1957-06-08 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
○小枝委員長 ただいま調査いたしております農水産用電気料金値上げに関する件について自民、社会共同でもって決議をいたしたい旨の申し出があります。これを許します。石田宥全君。
○小枝委員長 ただいま調査いたしております農水産用電気料金値上げに関する件について自民、社会共同でもって決議をいたしたい旨の申し出があります。これを許します。石田宥全君。
調査いたしております大カン練粉乳用砂糖消費税の免除措置に関する件について、自民、社会共同で決議をいたしたい旨の申し出があります。これを許します。芳賀貢君。
○吉川（久）委員長代理 ただいま芳賀貢君の説明されました自民、社会共同の提案による附帯決議を付するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そらしてはなはだしい弱肉強食の不安からのがれて、おのおのがその生業にいそしんで、国民生活の安定と社会共同の責任に貢献ができますような世の中になることが、真に国民の切実な願いであることをおくみ取り願いたいのでございます。
ただし、先ほどから私の指摘しました通り、法律制度と申しますものは、はなはだおそれ入りますが、これは天下の大綱、法律、秩序、社会共同生活の秩序というものを維持するために存在しておるのでありまして、刑法について申しますれば、先ほど小野先生がるる御指摘になりましたが、刑法の存在理由、ことに死刑の存在理由は、私は執行の場面というものを実は認めたくない。相なるべくは、死刑の執行というものは避けたい。
○寺中政府委員 戦前の徴兵検査についての文部省の考え方ということでございますが、徴兵検査はもちろん軍隊組織に入るための検査でございますが、そういう軍隊とか戦争とかいうことを離れまして、平時においても社会生活を正しくやりますためには、青少年のある時期におきまして一つの共同生活を送って、そうしてその間に一種の社会に対する社会共同責任の観念、あるいは社会道義に対する観念というようなものを実践を通じて体験させるということは
社会共同生活の幸福というような解釈をしてみましても、どうもそれでは本質に触れて来ない。そこで結局全体と部分の関係において物を考えるということになりますが、これは必ずしも全体主義というような気持をもつて申し上げたわけではございません。
私どもの見るところでは、政府の出しております法律は、複合体としての方面は規定しておりますが、ほんとうに歴史的な一体であり、歴史的な社会共同單位であるところの従来の町村、これに対しては何ら規定はないわけなのであります。それに対して、はたしてどういうな自治組織を規定されようとしておるのか、これをひとつ承りたい。
理由 近時続発する公務員の汚職事件は、国民の社会共同生活への疑惑と不安を高め、その無影響ははかり知れぬものがある。 政府は直ちにこれが一掃につとめるとともに明朗なる綱紀の確立に邁進すべきである。 以上であります。（拍手）
理由 近時続発する公務員の汚職事件は、国民の社会共同生活への疑惑と不安を高め、その惡影響ははかり知れぬものがある。 政府は直ちにこれが一掃につとめるとともに明朗なる綱紀の確立に邁進すべきである。 以上でございます。
自治体の警察、或いは又自治体の消防、或いは又いろいろの社会共同施設、その他文化の面その他におきまして非常に市町村自治体には大きな役割を課せられております。併しながらその裏付となるところの財源はまだまだ貧弱でありましてあれもしなければならない、これもしなければならないというふうな状態にありまするが、その裏付となるところの財源はまだまだ誠に窮乏を告げております。
このことはわれわれは大いに驚嘆すべきことでありますが、日本のように、予算のわずか二％か三％が教育費であるというのとはまつたく違つて、非常に教育を徹底させて、しかもその教育は、個人の特技特能を百パーセント生かして、しかも社会共同生活のできる人間をつくつて行くというやり方でもつて、実際役に立つ人をつくることに全力をあげておることは、アメリカのあの富と科学とを結びつけたときに、アメリカの将来についてわれわれは
そうしてその一円の分は赤十字社なり社会共同募金のほうに全部やつて、これは郵政事業のほうの収入にはならない、こういうことはよくわかつておるのですが、記念切手の際は、あれは他の方面にやるのじやなくて全部郵政省の自身の会計に入つておるように考えておるのですが、その点はどうですか。
この規定にはそういうものがないようでありますが、むしろこの際社会共同生活の上からいつて、こういうことこそこうした画期的な基準法をつくる場には必要なのではないかと思つておりますが、何ゆえにそういうものをおつくりにならないのか、こういう点を第一点にお伺いする次第であります。