1994-11-24 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
その後、私ども与党におりましたが、税制協議会をつくり真剣に議論を進めておりましたが、それでもそこの締まった数字は合意できないままに村山政権が受け継いております。
その後、私ども与党におりましたが、税制協議会をつくり真剣に議論を進めておりましたが、それでもそこの締まった数字は合意できないままに村山政権が受け継いております。
○国務大臣（井出正一君） 国庫負担の問題につきましては、本年六月二十四日でございましたか、社会党、さきがけ、それから青雲・民主の風の福祉・行革・税制協議会福祉プロジェクト、実は仏その座長を当時しておりまして、そのプロジェクトチームが、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ税制抜本改革に当たっては国庫負担率を段階的に引き上げていくよう租税財源措置を講ずる必要がある旨発表したことは事実であります。
国庫負担の問題については、当時まだ旧政権時代でございますが、あれは六月の下旬でしたか、社会党、さきがけあるいは青雲、民主の風の中で、福祉・行革・税制協議会福祉プロジェクトというのを組織しまして、そこで検討いたしました。その中で、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改革に当たって国庫負担率を段階的に引き上げていくよう、租税、財源措置を講ずる必要がある旨発表したところでございます。
そしてまた、二段階すなわち福祉や行政の部分が後回しにされているということについて、これが理念じゃないのだということをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、野党の、旧連立の税制協議会の副座長さんですか、座長代行さんですか、船田元さんも、二段階は容認できるということをおっしゃいました。
これに対して、国民福祉税ということは、私もこれにかかわったというよりはかかわらなかった、かかわりたかったんだけれども、当時上の方で決まってしまったわけでありますけれども、その後行われた旧連立与党の福祉社会のための税制協議会、これに参加をさせていただきまして、その論議のプロセスを今振り返ってみますと、これは国民福祉税、七％の国民福祉税の正当化、合理化を私はやはり目指していたんではないかという印象を持っております
二つの税制協議会、税調を体験させていただいたという立場から、その比較を中心にお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、昨日まで、日本・カナダ議員連盟で、超党派で、カナダのブリティッシュコロンビア州に行ってまいりました。
○国務大臣（石田幸四郎君） 与党におきます税制協議会の報告の中に「行財政改革の推進」というのが第三章に掲げられているわけでございますが、その中には五つの視点が織り込まれておるわけでございます。 一つは、七年度の早い時期において特殊法人の整理合理化に関する推進計画の策定を目指すということ。そういう基本の考え方のもとに、事業目的をおおむね達成しているものは廃止または縮小する。
また、与党の方の税制協議会の行財政改革小委員会の方で「政治の責任」ということが書かれております。 「行政が自らの改革に努めるべきことは言うまでもない。しかし、自己改革には自ずと限界があると言わざるを得ず、政治がそのリーダーシップを発揮し、行政の改革を図るべく議会の場を通じて行動することが求められている。議院内閣制の下、行政の大きなかじ取りを行うことはまさに、政治の責任である。」。
私は、税制協議会の中で行財政改革の、しかも公共事業の問題と取り組んでおりました。与党のとき、そして野党になってからも続けております。これからはどっちになるのか知りませんが、いずれにしても、どちらになっても今のところはずっと公共事業なので、その点を中心に伺いたいと思っております。
これにつきましては、今のようなお答えをいただいて、今後政府において連立与党の皆様方、特に社会党の皆様方はこの税制協議会にずっと加わっていただいて大半は御一緒に御議論をいただいたことでございますが、特に楢崎委員の属しておられる自由民主党の方々の御意向、これも予算委員会なりあるいは大蔵委員会においていろいろ承っております。
今先生がおっしゃったことでございますが、私も連立与党の税制協議会でそのような方針が出て、しかもこれは中長期的な検討をするというふうに理解しているわけでございます。 実は、沖縄開発庁の統廃合問題につきましては、私も長官になる前は賛成の一人でございました。
このような財政あるいは税制に対応する政治的な条件ということを考えましても、現在の連立政権による政治の転換、また与党による税制協議会の設置というふうな点などを見てみますと、新しい環境のもとで税財政のあり方というものが考えられ、進められているということは明らかなことでありますので、そうした状況のもとで今言いましたような税財政に対する理念の確立と制度上の改革を進めることを特に期待したい、こういうふうに考えておるところでございます
内容はもう御承知のとおりであると存じますが、三つの部会に分けて、それらを集中的に税制協議会でまとめる、今週にもその結論が出てまいると思います。
十八日のやはり日経新聞に与党税制協議会の方の御発言で、「六兆円は対外公約で変えられない」と減税に対しておっしゃっているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君） 今、税制協議会、これは前年の国会での決議、今度の特例措置の決議ですね、こういったものなんかも踏まえながら、やはり抜本的な税制改革をやらなければいけないということ、そして将来を考えましたときに、中堅の勤労者の皆様方に偏ったものではなくて国民が幅広く負担する、そういった方向にいこうということであろうというふうに私は考えておりまして、私はその方向は正しいだろうというふうに思っております
