1964-10-09 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第4号
したがって、その国に落ちる金の量というものは非常に違ってくるわけなんでありまして、そういう点から相当投資したものの回収というのは、オリンピックの場合とは非常に違ってくる。また、オリンピックで寄ってくる人たちは、そう言っちゃなんですが、どちらかというとふところはさびしい人なんです、体力は強いけれども。
したがって、その国に落ちる金の量というものは非常に違ってくるわけなんでありまして、そういう点から相当投資したものの回収というのは、オリンピックの場合とは非常に違ってくる。また、オリンピックで寄ってくる人たちは、そう言っちゃなんですが、どちらかというとふところはさびしい人なんです、体力は強いけれども。
やはり経理面においても相当監督権を持っておるわけですから、いままでに九電力が、自分の下請企業的企業について、あるいは関係のないゴルフ場とか、いろいろな観光施設について、相当投資をされておるということを聞いておりますが、それらの総ワクについてひとつ御説明願いたいと思います。
○近藤信一君 そこでもう一つお尋ねしておきたいのは、聞くところによりますれば、日本の業界から韓国に相当——韓国からいえば外資ということになるでしょうが、いわゆる日本から向こうに金が現在も相当投資されておる、こういうふうに聞いておるわけなんですが、その点はどうですか。
ただ、豪州炭は、今申し上げましたように、向こうが相当投資をいたしておりますので、数量はできるだけ規制いたしたいと思いますが、全然なくするということはむずかしい、かように考えております。
私どもの中におきましても、あるいはこの際、もう今後はこういうような恒久的な制度として特別会計自体を整備したらいいではないかという議論ももちろんあったわけでございまするが、いろいろ考えまして、もうしばらく様子を見てみようかというような気持で、この前の御指摘のような繰り入れにつきましては個別的に措置を講じたわけでございますけれども、今後の見通しといたしましては、先ほどから申し上げておりまするように、相当投資需要
○有吉説明員 先生の御指摘の通り、最近におきますところの大衆株の不振あるいは中小株の値上がりというような点につきまして、相当投資層に対する証券会社の影響ということがありますことを私どもも無視するわけには参らぬ、かように考えております。
最近、成長作物、成長農産物といわれます、まあ畜産、養鶏等のものですね、これらのものに大資本が相当投資しております。前の農林大臣は、そういう投資をやって企業化することはいいんじゃないか、かえってそれは農民のためになるのじゃないか、こういうような御意見でありましたが、大臣はそれに対してどうお考えになるか。
従いまして、長期的に見るならば住宅というものは今後相当投資がふえていくし、いろいろ構造その他も上がっていくというふうに考えておるわけでございます。 ただ、ただいま当面の問題は、言わば非常に短期的な問題であります。
しかしながら、私は貿易自由化の問題と関連して、この高い金利を何とかしなければ、国際農業と太刀打ちするといってみたところで、これは今後の農業が今までの前近代的の農業でなくして、相当投資もやり近代化して、資本装備も強化する、こういうことになるならば、資本装備を強化するということになれば、自己資金というものはないのですから、圧倒的にこれは借り入れ資金によらなければならない。今の農業ならそうです。
どうせこれはやってもらわなければならぬことですが、時期的にいろいろ慎重に考えて、これをなだらかに伸ばしていくような指導をしたいということを考えているだけでございまして、設備投資が当初の予想に反して相当投資意欲が活発であるということは、日本経済にとって私は全然悪い現象ではない。
具体的にどういうことをやっているかと申し上げる資料を持っておりませんが、民間等で相当投資するというようなことでございましたら、他の地域とは違った配慮をすべきだと思っております。
これがいわゆる市中銀行等御承知のように金融関係においても、少なくとも産業投資においては相当投資信託から直接投資になっておる。これはもう産業の民主化で喜ぶべき傾向だ。いわゆる市中銀行は短期の融資でいいんだというようなことでこれは大蔵省も非常に頭を悩ましている事実から見ても、やはり根本におきましては国民の利殖の観念というものが非常に変化してきた。
それはなぜかと申しますと、たとえば最近アメリカから日本国内に対して相当投資が行なわれておりますが、あるいは半分近いところまでいっているのもあります。半分をこえているかどうかは知りませんが、とにかく半分くらいのところまでいっている。そういうことに対しましては、アメリカの資本団は日本の国内に、日米共同経営のものにつきましては必ず経営参加しております、アメリカは。
配当しませんから、資本報酬とは言えませんけれども、それをどれだけ認めるかということが問題でありますが、その場合、国有鉄道はこれから改良し、サービスを向上していくために相当投資が必要でありますが、実はそういう投資をしても収益が増してこない、収入が増してこないという性質の改良が相当あるわけです。
東北開発株式会社のような、一応成績がよかろうと悪かろうと、長い歴史的な伝統を持ち、政府資金を相当投資し、政府の融資も受けているような会社で、渡邊社長は、十四万円であると去年の暮れ本委員会で、みずから言っているわけです。
そういう面に現われておりますように、そういった無理な金融をして、それを自分の資金等に充てるということは、つまりその反面に、相当投資過剰的な、続々投資をして、どうにも普通の金融がつかないというようなにおいがかなり出てくるわけです。そういうような意味からいって、やはり本質的に、これが単に貯蓄であるということからして、これを対象に含めなければならぬということにはならないのではないか。
○水田国務大臣 たださっき申しましたように、相当投資需要そのほかの行き過ぎという部面がございますので、これがそのまま放置されますと、当初予想したよりも必要量の輸入がふえるということになりますので、政府が最初計画した程度のものに押えようとするためには、ここで行き過ぎた内需の調整が必要になってくる。
それは、昨年の暮れから今年の一月、二月までに相当投資か行われ、相当の原材料の輸入が行われました。従いまして、三月くらいになったら投資も頭打ちをし、そして輸入も減少する、こういう私は見込みでおったのであります。
従いまして、三十一年度のように非常に合理化、あるいは投資の進んだものをそのままほっておき、またおくれたものをどしどしやろうということになりますと、先ほど申し上げましたように、資金の蓄積の範囲をこえますから、そこでわれわれは、財政投融資につきましては、必要欠くべからざるものでございまするからぜひこれを続けて参りまするが、民間の方におきましては、全体として過剰投資にならないように、しかもまた従来相当投資
財政収入は以前として良好の状態でございますので、設備投資の要求が多いので、日銀の貸し出しも二千七百億円で月を越すと、こういう状態でございますので、私は、財政は今のままでよろしゅうございますが、金融につきましては相当、相当と申しますか、行き過ぎないような、ほんとうに私の申し上げまする資金の蓄積によっての産業投資をやる、もちろんわれわれは基幹産業につきましては財政のみならず、一般経済界、金融界からも相当投資