1980-02-12 第91回国会 衆議院 商工委員会 第1号
公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
それから、石油製品製造業のＥ社だとか、こういうところは敷地買収も非常に面積が広いわけでありますけれども、具体的な進出時期、設備施設、こういうものの計画は現在もう持っておりません。これは進出企業の中でも、経営の行き詰まりというものから十五ヘクタールの用地を手放した企業もある。ですから非常に問題が出てきております。
石油製品製造業Ｅ社。窯業、土石製品製造業Ｆ社。一般機械機具製造業Ｇ社。この七社が五十三年着工予定として挙げられておったわけです。これらの着工予定が一年後の調査でどのようになっているか御存じでしょうか、政府は。
がとられておりますけれども、この構造不況業種に対するさまざまな措置はまことに巨額な費用をかけまして、たとえば繊維産業などにおきましては、五十二年度に着手いたしましたのが、通産省の生活産業局によれば、絹織物業、くつ下製造業、綿スフ織物業、化合繊長繊維織物業等に関しまして設備共同廃棄事業に六百七十八億円、うち事業団の費用として六百四十四億円、また昭和五十三年度から着手するものといたしましては、輸出綿製品製造業
、ここに立地する企業につきましては、既存の境港市の都市環境の改善、こういうようなことのためにも、ここに集約移転することを目的にした土地造成を考えているわけでございますが、これはどこまでも長期的な一つの計画を逐次進めていくためにあらかじめ用意しなければならない用地でございまして、その用地の必要量といたしまして、一応想定といたしましては食料品製造業二十三社、それから輸送用機械機具製造業六社、金属機械製品製造業十一社及
たとえばみがき棒鋼の製造業あるいは伸線の製造業、金属線製品製造業、ボルト、ナット、リベット、小ネジ、木ネジ製造業、玉軸受け製造業、あるいは自転車・同部品の製造業、建築用金物製造業、洋がさ・同部品製造業、ガラス・同製品製造業、魔法びん製造業、こういう十の業種を、大阪では府当局が指定していろいろ対策をとっておりますが、そのほかつまようじに至るまでいろいろ要求が出ているようであります。
○桑原政府委員 産業別に有所見率を見てまいりますと、きわめて高いと考えられます業種といたしまして二、三申し上げますと、これは五十年のじん肺健診の結果でございますが、金属工業が二五・七％、陶磁器製造業が二二・九％、鋳物業が一八％、耐火れんが製造業が一五・七％、造船業が一三・七％、土石製品製造業が一二・一％、隧道建設工事が一〇・一％、土石採取業が八・七％、採石業が八・三％、こういうような状況になっております
○桑原政府委員 御指摘のように、確かに隧道工事、土石製品製造業においては管理区分四の療養をされる方が多いということは統計数字でもあらわれております。こういった事業所で粉じんの暴露量が非常に大きいというのが一つだと思いますし、また期間雇用で、そういう職場をしょっちゅうかわって、健診が必ずしも十分受けられてないというようなことで病状が進むということが原因であろう、こういうふうに思います。
○安島委員 その中で、土石製品製造業や隧道建設工事で管理区分四がずば抜けて高い数字を示しておるのですよ。有所見者の中で、この種の事業というか仕事に従事している者がずば抜けて管理区分四が多いのです。これはどういうふうに分析されておりますか。
たとえば米菓製造業でございますとか、あるいは肉製品製造業、それから水産かん詰め、びん詰め等を含みます水産食料品製造業、それから多いのは野菜、果実のかん詰め製造業等でございます。これらの国内産農産物を主原料としております業種の概要でございますけれども、従業員が約四十万人でございます。それから生産額は、出荷額でございますけれども、これは約四兆円程度ということになっております。
○織田政府委員 御質問のありました公共投資の波及効果を中小企業につきまして業種別、規模別に分けて厳密に算定するのは大変むずかしいことでございますが、製材、木製品製造業あるいは金属製品製造業など中小企業が大きなシェアを占めている製造業、あるいは窯業、土石製品など中小企業と大企業が併存している製造業につきまして、生活基盤型投資が及ぼす影響について調べたわけでございますが、こういうものにつきましては非常に
そして支給決定金額、従来は、決定しましたのは三百十九億円で、このうち中小企業には二百九億で六五％、こうなっておりまして、現在業種別で見ますというと、ただいまのような景気の停滞の気味でございますから、金属製品製造業、一般機械製造業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、木材木製品製造業の順となっているわけであります。
