1960-10-23 第36回国会 衆議院 予算委員会 第1号
補給船の実施計画計上についての当否は、大体外務省で判断しております。本船の外容は、長さ大体百三メートルでありまして、排水量が六千七百五十トン、速力十六ノットであります。まだそういうものでありまして、使用の目的は、兵員の輸送、それから燃科、清水、電池等を潜水艦等に補給する目的のものでもあり、また病院の施設も持っております。
補給船の実施計画計上についての当否は、大体外務省で判断しております。本船の外容は、長さ大体百三メートルでありまして、排水量が六千七百五十トン、速力十六ノットであります。まだそういうものでありまして、使用の目的は、兵員の輸送、それから燃科、清水、電池等を潜水艦等に補給する目的のものでもあり、また病院の施設も持っております。
ところが一方、また地方税であるとか、あるいは地方交付税の収入見込額については、まだ確実な見通しを得るに至っておりませんけれども、三十四年度の地方財政計画計上額に対して当然減収が見込まれるものを考えていきますと、まず第一に、三十四年度において実施せられました所得税の減税に照応いたしまして、道府県民税と市町村民税の減税を行うこととした場合に生ずる住民税の減収が約百二十二億円、国税三税の昭和三十三年度の収入見込額
ただ一般会計に依存しておるというだけでありまして、教育委員会はその面については歳出面の計画、計上を要求するというだけであります。しかもその内容においては、人事の管理行政権もありませんし、あるいは営造物の営繕管理権もありません。いろいろございますけれども、財源上の関係からいたしまして、ほんとうに十分なる機能を発揮するものを持っていないのであります。
地方財政計画計上分七百七十億、つまり一般会計に関係のある分は七百七十億でございまして、そのうち政府資金六百二十五億、公募が百四十五億になります。 それから公営企業会計分は、電気事業百二十億、上水道事業百十億、病院事業十五億、交通事業二十一億、その他八億、計二百七十四億であります。昨年は当初は二百四十億でありました。公営企業会計分も少しふやしております。
普通会計分のうち地方財政計画計上分というのがＡにございます。それで一般補則事業分が三百七十七億であります。これは補助事業の中央負担に見合うところの起債でありまして、地方負担額の約六〇％程度になっております。この三百七十七億のものが昨年は四百三十億ばかりになっております。