1950-02-20 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
この点については農業の生産計画等も、二十五年のものにつきましては指示をいたしているのであります。そうした線に沿うて各府県とも御協力を願つているのであります。
この点については農業の生産計画等も、二十五年のものにつきましては指示をいたしているのであります。そうした線に沿うて各府県とも御協力を願つているのであります。
これにつきましては経済安定本部とも打合せをしておりますが、結局生産計画等ともにらみ合せまして、鉱工業あるいは建築、土建業あるいは金融業、商業、自由業、すべての産業を包含いたしまして、大体八十万人程度の雇用量は増加するものと私どもは見込んでおります。
薪炭特別会計につきましては、農林委員会でいろいろ御質疑がありまして、当時政府といたしましては、今日の生産計画等についてお答えいたしておつたのでありますが、なお重ねての御質問でありまするから、一応お答えをいたします。 薪炭特別会計法は、御承知の通り財政法第二章の第十三条によつて設けられてあるのであります。
從つて生産計画等においても非常に重大な段階に今あります。金融の問題についても先般ほとんど見通しが立たないということは、安定本部の局長も言明しておる通りです。
ですから資金計画或いは全体の総合生産計画等の関連において再檢討して、場合によつたは至上命令であつても、経済事実に対する正しい建て方からいつても、関係当局に生産計画の再要請をする準備、檢討が私は必要だと思います。私の意見になりましたけれども……
五千六百カロリー以上六千カロリー並びに六千九ロリー以上の石炭が、現在何ほど生産されつつあるか、また向後何ほどの増産計画をなしておるのか、現在のこれら良質石炭の配給割当先はいかなる所か、國鉄にいかほど割当配給しておるか、また國鉄の右新計画に対し、向後できるだけ多くの良質石炭を割当てるべきであるが、その計画の内容いかん、また、これら石炭の地区別生産概略数量いかんとの質問に対し、その生産数量や生産地区、生産計画等