1973-04-07 第71回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
これがつかなければいま国家環境政策法によってアメリカはこの審査はできないという仕組みになっている。そのために非常におくれておりましたですね。これだけの努力をして出している。しかし、日本の原子力委員会は安全審査の専門審査会もやらないし、そしてそこでもやらないけれども、じゃ原子力委員会どうだと言ったら、いやそれもやれない。環境庁はどうだと言ったら、いま飛行機ではかって環境基準を何年かあとに出しますと。
これがつかなければいま国家環境政策法によってアメリカはこの審査はできないという仕組みになっている。そのために非常におくれておりましたですね。これだけの努力をして出している。しかし、日本の原子力委員会は安全審査の専門審査会もやらないし、そしてそこでもやらないけれども、じゃ原子力委員会どうだと言ったら、いやそれもやれない。環境庁はどうだと言ったら、いま飛行機ではかって環境基準を何年かあとに出しますと。
そして、この書面を見ますと、アメリカでは国家環境政策法の施行に引き続いて、一九七二年十月にテクノロジー・アセスメント法が法律として制定されておりまして、その機構についても詳しい機構が発表されていて、そして、ここには予算もついておりますし、またシンクタンクというようなものもついて、頭脳の集団というようなものもここについていて、ここでもって得られた結論というようなものが外部に公表されるというところが、たいへん
それから一昨年の九月に国家環境政策法の発効によって環境上いろいろレポートがつかなければアメリカでは原子炉認可がなかなか出ないと、こういうふうになっておると思います。そこで、一昨年六月あるいは九月以降、百万キロワットクラスの原子炉でアメリカで認可された原子炉は幾つあるか、これをお尋ねいたします。
○辻一彦君 まあ、かなり考えなければならないという御発言でありますが、アメリカの原電、原子力発電所が、百万キロクラスの大型がいま多く審査がストップしているその原因は、ＮＥＰＡ、アメリカの国家環境政策法によって、環境問題、熱公害、こういうものに対して非常に問題になって、これに対して環境庁がいろいろなプラス・マイナスの詳細なレポートをつけなければアメリカのＡＥＣ、原子力委員会の審査をパスすることができない
だけれども、アメリカのＮＥＰＡのように、国家環境政策法によって、法によって法的規制の権限が与えられていなければ、環境庁はやれないでしょう。どこかやらなければならぬとしたら、原子力に関係するものとしては、これは原子力委員会で扱ってもらうということが当然じゃないですか。行政からいったって筋じゃないですか。その点、いかがですか。
○堀委員 いまのようなことで、やはり国の財政にやはり関係があると思いますので、いま県でせっかくそういう調整の問題で検討しておるようでありますが、さっき船後局長が御説明があったように、日本でもひとつ国家環境政策法でありますか、こういうものがすみやかに立案をされ、それが立案されないまでも、この趣旨を体して、ひとつ大蔵省としては全般の公共投資が国民の望む公共投資である、要するに、国民が反対をする公共投資にどんどん
○船後政府委員 アメリカに一九六九年に制定されました国原環境政策法というのがございまして、これの百二条の二項Ｃ項でありますが、連邦政府のいかなる機関も、人間環境の質に重大な影響を及ぼすような行動を行なうための立法提案や計画立案を行なう場合には、その提案された政策が実行された場合に環境に及ぼす影響、あるいは避けられないような環境に対する影響、または提案にかかわる政策に対する代替案等につきまして詳細な報告書