1953-07-23 第16回国会 衆議院 本会議 第27号
かくのてごとき状況にありまするため、農業協同組組合等は、現下における経済的自立の国家的要請にこたえるべくその機能を十分に発揮するという段階には、いまなお立ち至つていないのであります。
かくのてごとき状況にありまするため、農業協同組組合等は、現下における経済的自立の国家的要請にこたえるべくその機能を十分に発揮するという段階には、いまなお立ち至つていないのであります。
御承知の通り国営事業があり、県営事業があり、または組合的な土地改良区があり、あるいは農業協同組会が主体となつている土地改良区があり、あるいは今度の法律によつて市町村が単位となるところの改良区がある。そのほかに融資を受けて個々に土地改良を行つておる面もあります。これら総体を合せまして、現に米におきまして六千三百万石あるいは麦にいたしまして二千八百万石の生産を上げておるわけであります。
すなわち今までの協同組合の状態というものは、非常に経営が苦しくなつておりまして、これひとり農業協同組同や漁業協同組合に限らず、森林組合の方でも同じような現象であつたのであります。ことは終戰後の経済の混乱期の中に、従来森林組合が国家の代行機関として、たとえば薪炭等に対する政府事業の代行をやつておつたのであります。
○川崎委員 農業協同組同の債務というものは、先般の国会においては百六十億程度というふうにあなたは答弁されておると思うのですが、今はどのくらいになつておりましようか。大ざつぱでいいです。
たとえばこういうふうに拒まれた結果になつた農民に対しては、罰金だけでなくて、むしろ村に行つて装蹄師があやまるとか、こういう方法を改めるとか、村にはいわゆる農業協同組会とか農民組合というふうなものがあるから、そういうふうなところに対する陳謝の意を明らかにして、大衆にこういうことができないような法的保障もしてもらいたい。五千円ぐらいはやみをやつたらすぐ返つて来るのです。だからその点を改めてもらいたい。
関西経済連合会 理事 工藤 友惠君 立教大学教授 藤田 武夫君 都議会議員 本島百合子君 農業協同組合員 眞通 新藏君 都道府県議会議 長会々長 石原 永明君 全国市議会議長 会々長 小澤 二郎君 全国町村議会議 長会々長 齋藤 邦雄君 全日本通連労働 組合 川淵 義光君 全国農業協同組
今日においては、農業協同組場合の生産指導という面において、技術員が相当積極的に活動いたしているのでありますが、当然長き経験と体験を有するところの、農業協同組合の技術員をして協力せしむることが妥当であると信ずるのでありますが、政府はどのようにお考えになつておりますか、この際その点を明らかにしていただければ幸いと思うのであります。
○政府委員（藤田巖君） 農業協同組会法は御承知の通り、戰時にできました農業会とは本質的に異つたものがあるのでありまして、組合員の全く自主的な考え方で組合員の総意に基いて自分らの手で自分らの組合を作るとこういう考え方で作らせることになつておるわけであります。
原因の第二点として考えております問題は、もちろん昨日農政局長も申されたように、私がただいま最初に申し上げた通り、外からの原因としての経済情勢の行き詰まりということは、これは午前中井上委員も御指摘になられた問題でございまして、現政府が非常に責任を感じていただかねばならない問題でありますけれども、その問題はだぶりますから繰返して、申しませんが、ただ政府の今までとられたところの誤つた農政のうちの一点は、農業協同組会法
そのほか農業協同組場合、蚕糸、早期供出、供出割当、農村工業、農業手形、農業金融等に関し質問がありましたが、政府側よりそれぞれ応答がありました。詳しいことは速記録で御了承願います。
○参事（寺光忠君） お手許にお配りしてあります農業協同組会法等による産業組合の資産の承継等に関する法律案、本件は農林委員会で予ねてから御研究になつておりましたものでありまして、こういうことなんであります。 それから更に食料品配給公団法の一部を改正する等の法律案、これも同様でございます。
○赤澤與仁君 お話によりまして大体了承はいたしましたわけでございますが、農業協同組件法それ自体が自主的な性格を持つておると承知いたしますわけでございまして、法によつて認められた事柄が、或いは設立ということにつきまして認可を申請いたしました場合に、今お話のように行政指導をなさるという点につきましては一歩を讓るといたしましても、行政措置といたしましてあの法の建前から、不認可にするというような措置が法の上