第三が金属製品製造業で、中が三つに分かれております。四番目が平電炉製鋼圧延業、五番目電線ケーブル製造業、六番目紡績業、七番目染色整理業、八番目レース製造業、九番目板紙製造業、十番目用紙製造業（新聞用紙、印刷用紙を主とする企業を除く）、十一番目建築用ボード製造業、十二番目ガラス繊維製造業、十三番目ゴム製履物製造業、以上でございます。
ただ、プラスチック安定剤と申しますのは、無機化学製品製造業という細分類の中のまた一部ということになりまして、したがいまして、そのプラスチック安定剤の製造のたとえば生産の動きなりあるいは雇用の面の動きなり、そうしたものが無機化学製品製造業としての全体の中で占めるウエートなり、そうしたものを見ませんと業種としての指定がしにくかったという事情があったわけでございますが、その後十二月あるいは一月等の数字がいろいろさらに
別記の業種といたしましては、畜産農業、食料品製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙製品製造業、以下相当数の業種が並べてございます。
皮革製品製造業、金属洋食器、木製家具等について指定の考えがあるのかどうかということ、それが一問です。 それから、建設業、繊維産業、ガス供給業もいわゆる指定期間が本年末になっておるわけですが、これは延長するお考えがあるかどうか、この二点についてお伺いします。
たとえば化学でいいますならば、化学工業という中分類の下に小分類があって、そしてそこには化学肥料製造業であるとか、無機工業製品製造業であるとか、化学製品製造業というふうに、また実際上業種の異なるものも含まれておるわけなんです。さらに、たとえば無機工業製品製造業というところで細分類があって、そうしてソーダ工業であるとか、塩製造業であるとか、無機顔料の製造業、こういうふうに変わる。
たとえば陶磁器製造業、あるいはゴム製品製造業等の業種につきましては、中小企業近代化促進法等につきましては特別の対象をきめているわけでございまして、そういうふうに若干の業種についてはその特性を考慮した定義がなされているわけでございます。で、中小企業者の定義を実情に沿った弾力的なものにするための各種のくふうは、一応できる範囲ではなされているというふうなことになっているわけでございます。
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、電力業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）・産業基盤整備事業（土地造成事業、水運業、地方鉄道・道路運送事業）等が、東北では、化学工業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）、地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、機械製造業等が中心となっております
茨城県などにおきます実例を見ましても金属製品製造業、機械製造業、家庭機械器具製造業、そういうようなものでございまして、公害のないという前提でおりますし、また同時に、売買契約などをかわす際におきましては、そういう公害源を保留するということのないように、十分措置を講ずるということを契約書にもうたっておる次第でございまして、今後一そう先生の御趣旨に沿いまして、そういう点に配慮いたしますように指導いたしてまいりたいというふうに
たとえば冬期等に工事等を休むので、その間雇用が不安定になるというようなことに対しまして、冬期間、たとえば暖房設備等があれば工事ができるというような場合には、そういう各種の施設に対して融資しまして、通年の雇用ができるような配慮をするわけでございますが、これにつきましては、建設業関係で二十一件の申請に対しまして十四件の決定、水産加工関係におきましては二十一件の申請に対しまして十九件の決定、それから粘土製品製造業
農林業五、畜産業六、水産業三、石油事業一、衣料その他の繊維製品製造業十、家具製作業三、軽工業十六、アルミ事業一、化学工業四、皮革製品製造業一、清涼飲料水四、輸入販売七、機械修理販売一、放送・出版・広告サービス八、専門的サービス十、運輸六、保険・金融一、レストラン業・観光ホテル三、百貨店二、その他十二、計百三十となっております。 今後の企業進出については通産省から説明させます。
私どものほうでつかまえておりますのは、製造所、販売所までは許可制でございますからわかりますが、実際に使っておる場所、それについては正確な統計はございませんので、若干推計いたしますと、まず事業所の数でございますが、機械関係、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械、電気機械、輸送機械、こういうものを合わせまして、全国で工業統計表に基づきますと、十四万余でございます。