1970-04-01 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
それと同時に、前向きの問題としては新全国総合開発計画、これを受けて新経済社会発展計画等の展望のもとに、いわば最近いわれます農工一体、農村工業化というような問題については、新たな政策課題として、開発銀行が検討すべき融資対象がこれから出てくる、このような配慮が必要ではないかという点でございます。
それと同時に、前向きの問題としては新全国総合開発計画、これを受けて新経済社会発展計画等の展望のもとに、いわば最近いわれます農工一体、農村工業化というような問題については、新たな政策課題として、開発銀行が検討すべき融資対象がこれから出てくる、このような配慮が必要ではないかという点でございます。
○国務大臣（橋本登美三郎君） ただいま申しましたように経済調査、将来の発展計画等のいわゆる実地調査というものと、技術開発等の調査ができまして、それによって結局着工順位がきまっていく、こういうふうに御理解願えればけっこうだと思います。
国土全体の経済的な発展の角度から、総合開発の角度からこの輸送分野というものをしっかり、ほんとうにはっきりした位置づけ、役割りというものを確定をして、二重投資、三重投資というようなことにならないように、しかも最も効率を発揮し、しかも輸送需要に的確に応ぜられるように、こういう角度における——これは政府全体に関係する問題だと思いますが、そういう面での総合調整、総合輸送体系の確立というものを、特に経済社会発展計画等
最近は、過疎の問題その他を通じ、あるいは経済社会発展計画等の反省の中においても、高度成長必ずしも国民の幸せならずということが、いま反省をされておる。そういう立場からいっても、地方の中小私鉄の振興という問題については、ぜひひとつ抜本策を早急に立てる。先ほど局長のほうはケース・バイ・ケースだと御答弁になっておるけれども、そういうケース・バイ・ケースではどうにもならぬところにきておると思います。
しかし、これは経済社会発展計画等いま進行中ですから、一体何を根拠にこういうものを立てようとするのか、その辺の根拠については多少、進行中ですからいずれ予算委員会でやることにいたします。 ただ問題は、赤字線を廃止したり、あるいはローカル線の駅の無人化とか、あいは貨物駅で貨物の取り扱いを廃止しようというような、そういうものがすでに具体的に出ております。
考え方といたしましては、いずれ将来は各地各地の駐在理事ということで、地方のブロックの中心におりまして、地方の開発計画あるいは地方の発展計画等の推移と国鉄の輸送関係を見合わしていくというふうな仕事をさしてまいりたいと思っております。 それからもう一つは、鉄道が全国的に敷かれておりますので、それをある程度ブロック、ブロックで運転の指令と申しますか、輸送の指令をしなきゃいけない仕事が残っております。
まず第一の御質問に対しましては、建設省は、急激な都市化に対処し、国土の均衡ある発展をはかるため、長期的な観点から計画的に道路、住宅、河川、下水道等の公共施設の整備を進めるため、これらの各施設につき、五カ年を目途とする長期計画を策定、実施しておりますが、これらの計画は、経済社会発展計画等の、国の総合的、長期的な経済計画と整合を保ちつつ、閣議決定または閣議了解されており、財政的な裏づけをもって策定されたものであります
そうすると、一体何のために経済見通しをつくるのか、あるいは経済社会発展計画等をつくるのか。それは単にいまは予算を説明する場合の何か言いわけ、何かこの合理性を持たせる言いわけにつくるのか。努力目標というのはやはり努力しなければいけないでしょう。目標に対して何ら努力していないでしょう。ですから、今後経済社会発展計画というものはもう全くいまは目標が狂ってしまっているのですよ。
あるいは災害関係が多過ぎるじゃないかとか、あるいは予備費に予定されている額が大きいじゃないかというような御批判もございますけれども、やはり現行一兆一千億を少なくとも倍程度にはこれを拡大して、そうして次のステップへのやはり規模、内容もさることでありますけれども、先ほど来お話しのように、経済社会発展計画等からしても、あるいはいろいろの国土建設長期構想からしましても、相当膨大な事業費を要するわけでございますから
これには価格というもの自体が同時に安定してくれなければ、いかに他の数字を多くしていっても、これは実際はマイナス作用と申しますか、消極作用を営む面もございますものですから、そこでまあ今年度御存じのとおり、経済企画庁としては政府の努力目標として消費者物価水準を四・八％ぐらいのところに押上えていくと、四十二年度は四・五％以内におさまるであろうと、こういうようなめどで、しかも経済社会発展計画等におきましては
しかし、経済会社発展計画等では一六％、一五％くらいをめどに一応全体の中の就業人口を考えていく。したがって、そういう意味で農村の就業労働というものが人口構成の中において減るということは、一つの計算の過程においてわれわれとしては立てざるを得ない。そのかわり労働の質をよくするとか、生産性を上げるとかいう努力をしてまいる。
しかし、経済発展計画等から考えていく場合に、この点については、まだまだ総合的に検討を加えなければならない余地というものが非常にあると思うわけです。
大蔵省もそういう点については経済社会発展計画等の拘束を受けるわけですから、私はそういう点の財政的な見解を述べられるのはいいが、そういう点については積極的に協力をしてしかるべきではないかと思うのです。主計官、いかがですか。
ところが、港湾の機能がだんだん変化をしてまいりまして、輸送体系の上においてもコンテナ輸送というような問題があらわれるように、近代化が要請される、そして、貿易の拡大がさらに経済発展計画等において大きく取り上げられている、こういうような時代を迎えてきたわけです。
○倉石国務大臣 米の自給につきましては、ただいまの自給度は御指摘のとおりでありますが、経済社会発展計画等にもわれわれの見込みを政府として言っております。
自給度を維持し高めていくことは可能である、こういう考えのもとに経済社会発展計画等の計画を持っているわけであります。 〔委員長退席、高見委員長代理着席〕
先ほども経済社会発展計画等もございましたけれども、あれは一片の作文です。ある程度の、十年なり二十年なり、中期計画でもけっこうですが、いつまでにどの問題をどこまで高めるというような具体的な政策をこの際私は政府で打ち出すべきじゃないかというふうに考えるわけですけれども、この点について農林大臣からお答えを願います。
石炭の需給についての検討から申しますれば、これは特別に小委員会を設けまして、各社の当面の生産計画あるいは将来の発展計画等につきましても、大手は各社、また中小についてもある程度は検討いたしまして、そうして一つの、一方では積み上げ作業をやりまして、まあある程度の条件を与えればこの程度出炭してもいいんじゃないかという見当をつけたわけであります。