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207件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1994-10-31 第131回国会 参議院 厚生委員会 第5号

国務大臣井出正一君) 国庫負担の問題につきましては、本年六月二十四日でございましたか、社会党さきがけ、それから青雲民主の風の福祉行革税制協議会福祉プロジェクト、実は仏その座長を当時しておりまして、そのプロジェクトチームが、基礎年金税方式への移行を展望しつつ税制抜本改革に当たっては国庫負担率段階的に引き上げていくよう租税財源措置を講ずる必要がある旨発表したことは事実であります。  

井出正一

1994-10-26 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第7号

国庫負担の問題については、当時まだ旧政権時代でございますが、あれは六月の下旬でしたか、社会党さきがけあるいは青雲民主の風の中で、福祉行革税制協議会福祉プロジェクトというのを組織しまして、そこで検討いたしました。その中で、基礎年金税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改革に当たって国庫負担率段階的に引き上げていくよう、租税財源措置を講ずる必要がある旨発表したところでございます。  

井出正一

1994-10-20 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第2号

そしてまた、二段階すなわち福祉行政部分が後回しにされているということについて、これが理念じゃないのだということをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、野党の、旧連立税制協議会の副座長さんですか、座長代行さんですか、船田元さんも、二段階は容認できるということをおっしゃいました。

五十嵐ふみひこ

1994-10-20 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第2号

これに対して、国民福祉税ということは、私もこれにかかわったというよりはかかわらなかった、かかわりたかったんだけれども、当時上の方で決まってしまったわけでありますけれども、その後行われた旧連立与党福祉社会のための税制協議会、これに参加をさせていただきまして、その論議のプロセスを今振り返ってみますと、これは国民福祉税、七%の国民福祉税正当化合理化を私はやはり目指していたんではないかという印象を持っております

五十嵐ふみひこ

1994-06-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第19号

国務大臣石田幸四郎君) 与党におきます税制協議会の報告の中に「行財政改革推進」というのが第三章に掲げられているわけでございますが、その中には五つの視点が織り込まれておるわけでございます。  一つは、七年度の早い時期において特殊法人整理合理化に関する推進計画の策定を目指すということ。そういう基本の考え方のもとに、事業目的をおおむね達成しているものは廃止または縮小する。

石田幸四郎

1994-06-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第19号

また、与党の方の税制協議会の行財政改革小委員会の方で「政治責任」ということが書かれております。  「行政が自らの改革に努めるべきことは言うまでもない。しかし、自己改革には自ずと限界があると言わざるを得ず、政治がそのリーダーシップを発揮し、行政改革を図るべく議会の場を通じて行動することが求められている。議院内閣制の下、行政の大きなかじ取りを行うことはまさに、政治責任である。」。  

久世公堯

1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

これにつきましては、今のようなお答えをいただいて、今後政府において連立与党皆様方、特に社会党皆様方はこの税制協議会にずっと加わっていただいて大半は御一緒に御議論をいただいたことでございますが、特に楢崎委員の属しておられる自由民主党の方々の御意向、これも予算委員会なりあるいは大蔵委員会においていろいろ承っております。

藤井裕久

1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

このような財政あるいは税制に対応する政治的な条件ということを考えましても、現在の連立政権による政治の転換、また与党による税制協議会の設置というふうな点などを見てみますと、新しい環境のもとで税財政あり方というものが考えられ、進められているということは明らかなことでありますので、そうした状況のもとで今言いましたような税財政に対する理念の確立と制度上の改革を進めることを特に期待したい、こういうふうに考えておるところでございます

和田八束

1994-06-15 第129回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣羽田孜君) 今、税制協議会、これは前年の国会での決議、今度の特例措置決議ですね、こういったものなんかも踏まえながら、やはり抜本的な税制改革をやらなければいけないということ、そして将来を考えましたときに、中堅の勤労者皆様方に偏ったものではなくて国民が幅広く負担する、そういった方向にいこうということであろうというふうに私は考えておりまして、私はその方向は正しいだろうというふうに思っております

羽田孜

1994-06-10 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

そして、現在の二十四兆円を超える医療費が、与党税制協議会等でいろいろ出されておりますが、六倍にもふえていく。そして、その中で老人医療費が十倍にもふえるのではないかということを考えますと、これからの問題は、高齢社会の中でこの老人医療費をどういうふうに考えるかということだろうと私は思います。  

