったものに形を変えていく。
戸別所得補償制度だけではなく、例えば農協のあり方、それはどうなければならないのか、あるいは農業委員会とか農地制度といったものをどうしなければならないのか、先ほど大臣がおっしゃった六次産業化に向けてどのような投資環境を整えるか、さまざまな課題をこれまでの政策のパラダイムとは違う形で展開していかなければならない、非常に大事な農業基本計画だと考えております。
これ、さかのぼっていきますと、大体、九七年のときに経団連が出している「農業基本法の見直しに関する提言」、この中でも提起をされていることとも重なっているわけですよね。
○政府参考人（高橋博君） 基本的に、まず、市町村がどのような形で当該地域の農業の構想を描くかというのは市町村の農業基本構想の中に描かれております。これは認定農業者制度の一番基本となるところでございまして、いわゆる市町村がどういうような当該市町村としての担い手図を描くかというのがまず一番ポイントになります。
○政府参考人（高橋博君） 家族農業経営でございますけれども、これは昭和三十六年に制定されました旧農業基本法以来、我が国の農業政策の重要な柱といたしまして位置付けられているわけでございます。
この一九七〇年の農地法の大改正がやはり一つの大きな転機でありまして、農業基本法が一九六一年にできるわけですが、その後には高度経済成長の中に巻き込まれ農業農村が大きく変わってくると。
○参考人（清水徹朗君） これは今日お配りしたペーパーの中にも書いておりますけれども、九の「今後の稲作農業のあり方」というところに書いておきましたが、とにかく上から、上からというのは国からですね、行政主導で構造改革を進めていったとしても、農業基本法以来ずっともう五十年近くやってきているにもかかわらずなかなか進まないというのはそのような理由があるわけで、それは、農村はやっぱりなかなか行政の論理では動かないということですね
私は、社会政策としては、いわゆる選択的拡大というのがキーワードでしたよね、農業基本法の。それは、近年数値は動いておりますが、農家と勤労者世帯を比べたときに、いわゆる二種兼業という言葉を仮に使うとするならば、それは勤労者世帯よりも所得が高いのだみたいなところもあちこちに出てきました、統計上は。点で見れば違うぞという御議論あることは知っています。
これは、昭和三十年代、戦後農政におけます農業問題の最重要課題というのは、零細な農業構造をいかに解決をしていくのか、これが農業基本法につながったわけでございますけれども、高度経済成長過程において農業部門から他産業部門へ労働力が移行すると、そういったものを問題解決の糸口に考えていたという時期でございます。
東京都の農業会議は、都市農業、農地の位置づけを明確にして、例えば都市農業基本法というようなものをつくって、振興施策も確立してほしいというふうに要望しております。