1953-03-10 第15回国会 参議院 運輸委員会 第26号
そのうちでも石炭を焚くものにつきましては石炭代が非常に高くつくということと、まあ船の性能が悪いということにおきまして、船主経済的に行きますと、全く価値がないというふうなものでございます。
そのうちでも石炭を焚くものにつきましては石炭代が非常に高くつくということと、まあ船の性能が悪いということにおきまして、船主経済的に行きますと、全く価値がないというふうなものでございます。
そうしてこれを使う状態において、なるべく石炭をたかなきやならぬときに最大電力を出して、石炭代並びに火力設備にかえなきやならぬことは当然であります。そこでもう一つそのことをはつきり申すために申し上げたいと思うのは、緊急停電を現在いたしております。すなわちそういう時期になつて火力が足りない、貯水池はまだできておらぬという状態。
(拍手) 独立採算制を堅持いたしておりまする国有鉄道が、従業員の賃金の値上げ、石炭代、電力料金等の高騰によりまするところの赤字を補填いたしまするために、最小限度の運賃の値上げをいたしますることは、やむを得ざることでありまして、当然といわなければならないのであります。
この運賃の値上げが、経済上に及ぼす影響が非常に多いということで、もとより運賃値上げをせずして済むものでありましたならば、それに越したことはないのでありますが、ただいま申し上げましたようなベース・アツプあるいは石炭代の高騰による赤字補填のためでありますので、これは石井運輸大臣も説明をせられておりましたように、必要最小限度にとどめておるのでありまして、私たちといたしましては、やむを得ざる値上げであると考
三、裁定第三項 石炭代、寒冷地給については、炭価トソ当り人事院勧告の六千七百円を、補正予算では六千百円に計算しているので、この不足額一億三千万円をお願いをしたい。
第三項の石炭代寒冷地手当、これについては五億三千万円お願いする。裁定第四項年末手当、これについては一・七箇月分百一億七千万円、裁定履行に伴う支出、超過勤務については裁定のみで十億四千万円、休職者給に二億二千万円、退職手当その他を含めて十一億三千万円、これは超過勤務、休職者その他を含めて二十三億九千万円、合計二百二十四億一千万円、こういうことであります。
賃金交渉が始まる前に電気、或いは国鉄でも七月分、八月分の石炭代の値引き交渉が行われておつたことは御承知の通りでありまして、こういう観点から経営者は組合側のストライキを意識的にやらせることによつて、将来の炭価政策に有利な体制を築き、これによつて利潤の確保というものを確実なものにしたかつたという傾向があつたことを我々は最近においてはつきり確認することができたのであります。
しかもあの経営者に聞いてみますと、いわゆる石炭代があのブロック建築になつたために半分になつてしまつたというようなことを聞いておるのであります。そういうようなことでありますから、心持としましては私はできるだけ考えてあげなければならないと思つております。
考えて、この料金が妥当であるか妥当でないとかいう判断を一応下して聴聞会に付するのでありまして、無定見に聴聞会にほうり出すということになつておりませんので、各社の案が出ます前に、——はなはだくどいようでありますがちよつと前置きに申し上げますが、経済安定本部あたりから約二十億万キロワツト・アワーばかりの大口の特定電力を特につくり出してくれというお話でありましたけれども、これはできない相談であり、かりに石炭代
従つて石炭代において相当見なければならんというようなお話であつたのでありまするが、先ほど石炭の点については物価局次長よりお話があつたのでありますが、これは価格の問題についてただ單に従来の実績の原価ではこれは高過ぎる、又外国炭においては輸入の運賃が下がつたから安くすべきであるというような意味のお話があつたのでありますが、今日重油が相当に有利にこれは使われておる。
石炭代が高くなつたからとか、労働賃金が上つたからということが理由ですが、それだけでこれほどの値上げをしなければならぬかどうか。さきの値上げのときも輿論の反対にあつてある程度公益事業委員会としては値上げを押えられたようですが、その当時来年度を見越して約五割を上げる必要があるというのが公益事業委員会の意見であつたということを聞いております。
○政府委員(平田敬一郎君) 旅費でありますと、これは当然職務を行う上において必要な費用、こういう意味におきまして本人の所得と見ない、こういうふうにいたしているのでありますが、家庭で焚く石炭代がどうも仕事をする上におきまして、或いは勤務する上における必要な費用と、こういうわけには見るわけには行くまい、そういうものが月給を取るための費用だと言うわけには私は行くまいと思います。
