2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号
松井 英生君 環境大臣官房廃 棄物・リサイク ル対策部長 飯島 孝君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
松井 英生君 環境大臣官房廃 棄物・リサイク ル対策部長 飯島 孝君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
○国務大臣（片山虎之助君） ただいまの全会一致の決議は、地方六団体始めすべての関係者にとりまして、地方分権の推進をやらなければならないと、そのために地方税財政基盤の充実強化が必要だという大変力強い御支援の決議でございまして、大変有り難く受け止めております。この実現に向けて最大限の努力を私もしてまいります。 ありがとうございました。（拍手）
この際、便宜私から、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○片山国務大臣 今黄川田さんも言われましたように、国の財政が困っているから地方に出す金を減らそうなんというのは、それはどこかの審議会が言うのはいいけれども、地方分権改革推進会議は地方分権を進めるための会議ですから、地方の税財政基盤を強化するための会議が、その会議の趣旨に反することを言うのは大変困るんじゃなかろうか、こういうふうに私は思っております。
だから、そういう意味では、この三位一体改革をやって地方の税財政基盤を強化して、自己決定、自己責任でいろいろやる、こういう仕組みをつくっていく、こういうことが私は正しいんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、今後とも、総務省は総務省として努力いたしたいと思います。
御指摘の三位一体の改革でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、その基本的なねらいあるいは改革のねらいは、地方分権を推進していく、そして地方税財政基盤を確実なものにすることによりまして、これから地方での行政サービス水準の質の向上あるいは地域の活性化を図る起爆剤としたい、こういうねらいでございます。
一、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、税源移譲を含めた税源配分の在り方、地方交付税の三位一体の改革を推進し、国の関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方財政の自立を目指すための明確な方針を早急に示すこと。
○片山国務大臣 徳島県の事案につきましては、警察の方からお話がありましたように、個別具体の事由が定かでなければということで、コメントは差し控えさせていただきますが、一般論として、我々は、地方分権を進める、地方の税財政基盤を充実したい、こういうことですから、こういう問題が起こることは大変遺憾だと思います。
そのために、例えば経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議や、そこで議論を始めていただいているわけでありまして、こういう景気の状況、財政環境ですから一遍にいきませんけれども、やっぱり議論を重ねて道筋を付けていくと、税源移譲なら税源移譲の、地方の税財政基盤の強化なら強化について、そういうふうに思っておりまして、この二法をもって直ちに我々が日ごろ言うようなものの対策とは考えておりません。
合併について、大幅に減るとかということを私どもは考えておりませんので、もしそういうことなら、何で税源移譲を死に物狂いで経済財政諮問会議で議論しながら、そういうことを明記させるとか、あるいは地方税財政基盤の充実強化ということに大変なあちこちで提案をしているわけでありまして、我々はやっぱり地方にできることは地方にする。
それから、地方分権改革推進会議の方は、これはやはり地方の税財政基盤の強化ということに、主としてそこに軸足を置きまして、税源移譲なんかについての議論をしていただいたらどうであろうか。
こういうことでございますけれども、それはそれで置いておいて、基本的には、この巨額の借り入れそのものは、やはり景気の回復、経済の活性化、地方行財政、国の行政とあわせての簡素合理化、さらには、何度も私は申し上げておりますけれども、税源移譲による地方税財政基盤の強化、こういう総合的な対応によって償還していきたい、こういうことであります。
できれば税源の移譲を図って、地方の税財政基盤を強化充実いたしたい、こう思っておりまして、それは役所は役所としてやりますけれども、地方分権推進委員会が御承知のように七月二日で任期が切れますので、せんだっても総理と会いましてその扱いを相談しまして、税財源移譲問題を中心に議論する中立で権威ある公正な次の機関をぜひつくりたいと思うのでと。それは結構なのでぜひやりましょう、こういうことでございます。
それは、昨年の四月から地方分権一括推進法が施行されておりますから、それのフォローアップをするということが一つ、それから、この委員会でも何度も申し上げておりますが、地方税財源の移譲を含む地方税財政基盤の充実強化のための審議を行っていただく、こういうことでございます。
この前も当委員会で申し上げましたように、基本的には二十一世紀の行政は官から民へ、中央から地方へでございまして、私は総務省は、二十一世紀のキーワードでいろいろありますけれども、そのうち国、地方を通じる行政改革、官民を通じるＩＴ革命の推進、さらに地方分権と地方税財政基盤の強化、これが私は二十一世紀のキーワードの総務省が担当する三つではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、これを積極的に推進してまいりたい
地方の税財政基盤の整備は、国、地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえ検討する問題でもあり、税制調査会や地方制度調査会等の御審議を煩わせつつ、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税制が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
国と地方公共団体の事務配分についてのお尋ねでありますが、地方税財源を充実確保すべきと御指摘がございましたが、ただいま総理からも御答弁を申し上げましたが、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体の税財政基盤を確立していくことが最も重要な課題の一つであります。
地方の税財政基盤の整備は、国、地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討する問題でもあり、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税財政制度が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、地方の税財政基盤の整備は、国・地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討されるべき問題であり、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税財政制度が構築されるように適切に対処してまいりたいと考えております。
そこで次に、地方の税財政基盤についてであります。 政府案では、国と地方の役割分担に応じた「税財源の充実確保」とあるのみで、地方税財政基盤の確立に当たっての思想性や方向性が全く示されておりません。地方の財政的自立のためには、地方の自主財源である地方税の充実強化を基本とした財政基盤の確立が必要であり、そのことは明記をすべきだと考えております。増税しろと言っているのではありません。
次に、地方公共団体の税財政基盤の整備についての御質問でございますが、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進し、地方税源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。地方分権推進法案においては、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされているところでございます。
第五に、地方公共団体の税財政基盤についてであります。 政府案を見ますと、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保」とありますが、これまで繰り返し言われてきた極めて当たり前の、決まり文句の域を一歩も踏み出していないのであります。地方自治とは究極的に、みずから課税し、みずから歳出を決めることであり、地方税財政基盤の確立は地方分権の実現に当たって不可欠の課題であります。
○岩崎昭弥君 次は、地方公共団体の税財政基盤の整備についてでございます。これは二点ありまして、地方税と地方交付税についてお尋ねしたいと思うんです。
昭和四十九年度決算で赤字団体は三十九団体に増大し、とりわけ東京、大阪などいわゆる富裕団体と言われる大都府県、大都市は深刻な財政危機に見舞われていることは、現在の地方財政危機が地域経済力の優劣によってもたらされているのではなくて、高度成長政策による大都府県、大都市における急激な財政需要の増大と、全く不十分な税財政基盤との大幅な格差の拡大に深く起因していることと言わなければなりません。
号） 国有林野所在市町村交付金の適正化に関する陳 情書（第一四三号） 消防団員殉職者遺族の年金制度確立等に関する 陳情書 （第一四四号） 公共事業費一割留保に関する陳情書外一件 （第二一二号） 大規模住宅団地造成事業施行に伴う公共施設整 備に対する起債特例措置に関する陳情書 （第 二一四号） 官吏たる都道府県職員の身分切替えに関する陳 情書（第二二四 号） 都市税財政基盤