五十嵐清

1994-06-09 第129回国会 参議院 予算委員会 第11号

しかしながら、その野党当時におきまして、平成三年の四月ごろでございますか、与野党税制協議機関で逆進性緩和のための家賃の問題であるとか教育費の問題など、あるいは益税、運用益是正といった十数項目におきます欠陥是正に合意がなされたわけでございますが、公明党はこれに参加をいたしておるわけでございます。

石田幸四郎

1994-06-07 第129回国会 参議院 商工委員会 第4号

村田誠醇君 一点だけ御質問したいんですけれども、今政府税調でもそれから与党税制協議会でも税制に関する論議をしているわけでございますが、先般大蔵省から税制改革に関する機械的試算というのが出されたわけです。このタイトルだけを見てみると極めて機械的に技術的にやった、こういうふうになっているんですけれども、この中身をよく読んでみますと、これはもう意図的にやっている。

村田誠醇

1994-06-07 第129回国会 参議院 商工委員会 第4号

しかも、これが政府税調にも配られて論議されているし、与党側税制協議会にも試算として配られて論議が始まっているということになる。  要するに、まだほかにも不満がありますけれども、意図的に間違えた計算をしてきて、そして気がつかない方がばかだみたいな論議では、これは−−いや、本当に大蔵省担当官が言ったんですよ。

村田誠醇

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

それがきっかけで、結果として税制協議会がつくられて、抜本改正検討に入られたわけでありますけれども、先ごろ「機械的試算」というものが政府税制調査会に出されたというのを私どもも拝見をいたしました。その中で気になることがあるわけなのです。まず、減税の幅を六・二兆円で固定をされて計算されているということなのですが、その六・二兆円の意味について私は基本的に考える必要があるのではないかなと思います。  

五十嵐ふみひこ

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

私は、かつての連立与党税制改革ワーキングチームの一員だったということ、その後連立与党の同じく税制協議会のメンバーであり、また今はさきがけ青雲民主の風と社会党との税制協議会のメンバーということで、税にずっとかかわってまいりましたので、その関連で御質問を申し上げたいと思います。  

五十嵐ふみひこ

1994-06-06 第129回国会 衆議院 予算委員会 第16号

羽田内閣総理大臣 これは約束とかいうよりは、ともかく税制、このままでは年内に一つ方向を出し、また翌年からの本格的な税制ということができないということでありますから、今、私ども与党税制協議会の中におきまして、これはたしか非常に幅広い分野からの今検討をしていただいておりまして、私どもとしては、何とかやはり月末までに方向を出してもらいたいというふうに願っておるところであります。

羽田孜

1994-05-20 第129回国会 参議院 予算委員会 第8号

国務大臣羽田孜君) これも政府税調、そして連立与党税制協議会、ここで今御議論をいただいておるということで、私たちがその目途とするところは、六月中にこれを出していただきたいということを申し上げておるところでありまして、これ、六月に一つ方向が出されるであろうというふうに思っております。

羽田孜

1994-03-29 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

それから財源につきましては、御承知のように、与党の方の税制協議会の中でこれらの財源については考えるということになっておるわけでございますので、当面は借入金をもってこれは賄うということにしているわけでございまして、与党責任におきましてこれは税制改革協議会の中でいろいろな条件を整えながら、つまり福祉ビジョンの中におきます国民負担あり方とか不公平税制の問題とかあるいは消費税欠陥の見直しとか、そういったようなことを

佐藤観樹

1994-03-29 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

経済情勢財政事情を勘案しつつ」と、こう書いてあるわけでございまして、先ほどちょっと触れましたように、じゃ平成六年の穴を平成七年の税制改革で穴埋めするのかどうかということにつきましては、これまたそのときの経済情勢財政情勢というのを見てやるということになっておるわけでございまして、とりあえず平成六年の所得税住民税減税によって消費を喚起して景気回復を図っていきたい、財源については与党責任を持って税制協議

佐藤観樹

1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

したがいまして、連立与党の方の税制協議会で精力的にこの財源問題についても議論をいただいておりますので、私たちといたしましても今日までもいろいろな格好で我々の考え方、つまり消費税というものの欠陥を見直すときには、税制調査会からも御指摘をいただいておりますけれども、そのときには地方財源としての地方消費税というものも考えていかなければならぬという御指摘税制調査会からいただいておりますので、与党税制協議

佐藤剛男