がうんと軽減されました場合には、寒冷地帯も或いはその他の地帯も大して特別措置を講ずる必要はないと思いますが、今のように大体明年度の納税者千二百万人ぐらいで、総所得金額二兆三千百六十二億円と推計されております場合に、一人当りの所得金額は年額にして大体十九万円から二十万円くらい、一人の税額は二万円くらいになるわけでありますが、そうしますと、私の一番にお尋ねしたいのは、寒冷地帶には、特に北海道あたりには石炭代
また需品費につきましては、これは石炭代の八十四億円を含みますが、百七十七億円を要すると見込んでおります。また役務費につきましては百五十四億円、設備器具費は十三億円、合計五百五十八億円であります。
○池田国務大臣 防衛麦出金の六百五十億の内訳は、終戦処理費と同じように、二十数万人の労務者の月給、国鉄あるいは電気通信関係での鉄道運賃、電話料金、備品の買入れ、光熱費の電気ガスあるいは石炭代、こういうふうなものからなつているのであります。そのうち最も多いものは二十数万人の労務者の給料、その次に電気、ガスの費用であります。
○前田証人 これは四建の従業員が乗つて参つておりますので、それのいろいろ給与関係、また石炭代だとか油代というような、いわゆる運転材料の代金であります。
○田中証人 当初第四港湾建設部のクレーンを占領軍で使用いたしまして、私の方がこれの請求を調達方に対してすることになりましてから、第四港湾建設部では、乗組員の給料支拂い、それに要しますところの石炭代の支拂い、その他いろいろ部分品の管理、小修繕、こういうものの一々の管理は非常に困難であり、かつ占領單に出しつぱなしで、占領軍の使用にもつばらまかしておるような状況のために、自分の方で直接管理することが非常にむずかしい
併し一方この需用の増加もございますので、その点を見合せて効果的に下期はどうなるかということについては更に十二、一、二、三という時の出水状況によつて変つて来るものというふうに考えておりますが、平水でありますると、先ほど申したようないわゆる料金織込みと実際の石炭代の支出においての差額がそういうふうに大きなものになつて参ります。
なおこれは渇水の状況によりまして営業収入がどうなるかということは将来の問題でございますが、石炭代だけでは大体その程度の赤字であるということに御承知おき願います。
それから下期につきましては、先ほど申上げました通り平水年と仮定いたしまして炭を先ほど申した通りの焚き方をいたしますと、石炭代において十八億というものが支出になりますが、勿論料金も入つて参りますので、十億内外ではないかという想定をいたしております。併し十月度における豊水ということにおいて平水よりもずつと増しておりまするから、多少そこは違つて参ります。
それは大体今回のガス料金の値上げについて、その理由となるものは、結局石炭代が値上りした。あるいは修繕費をもう少し上げなければいかぬというような問題があると思いますが、主として石炭代の問題が理由になると思うのであります。しかし大体われわれがガスを引く場合でも、ガスの引込線は全部私たち持ちでありまして、みな私たちが負担をしておるというふうに了解いたしております。
○説明員(近藤止文君) 只今御指摘の自家発の有効利用の問題につきましては、政府におきましてもこれを大分前から極力利用しようということでかかつておるのでございまするが、只今御指摘のように、料金の問題、石炭代の問題からいたしまして、これが十分に活用できなかつたのでございます。
石炭代或いは車輌の修繕費、人件費等が要るわけでございますが、そのほうは支出のほうに見まして先ほど申上げました九十三億何がしという経費を取つたわけでございまするが、そういうことで結局収支の差が五百三十三億ということに相成るのでございます。
石炭代だけは一つもう免税というくらいにするか、半額くらいにするか何とかできませんですか、それだけを切り離して考慮する、これにはかけないということは。
○説明員(平田敬一郎君) お話の点ですが、石炭代だけを免税にするということを仮に考えてみますと、役所で出しておるものを免税にする、営業者や農家が燃料費が内地よりも余計要るということで又特別に、営業費として使うものは当然引きますが、家庭の費用に使う燃料費を又幾らか限つて特別控除をすると、いろいろこの問題は私は簡單なようでなかなか簡單でないのじやないかと思います。
その際に一つ考慮を願いたいと思うのですが、これは御考慮の中に入つておるかどうかということを一つお尋ねしたいのですが、北海道で石炭代というのを公務員に支給しておるのですが、一般の民間企業におきましては、この間私北海道を少し廻つて参りましたが、現物で支給しておる所が多いのです。石炭をまあ三トンの枠内で会社あたりでは殆んど現物を買つて支給している。