1977-11-01 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
第一一七 六号） 東北新幹線盛岡以北の早期着工に関する請願（ 椎名悦三郎君紹介）（第一一七七号） 中央新幹線の建設促進に関する請願（井出一太 郎君紹介）（第一二八五号） 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二八六号） 同（倉石忠雄君紹介）（第一二八七号） 同（小坂善太郎君紹介）（第一二八八号） 同（中島衛君紹介）（第一二八九号） 同（羽田孜君紹介）（第一二九〇号） 原動機付自転車による賃貸業
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1976-09-09 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第30号
そこで、定款変更しまして、事業目的の中にリース、賃貸業を入れたということについて申し上げたわけでありますが、運輸省は知っておったらしいですね。 運輸省は、この定款変更をいつお知りになりましたか。
1976-09-09 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第30号
○坂井委員 賃貸業を加えた、リースを加えた理由は何でしょうか、お知りでしょうか。
1976-09-08 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第29号
どう変更されたかと言いますと、第三項「航空機及びその附属品の売買、修理並びに賃貸業」、つまり賃貸が入った。リースですよ。リースをしてもよろしいということが入った。これを追っていきますと、この定款変更、リースができるというように変更しましてから一カ月後、つまり四十八年七月六日に、ロッキード社、児玉譽士夫間のいわゆる第三次合意改定契約、ここで初めて大韓航空へのリースということが契約にうたわれる。
1974-09-03 第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
その業種だけちょっと申し上げますと、不動産業、サービス業、物品賃貸業、旅館、娯楽、飲食店、小売り、卸売り、建設業とこうなっている。だから、その率は違いますよ。不動産業は一番シビアにばっと締められている。それ以外のものも、従来の実績、前年の何月実績に基づいて何％以上貸してはいけないというのだから、小さい金融機関なんかは実績自体が小さい土台なんですよ。
1974-02-01 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○井岡委員 加藤君が同じことを先に言われたので、私はこの自家用倉庫あるいは最近お百姓さんがおやりになっておるのは不動産賃貸業、こういうようなかっこうで倉庫を建てて貸しておるのではないか、ここに問題があるんだろうと思うのです。そこで、倉庫業法は倉庫というものについての位置づけがないのですね、ここに問題があると思う。
1974-02-01 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
これは明らかに、いま自家用倉庫でなくて、いわゆるお百姓さんが倉庫を建てて、そしてメーカーにそれを貸す、これはいわゆる不動産賃貸業的な性格のものだ、こう思うのです。そうすると、船の場合は、船をつくってこれをオペレーターに貸す。しかも、そのオーナーもなにすることができるし、オペレーターを検査をすることもできるわけなんです。
1973-03-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
法人と同じにしてくれということだものですから、それを考えてみますと、法人が資産を持っておって、ものをつくったりものを売ったりすることは全くしないで、そして法人が不動産から何らかの所得を得ておるという場合を一つ考えてみて、それと個人との関係を考えてみますというと、法人の場合にはすべてが営業行為であるという前提に立うておりますからして、そして所得分類のような概念が全くありませんから、そこで法人の不動産賃貸業
1969-05-16 第61回国会 衆議院 建設委員会 第19号
1969-05-16 第61回国会 衆議院 建設委員会 第19号
すなわち、こういうデベロッパー、不動産賃貸業のようなものが登場することを制限する道はないのですよ。一つは、いわゆる組合の多数決にまかしていることである。もう一つは、知事の選考です。この二つの道しかない。ここで選択の方法があるのか、ないのか。できませんよ。それは当然のことです。いま私が指摘した日本高層住宅協会の面々その他、場合によると外資導入、外国資本も入ってきます。
1969-05-16 第61回国会 衆議院 建設委員会 第19号
だんだん調べたりしてみますと、この不動産賃貸業という名称が、たった一カ所、役所の中で出てきた。それは昭和二十六年四月三十日の政令百二十七号の第二条で、行政管理庁長官が公示する分類表があって、その分類表の中の産業分類の名称及び分類表というものの中の、大分類、中分類、小分類と、こういった最後のほうに、「不動産業」の小分類として、不動産賃貸業ということばが、官庁のあらゆる文献の中でここで出てきたんだ。
1962-04-10 第40回国会 衆議院 決算委員会 第20号
そうして今申したように、緊急重要な事業の執行は、寄付金がない、従って予算に穴があいてしまったから実施できないというような中で、土地賃貸の収入が非常に多い、こういう点は、考えようによっては、われわれよく知らない者は、一体南方同胞援護会というものは、土地の賃貸業を行なっているのじゃないか、こういう疑いさえかけざるを得なくなってくる。
1954-03-16 第19回国会 参議院 予算委員会 第14号
個人業所得であるとかあるいは賃貸業所得というものにしわが寄るのです。それが全体の国民経済というものの歴史的の構成をこわすことになる。やはりこういう点はおつしやる意味はわかりますけれども、大きな問題ではないかと私は考えておるのであります。
1953-03-12 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第44号
もう一つ御指摘になりました倉庫業であるとか、不動産賃貸業であるとかいうものは、あまり交際費はいらぬのではないかということでありますが、これは業態として見ればそうかもしれませんが、われわれとしては、取引高に対しての率ということで考えております。
1950-04-12 第7回国会 衆議院 建設委員会 第26号
○伊東（五）政府委員 この賃貸業を行う者に対する貸付は、この公庫の目的から言いますと、少しはずれておるわけでありまして、われわれやはり個人が必要とするという場合に、個人の建設費を貸し付けるということを本体に考えておるわけでありまして、ただ賃貸は現在民間企業として成り立ちませんために、地方公共団体に対して補助をして、貸家を経営してもらつておるわけですが、これが予算の関係から育つて、二十五年度は非常に少
1949-11-18 第6回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○青木國務大臣 外国人の日本に対する投資として取扱われている事務の内容については、私ども一々干渉いたしておりませんが、しかしその現われております状況から見ますと、たとえば、業種別に申し上げますと、外貨建織物販売業、外貨建サービス業、外資建シップ・チヤンドリング業、外貨建建物賃貸業、外貨建レストラン業、船舶代理店業、こういつたものがあげられております。
1947-11-20 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第2号
それから出てきている賃貸業でありますから、こういう特別課税をするだけの餘力がないということ、もう一つは、今度の課税は、何だか建物の價格が相當上つておるから税金を課してもよいじやないかというような、それが擔税力であるというような考えから、こういう税が出てきたのじやないか。けれども、これを擔税力にはならないということ。いま一つは、今度は技術の問題になりますが、課税の基準を賃貸價格におく。