そして、現在の二十四兆円を超える医療費が、与党の税制協議会等でいろいろ出されておりますが、六倍にもふえていく。そして、その中で老人医療費が十倍にもふえるのではないかということを考えますと、これからの問題は、高齢社会の中でこの老人医療費をどういうふうに考えるかということだろうと私は思います。
しかしながら、その野党当時におきまして、平成三年の四月ごろでございますか、与野党の税制協議機関で逆進性緩和のための家賃の問題であるとか教育費の問題など、あるいは益税、運用益の是正といった十数項目におきます欠陥是正に合意がなされたわけでございますが、公明党はこれに参加をいたしておるわけでございます。
○村田誠醇君 一点だけ御質問したいんですけれども、今政府税調でもそれから与党の税制協議会でも税制に関する論議をしているわけでございますが、先般大蔵省から税制改革に関する機械的試算というのが出されたわけです。このタイトルだけを見てみると極めて機械的に技術的にやった、こういうふうになっているんですけれども、この中身をよく読んでみますと、これはもう意図的にやっている。
しかも、これが政府の税調にも配られて論議されているし、与党側の税制協議会にも試算として配られて論議が始まっているということになる。 要するに、まだほかにも不満がありますけれども、意図的に間違えた計算をしてきて、そして気がつかない方がばかだみたいな論議では、これは−−いや、本当に大蔵省の担当官が言ったんですよ。
それがきっかけで、結果として税制協議会がつくられて、抜本改正の検討に入られたわけでありますけれども、先ごろ「機械的試算」というものが政府の税制調査会に出されたというのを私どもも拝見をいたしました。その中で気になることがあるわけなのです。まず、減税の幅を六・二兆円で固定をされて計算されているということなのですが、その六・二兆円の意味について私は基本的に考える必要があるのではないかなと思います。
私は、かつての連立与党の税制改革のワーキングチームの一員だったということ、その後連立与党の同じく税制協議会のメンバーであり、また今はさきがけ・青雲・民主の風と社会党との税制協議会のメンバーということで、税にずっとかかわってまいりましたので、その関連で御質問を申し上げたいと思います。
さきがけの方々も御参加をいただいて、いわゆる税制協議会の中に行政改革の部分も一重要委員会として構成され、検討していただいているわけでございます。政府としてもその検討と即応いたしまして、強力な検討体制をしきながら、できるだけ早い時期に行政改革の当面の道筋をつけていく。
○羽田内閣総理大臣 これは約束とかいうよりは、ともかく税制、このままでは年内に一つの方向を出し、また翌年からの本格的な税制ということができないということでありますから、今、私ども与党の税制協議会の中におきまして、これはたしか非常に幅広い分野からの今検討をしていただいておりまして、私どもとしては、何とかやはり月末までに方向を出してもらいたいというふうに願っておるところであります。
あるいは羽田内閣の実態を見ますと、その与党の税制協議会には社会党さんが入っておられない。そういう中で進めて、政府・与党として案を出しました、例えばそれじゃ六月末までに出して、法案はいつごろ出すつもりですか。
○羽田内閣総理大臣 今政府税調においても御審議をいただいておりますし、また我々の方の連立与党の税制協議会においても議論をされております。そういうことで、六月の末までに一つの方向を出したいということのための努力をしていただいておるということであります。
○国務大臣（羽田孜君） これも政府の税調、そして連立与党の税制協議会、ここで今御議論をいただいておるということで、私たちがその目途とするところは、六月中にこれを出していただきたいということを申し上げておるところでありまして、これ、六月に一つの方向が出されるであろうというふうに思っております。
○国務大臣（羽田孜君） これ、審議会の方は御答申でございますから、当然与党の方の税制協議会、こちらの方で方向が示されるということで、ここでまた法律というところまでは私が今どうこうということは言えませんけれども、私は、なかなか難しいということは申し上げることができると思います。
それから財源につきましては、御承知のように、与党の方の税制協議会の中でこれらの財源については考えるということになっておるわけでございますので、当面は借入金をもってこれは賄うということにしているわけでございまして、与党の責任におきましてこれは税制改革協議会の中でいろいろな条件を整えながら、つまり福祉ビジョンの中におきます国民の負担のあり方とか不公平税制の問題とかあるいは消費税の欠陥の見直しとか、そういったようなことを
経済情勢、財政事情を勘案しつつ」と、こう書いてあるわけでございまして、先ほどちょっと触れましたように、じゃ平成六年の穴を平成七年の税制改革で穴埋めするのかどうかということにつきましては、これまたそのときの経済情勢、財政情勢というのを見てやるということになっておるわけでございまして、とりあえず平成六年の所得税、住民税の減税によって消費を喚起して景気回復を図っていきたい、財源については与党が責任を持って税制協議会
それで、今度の与党の税制改革協議会の中でもそのあたりの一定の方向を出す中で、税制協議会でございますので、税につきましてはどうあるべきか、社会福祉についてはどうあるべきなのか、国民負担のあり方をどうすべきなのか、そのあたりを総合的に勘案していくテーマだと思っております。
したがいまして、連立与党の方の税制協議会で精力的にこの財源問題についても議論をいただいておりますので、私たちといたしましても今日までもいろいろな格好で我々の考え方、つまり消費税というものの欠陥を見直すときには、税制調査会からも御指摘をいただいておりますけれども、そのときには地方の財源としての地方消費税というものも考えていかなければならぬという御指摘も税制調査会からいただいておりますので、与党の税制協議会