1987-05-14 第108回国会 参議院 内閣委員会 第2号
私はやはりこういう財政の厳しいときの景気対策というものは、波及効果というものがどうなんだろうかということについて、その時代時代に即しての経済全体の規模がどれだけだと、その中における国家予算の割合がどれだけなんだと、地方予算の割合がどれだけなんだと、また、その中におけるいわゆる公共事業がどれだけなんだと、そしてそれがどれだけの経済的波及効果を及ぼしたのかといったような詳細なる分析というものの上に立ってやるのが
私はやはりこういう財政の厳しいときの景気対策というものは、波及効果というものがどうなんだろうかということについて、その時代時代に即しての経済全体の規模がどれだけだと、その中における国家予算の割合がどれだけなんだと、地方予算の割合がどれだけなんだと、また、その中におけるいわゆる公共事業がどれだけなんだと、そしてそれがどれだけの経済的波及効果を及ぼしたのかといったような詳細なる分析というものの上に立ってやるのが
でございますから、今企画庁長官に大分おっしゃいましたが、これはむしろ財政当局におっしゃった方が効果があるんじゃないか、経済的波及効果はその方があるんじゃないか。それも宮澤大臣じゃなしに主計局長あたりにおっしゃった方が経済波及効果が大きいのじゃないか、そのように思います。
まず、今回の住宅金融公庫法の改正案は政府の内需拡大策の一環として出てきたものでありますが、内需拡大は即効性が求められるわけでありますが、この改正案による住宅建設の融資枠二万戸の追加がすべて消化し切れるとお考えになっておられますか、またこの住宅建設による経済的波及効果をどのぐらいと見込んでおられるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○小渕（正）分科員 今大臣がおっしゃられたように、プラントというのは、素材から先端産業までを網羅した非常に付加価値の高い、しかも技術集約度の高い製品でありまして、しかもまだ相手国に対しましても、いろいろな意味において大きな経済的波及効果を持つ性質のものでございます。
特に、国公有地の売却による経済効果につきましては、所在地等の条件によって一概に申し上げられないことは当然でございますが、国公有地を核とした民間活力の総合的な活用による住宅、都市開発投資は、住宅建設促進等の直接効果のほかに幅広い関連投資が行われるという経済的波及効果を持っておりまするので、内需中心の安定的経済成長にも大きな役割を果たしてくれるものと考えております。
経企庁には、これは経済政策の問題や景気の問題と絡んで住宅建設が景気回復の主要な役割りを果たしておる、あるいは住宅建設というものの経済的波及効果が非常に大きいということを繰り返し言われておるんですけれども、しかし、最近は住宅建設が予定どおりいってないのも事実ですけれども、仮にこれが予定どおり建設されておったとしても、私は景気の回復にはそれほどの大きな力にはならないんじゃないかというまた感じが最近してきているんです
つまり、漁港は社会資本の中でも特に整備水準が低い状態にございますし、また、漁港は用地の取得等の問題が少ないために経済的波及効果も非常に大きいということもございます。
あるいは売り上げを先ほど八兆円と申し上げましたが、その経済的波及効果を考えていくと、恐らくこれは元売り、卸、そういう段階から考えていきますと、三倍から四倍くらいの金額に上っていくでしょう。わが日本経済の中で、そうなってきますと、この大型店のすそ野、川上から川下に至るすそ野の方までずっと考えていきますと、この産業界の占める経済波及効果というのは、三十兆円にもなんなんとすることになると思うのです。
政府は、この種公共事業の経済的波及効果を過大視してはいませんか。 第二に、道路財源として、ガソリン税二五％引き上げを予定していますが、自動車関係諸税は、これまでも毎年のように新税の創設または増税が繰り返されています。再考を求めますが、どうですか。
まず、公共事業の経済的波及効果が、高度成長期とは違って、とりわけ高度成長が残した不当な高水準の地価と土地需要の増大、建築資材価格の騰勢などの中で、果たして予期どおりの効果を上げられるかどうか。用地費を見ても、事業費の五〇％、六〇％、事業の種類と地域によってはそれ以上を占める場合さえもあり、したがって、財政支出の金額だけで波及効果の比例的な増大ははかれないのです。
五十一年度予算の大型プロジェクトは、高速道路、本四架橋、東北・信越新幹線など、きわめて限定された地域に施行されることによる地域的偏差があり、鉄鋼、セメントなどに集中する経済的波及効果の少ない大型プロジェクトの側面から、業種間に大きな偏差が見られ、他産業への経済波及のための時間的ずれが大きく、特に大企業優先で、中小零細企業はその恩恵が直接及ばず、現在直面している景気対策としては、その需要創出効果が偏るなどの
一つは住宅ですが、確かに副総理のおっしゃるように、住宅の経済的波及効果というのは一番大きい公共事業でしょう。だからこれをおやりになるということには決して反対ではありません。この場合、副総理がお考えになっているのは、要するに自力建設の住宅という方向をお考えになっているのか、それとも公営住宅という方向をお考えになっているのかということが一つです。