1948-06-22 第2回国会 衆議院 予算委員会 第37号
税制の問題は、今ただちに税制をどう改正するという具体案をもちませんけれども、税制懇談会等において、全体として研究を願つておるのでありまして、特に地方財政がだんだん窮乏してまいりますから、地方財政と併せて考えるということも必要でありますので、さような点においても、今後十分檢討いたしたい。かように存じます。
税制の問題は、今ただちに税制をどう改正するという具体案をもちませんけれども、税制懇談会等において、全体として研究を願つておるのでありまして、特に地方財政がだんだん窮乏してまいりますから、地方財政と併せて考えるということも必要でありますので、さような点においても、今後十分檢討いたしたい。かように存じます。
この点につきまして、これは大臣官邸におきまする税制懇談会でも申上げましたのでありまするが、金融機関に対するこの権限の行使につきましては、深甚の御考慮を願いたいのであります。そうしますと、犯則者に対する参考人として調べるだけだから、いいじやないかと言われまするが、今は平生の時と違います。できるだけ銀行金融機関に金を頂けさせたいのであります。そういう時期なのであります。
かような考えをもつておるのでありまして、これは税制懇談会等においてもお諮りをいたしまして、一應了解を得たのでございます。しかしながら、税の問題は、現実に即して考えなければならぬことでありますから、一旦きめたからいつまでも必ずこれで押すんだという考はいたしておりません。
そして政府はほかにたとえば三党政策の協定による國富調査税のごときはどうした、こういう御意見が出るだろうと思いますが、こういう点につきましては、税制懇談会が設けられておりまして、当然この税制懇談会において今議題になつて、やがて決定を見ることになつているわけであります。 それから鉄道の問題などにつきましても、たとえば部外財産として運輸省で保有しておつた物資、これは今度全部賣拂う。
○堀川委員長 地方事業税の点についてはこれくらいにいたしまして、大藏省の課長がまいつておりますが、税制懇談会があるので急ぐのだということでありますから、とりあえずこれを生眼として今日懇談会を開いたわけでありますから、その方に御質問ください。なお事業税に対しての資料がありましたら御提出願います。それでは質問に移ります。