1959-04-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
そこまで私どもも強く言わないにしても、難民救済と被買収農地の国家補償、その中間くらいのところをねらう、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。両方勘案したような……。
69件の議事録が該当しました。
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1959-03-27 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
これらにつきまして、何やら中央の被買収農地調整委員会等の関連で地主側等に期待を持たせる、こういうような情勢にあるのではなかろうかというふうに承知をいたしておるわけでございます。 それから、勝浦町の再議の問題につきましては、前段申し上げた通りでございますので、私どもは、軽々しくそういうことをなさった場合には重大な事態に発展するのでなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
1959-03-12 第31回国会 衆議院 本会議 第25号
かようなわけでありますから、被買収農地のその後の社会的、経済的変化を調査審議せられ、質回者が申し述べたような事実が現われにら、これに対して、自作農創設維持の線に沿いつつ、何らか適切なる補正的な善後措置を講ずる意思ありゃ、いかん。これが第四問であります。
1959-03-10 第31回国会 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
そこでこの問題は党の方でやはり被買収農地問題について小委員会が設置されて、どうも綱島委員なども参画されたようでありますし、また政府の方でも参考人としていろいろな意見を述べられたようでありますが、長い間慎重審議の結果の結論として答申が行われております。
1959-03-10 第31回国会 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○石田（宥）小委員 なかなか上手な御答弁で、ややもするところっと参りそうな感じがするのでありますけれども、なかなかそうではないのであって、私がさっき申し上げまするように、ほとんどあきらめておったところへ被買収農地問題調査会設置法案が出されますると、再び旧地主の団体が非常な勢いを得て参りまして、そのことが連鎖反応的にいろいろな問題を起しておることはこれは長官御承知の通りなんでありまして、再び混乱を引き
1959-03-10 第31回国会 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○石田（宥）小委員 被買収農地問題調査会設置の方に質疑が移っておりましたけれども、本論に立ち返りまして、先ほどちょっと伺いましたように、日本農業の弱さの一つとして、しかも大きな要素である耕地が非常に狭いという問題、いわゆる過小農経営だという問題でありますが、日本の農耕地並びに採草放牧地等、総体の総面積に対する比率というものは、世界各国に比較いたしましてきわめて低いのであります。
1959-03-10 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
その上、市場調査というようなものも加わっていけば、被買収農地問題の調査等、いろいろ調査を必要とする問題がたくさんある。そこへもってきてすぐ行ってやらなければ、やる基礎条項もないということであったらこれは一体どうしますか。私はあなた方と幾ら言ってもしょうがないから、この次は農林大臣を出して下さい。農林大臣と一つこの点についてとことんまで話し合ってみますから。
1957-11-07 第27回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そうして三つの団体が農地犠牲者連合とか、あるいは被買収農地国家補償連合会とか、あるいは補償連合会、そういうような名前でおのおの熱をあげて運動をやって、多くの善良なる農民がこれに迷っておるという状態でございます。
1952-06-25 第13回国会 衆議院 農林委員会 第48号
国庫補助に関す る請願（村瀬宣親君紹介）（第三八八四号） 同（村瀬宣親君紹介）（第三八八七号） 同（村瀬宣親君紹介）（第三八八九号） 同（村瀬宣親君紹介）（第三八九一号） こんにやく生産農家保護に関する請願（小峯柳 多君紹介）（第三八八五号） 森林復興対策確立に関する請願（中村清君紹 介）（第三八九二号） 公営競馬の民営移管反対に関する請願（堀川恭 平君紹介）（第三八九九号） 買収農地
1950-07-17 第8回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
そこでもう一点お伺いしたいのは、昭和二十五年度におきましては買収農地は田畑とも今の公定価格の二二・五倍これに対して百分の一・七というのはわかつておりますが、御承知のように今度の農地改革法によつては、買収農地を売り渡しました場合においては、金のない者は年賦償還でもさしつかえなうというので、目下年賦償還をやつておるような農家もたくさんあると思う。
1950-03-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
但し、昭和二十五年度分が固定資産税の課税標準に限り、農地以外の土地及び家屋については、賃貸価格の九百借の額、農地については、自作農創設特別措置法による買収農地の対価に二十二・五を乗じて得た額とするものといたしております。