1957-03-29 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
これらを基準といたしまして、それぞれ各県予算を組むのでありますが、その水準にはとうてい達し得られないのです。本県の事情から申しましてもそうでございます。それから砂利道の道路維持修繕費でございまするが、これは明年度から消費的経費と投資的経費の中間経費に入れられておりますが、一平方メートル当り砂利三センチというふうな基準になっております。
これらを基準といたしまして、それぞれ各県予算を組むのでありますが、その水準にはとうてい達し得られないのです。本県の事情から申しましてもそうでございます。それから砂利道の道路維持修繕費でございまするが、これは明年度から消費的経費と投資的経費の中間経費に入れられておりますが、一平方メートル当り砂利三センチというふうな基準になっております。
私はこの新聞を見ただけで、これはけしからぬことだと思ったのですが、自民党の県議団が今月の十三日に同党本部から、三十二年度県予算案をめぐる自治庁と県との折衝内容を明らかにする書簡を受け取った、こういうようにあります。
昭和三十一年度における県の予算総額は七十二億三千九百二十万円、教育委員会所管教育費は二十五億一千八百二十万円、県予算総額中に占める教育費の割合は三四・八％でありまして、比較的大きく、しかも教育費の八六％は人件費であることをみれば非常に窮屈な予算であり、人件費の縮小には限度がありますので、財政の縮小が事業面に大きな圧迫となることを示しております。
本県の三十一年度当初予算においては、教育費は約三十六億円でありまして、県予算額の三四％でありましたが、その後五月、七月、九月、十二月と累次にわたる追加補正により約四十億円に達しております。
私どもが今ここで立てておるような一本の予算を、一本の県予算を提出する前に、委員会と知事とが協力して一本の予算を組むという組織をとったならば、こうもなっておらぬ。
それらの人の打ちあけ話を私聞いておりまするが、やはり二本建予算をこさえて、県会で争って、予算不成立になってあとからこいつをどうか収拾するというよりも、やはりそれを出す前に町村長または知事と、教育委員会との間に、研究し、研究し、研究して一つの県予算、一つの町村予算を出す方が行政上よかろう、そういう考えなんです。
そのために警察側としては理想が達成されないということもあるいはあるかと思うのでありますが、県議会の方々の御理解によりまして、そういった警察が当然必要とする面が不足しているというような場合に、御鞭撻によりまして、県予算に計上されるということであるならば、われわれとしましてはこれ以上ありがたいことはないわけであります。
そうすると、三割の二分の一につきましては、その予算が県庁に参りますと、県庁は残りの二分の一を県予算で加えて、そして総体として百を計上する。ですから、この巡回診療の防疫員に対しては総体が参る。参った中に、いわばそういう何で、客観的なやり方でありますが、個々にこまかしくくるよりも、それで大体行くであろうというような形で経理されているということでございます。
而もその任期の前に出る何と申しますか、理由としては、来年の三月までに来年度の県予算を組み、これを議会で議決しなければならないが、その直後に知事がやめては予算執行に責任を負えなくなる、こういうような理由が出ておるわけです。それで先ほどからいろいろ地方財政については自治庁も次の国会に法案の準備もやつていらつしやる。各委員の方々もそれぞれの問題点を出していらつしやる。
今度は教職員は国家公務員になるのだからと言つて、今まで貸付けていた結婚資金を今回の県予算から削る、病院をですね、県の予算において教職員の結核のためにベツトを殖やすという支出をしていた継続事業もやめる、旅費も又うちうちに予算を作つておいて、必要の場合には補正する、こういう状態が起きている。平生は猫のごとき教員が今回はストライキをやらなければならないというまでに追い詰められて来ている。
これは極めて重大であつて大蔵大臣は知つているか知らないか知りませんが、各府県の今県会では、本法案が通るという見通しに立つて県予算を作つているところ、どうやらこれは潰れるなというので今まで通りでお茶を濁しているところ、いろいろなんです。
