1951-06-01 第10回国会 参議院 厚生委員会 第37号
ところかそうすると、その設備は大体理髪屋さんあたりで見ますると、機械を四台以上持つておるところというような制限があります。
ところかそうすると、その設備は大体理髪屋さんあたりで見ますると、機械を四台以上持つておるところというような制限があります。
ただ今申しましたように、所得の個別調査がなかなかむずかしい場合におきましては、所得を推定する方法といたしまして、例えば理髪屋さんの場合でございますと、椅子の台数等を調べまして、大体どれくらいの所得がある、そういう推計調査をやつて、それによつてやらざるを得ないという場合もございます。
これはサービス業でありまして、理髪屋さんの実例であります。これは相当の理髪屋さんのようでありまして、いすが七脚あるそうでありまして、扶養家族が六名おられるようであります。これが二十五年度中の営業におきまして、いわゆるガラス張り経営の結果、利益金が五十五万三千七百八十九円六十二銭計上せられたのであります。
給與所得者につきましては、それから営業、中小の事業所得者、殊に大工、左官、理髪屋といつたような主として勤労に依存しているところの営業所得者というものが相当あるのでございます。それから医師、弁護士等はこれは殆んどやはり少しレベルが高いのですが、やはりこれは給與所得的な、勤労所得的な要素が多い。
これが地方としては非常な関係の広汎に亘る許可認可権であつて、劇場とか、映画館の設備とか、それから料理屋、飮食店の設備とか、旅館とか、浴場とか理髪屋、食肉製油業者、非常に広汎なんです。これと一々保健所へ行つて貰わなきやならん。それがもう半年かかつても貰えない。これは警察でやつて頂いた方が余程楽である。例えば御馳走をしなきやならない。一軒御馳走するところが殖えたわけのようなことである。
そのことの上にさらに税金をかけられるということに相なつて参るのでありますが、実際上の取扱いといたしましては、それが必ずしも税金を納めたものであるかどうかということの判別は、なかなか困難であると思いますが、そういう業者に対してまとめて従来お湯屋であるとか、あるいは理髪屋であるとか、あるいは電車とかいうようなものに対します課税に対しての方法でありますが、これについてはそういう業者に一本徴税をまかせることがいいのか
そうして一例をあげれば理髪屋は店をしまつて、いわゆるやみ理髪業者になることの方が、自分の生計が成り立つというような有樣である。この状態でいけば、われわれの商賣も閉業者を續出させるというような形になるだろうという、これは一例でありまするが、そういう聲が昨今出てまいりました。私はこの現象を、單なる私の知つておる範圍の中小都市におけるまじめな營業者の悲痛な叫びだとは考えません。