1970-02-19 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
第二に、住みよい生活の場を整備し、住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、過密対策、辺地及び過疎対策、同和対策、公共用地先行取得などの事業を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。
第二に、住みよい生活の場を整備し、住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、過密対策、辺地及び過疎対策、同和対策、公共用地先行取得などの事業を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。
請願（二件） 第六五 岡山県内に民間テレビ放送局増設に関 する請願 第六六 集団住宅電話の単独加入電話への切換 えに伴う補償問題に関する請願（十件） 第六七 難波宮跡の保存に関する請願 第六八 教科書無償給与の完全実施に関する請 願（二件） 第六九 学校栄養士の設置に関する請願（十九 件） 第七〇 難波官跡、田能遺跡等文化財埋蔵地の 完全保存措置に関する請願 第七一 義務教育施設等
第一 一二号）（第一一七号）（第一二一号）（第一 二七号）（第一九六号）（第二三七号）（第二 五三号）（第二六〇号）（第二七五号）（第三 三六号）（第三三七号）（第三四六号）（第三 九一号）（第四七六号）（第六四〇号） ○各種学校新制度の早期確立に関する請願（第九 六号）（第八九〇号）（第一〇五七号） ○難波宮跡、田能遺跡等文化財埋蔵地の完全保存 措置に関する請願（第一〇三号） ○義務教育施設等
それから、施設につきましては、従来の義務教育施設等のほかに、一種の社会体育のプールでありますとか、運動場の設置につきましても、かさ上げの措置をとるようにいたしたのであります。 以上が昭和四十二年度について、文部省として産炭地域に対してとった措置でございます。
――――――――――――― 七月十七日 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書 （第 四二七号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第四二八号） 同外一件 （第四八四 号） 日本学術振興会法案等反対に関する陳情書 （第四 六七号） 自閉症児の教育施設等整備に関する陳情書 （第四六八号） 女子教育職員育児休暇法案の成立促進に関する 陳情書 （第四六九号） 学校警備員
――――――――――――― 四月二十四日 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書外二 件（第一一 六号） 同外三十四件 （第一四八号） 山形県に医科大学設置に関する陳情書 （第一一七号） 小、中学校の給食完全実施等に関する陳情書 （第一四九号） 学校警備員配置の法制化に関する陳情書 （第一五〇号） 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書外一 件 （第一五一号） 人口急増地域
この整備計画の内容でございますが、それぞれの地域を指定いたしまして、その地域につきまして、宅地、道路、公共空地、上水道、工業用水道、下水道、清掃施設、河川、公共住宅、義務教育施設等につきまして、それぞれの地区において計画を策定いたしまして、それぞれの計画は四年ないし六年の計画でございますが、それぞれの地区ごとに計画を策定いたしまして、事業を進めておるというのが現況でございます。
整備等に関する陳情書 （第三 七四号） 国民精神再建に関する陳情書 （第三七五号） 義務教育教科書全額国庫負担に関する陳情書 （第三七六号） 学校給食実施校に栄養士設置に関する陳情書 （第三七七号） 盲教育振興に関する陳情書 （第三七八号） 高等学校教職員の給与改善に関する陳情書 （第五五九号） 公立小、中学校における私費負担軽減に関する 陳情書（第五六〇 号） 義務教育施設等
――――――――――――― 三月六日 日本学校安全会法の一部改正に関する陳情書 （第二八四号） 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書 （第二八五号） 高等学校生徒急増に伴う学級数増設に関する陳 情書 （第二八六号） 高等学校増設及び学区制改廃に関する陳情書 （第二八七号） 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書 （第二八八号） 高等学校生徒急増対策促進に関する陳情書 （第二八九号
内閣提出第一五九号） 学校教育に関する件 文化財保護に関する件 請 願 一 豪雪地帯小、中学校校舎の除雪費国庫負 担に関する請願（大野市郎君紹介）（第 四七四七号） 二 学習指導要領中の格技授業時間数増加に 関する請願（坂田道太君紹介）（第四八 四八号） 三 危険校舎改築費補助率引上げに関する請 願（池田清志君紹介）（第四九二一号） 四 義務教育施設等整備促進
————————————— 四月二十五日 豪雪地帯小、中学校校舎の除雪賀国庫負担に関 する請願（大野市郎君紹介）（第四七四七号） 学習指導要領中の格技授業時間数増加に関する 請願（坂田道太君紹介）（第四八四八号） 危険校舎改築費補助率引上けに関する請願（池 田清志君紹介）（第四九二一号） 義務教育施設等整備促進に関する請願（池田清 志君紹介）（第四九二二号） 義務教育用教科書の現行供給機構維持
その二は、義務教育施設等に対する補助単価の問題であります。この問題は当委員会におきましても取り上げられて問題とされましたが、実際、現地の実情を聞きましたところ、現行の国庫補助単価ではとうてい建設が不可能であります。
その他、既成市街地におきましては、宅地整備、港湾、住宅、義務教育施設等の事業を行なうこととなっておりますが、いづれの事業も、前年度に比し、相当程度の予算の増額を来たしております。 次に、首都圏全域にわたる事業としての重要連絡幹線道路整備事業について、御説明申しあげます。
訓路市においては、公営住宅及び義務教育施設等に対する国の標準建築費及び単独事業債の増額並びに長期債の早期決定、町村側からは、行政水準の向上はもちろん、道路事業にかかる地方債の許可及び地方債の元利国庫負担等についての要請を受けました。
第二四六 号）（第二四七号）（第二八四号） （第二九九号）（第三一六号）（第 三四三号）（第三六七号）（第三八 九号）（第四〇九号）（第四二一 号）（第四四六号）（第四五七号） （第四九二号）（第五四六号）（第 五六二号）（第五八四号）（第六五 〇号）（第六七六号）（第六七七 号）（第六七八号）（第一二八八 号） ○公立学校文教施設補助制度改善に関 する請願（第七号） ○義務教育施設等
それは、従来の公債費のうちで、いわゆる給与等のかわりに出しました公債費につきましては、全額交付税の力において計算をする仕組みになっておりましたが、そうでない、いわゆる公共事業とか義務教育施設等につきましての公債費につきましては利子の半分だけ見よう、こういう仕組みになっておったのでございます。利子の半額を交付税を通じて考える。