考えられる対策は、赤字融資、国家予算の繰上充用か、県予算を繰上げるか、三つしかない。二十八年度予算についても当初から各県赤字で自治庁の地方財政計画でもベース・アップ後は地方公務員は国家公務員より平均七百九十円高いとし、交付額を落しているので、それだけ純県費で充用しなければならない。手数料、授業料収入も政府は実際より高く見積つている。
それであるにもかかわらず、民生安定関係費は七百三十億で、県予算の七％にしか過ぎません。而もこの割合は、昭和二十五年度から据置のままでありましたが、今回これに恩給関係四百五十億は加わりますが、それでも余りに少な過ぎるのであります。七百三十億と四百五十億の計千百八十億で総予算額の約二％に当るのでありますが、諸外国の例をとりましても、これは余りに少な過ぎます。
昭和二十七年度の同和事業関係県予算額は七百万円でうち六百三十万円が部落対策費でありまして、これは部落の環境整備施設、文化的施設、経済的施設、衛生施設及びびその他の施設に対して、一ケ所当り十万円を六十カ所に補助し、トラホーム治療所は一カ所当り五万円を六カ所に補助しておりまして、残額七〇万円が啓蒙指導費に当てられております。
次に群馬県下の報告を申上げますが、地方財政については静岡県同様の希望的な意的が述べられておりますが、例えば昭和二十七年度県予算額は約百億円であるが、今の見込みでは十億円の赤字が出ると言つております。地方公共団体は概して国と異り、自然増収など望めないので、年末手当のごときも財源の見込みが全く立たないと町村代表は主張をいたしておりました。
経費の節減だけであるならば、県予算の旅費が二億五千万円、備品費が一億円、印刷費が四千五百万円、食糧費が三千万円というような数字の中で、このくらいの節減は極めて容易でありましよう。議員定数を減少するというような深刻な大打撃を地方の都道府県の議会に與えることが、地方の民主的な制度にかような打撃を與えることが果して合理化であろうかどうかということを疑問とせざるを得ないのであります。
本年上半期には、特に中小企業を中心として相当の失業者の続出が予想せられるのでありますが、かかる際に認証の枠が減じられたことは県当局にとつて極めて苦痛であり、失対の分の負担はすでに県予算では頭打ちとなつており、又適当な事業の創出に苦慮しておりますので、この際資材を用いる、高度の公共事業と同じものに転換する必要を痛感いたしました。
これはもうそうしたことを考えるどころか、現実に私ども県予算を組む場合に、財源の枯渇いたしております関係上、背に腹は替えられんで延ばすというような状況なのであります。殊に私が一番今度県会に予算として出しまして苦しみましたのは、例えば法律上義務付けられておるところの恩給の増に伴う経費ですらも財源枯渇のために計上できない。
而して国の当初予算に計上された千百億円から推算される秋田県の配分額は十七億円でありますので、県予算計上額と実配分額との差額一億九千六百万円は赤字となることが予想されるのであります。公共事業費は総額二十八億三千八百余万円でありまして、その財源の内訳は、国庫補助が十五億九千余万円で五五％を占め、寄附金、分担金で三％、一般歳入で二％、残余の四〇％、即ち十一億余万円を起債に求めております。
本県衛生部予算は県予算四十一億一千万円の一・六％であります。県内死亡数は二十五年には一千三百一人で一三・二％の死亡率であります。二十二年の一六・八に対して本県も著しき減少の傾向にあります。收容可能床数は公私合せて五百五十四床であるが、実際收容しておりますのは五百七十人であります。多少無理をして入れております。
例えば群馬県からは二十六年度の收入、支出の見積書を持つて見えたのですが、人件費等の増加によつて二十六年度の予算というものが県予算というものが、編成することができない、何とかこれを打開してもらわなければいかんということの陳情があつたのでありますが、そのことについて地方財政委員会はどういうふうに考えておられるか、これは群馬県のみならず全国の府県の中の、相当の府県がそういう状態にあるだろう、こういうふうに
すなわち地方財政委員会、大蔵省のいずれに訴えても、最終的に現実の事態を責任をもつて解決し得ない現状は、地方自治体にとつてまことに悲しむべき事実であり、中央においてきわめて漠然たる抽象的見解によつて、一方的に事実上各県予算の査定を実施しておるにもかかわらず、具体的事実についてその是正を求むべき方途を持たないことは、地方自治体当局者の深刻な悩みの種であることを、国会議員各位の御明察に訴えて善処を希望する