1965-02-05 第48回国会 衆議院 予算委員会 第6号
でありますから、物価、物価と言いながら、二面においては千億になんなんとする減税を行ない、年間、毎年毎年賃金の引き上げを行なっております。でありますから、物価問題そのものを予算によってすべて解決しようという考えは、私は当たらないものだと思うのであります。もちろん、流通機構の問題とか、予算で対処しなければならない問題も確かにございます。
でありますから、物価、物価と言いながら、二面においては千億になんなんとする減税を行ない、年間、毎年毎年賃金の引き上げを行なっております。でありますから、物価問題そのものを予算によってすべて解決しようという考えは、私は当たらないものだと思うのであります。もちろん、流通機構の問題とか、予算で対処しなければならない問題も確かにございます。
○木村禧八郎君 ただいまの木材価格について御答弁を伺いますと、昭和二十七年を一〇〇として、卸売物価、物価の方は昭和三十五年十二月において一〇二・四です。それに対して木材価格の方は一七九・八でしょう。ここに非常な不均衡がある。飛び抜けて木材価格の方が一般物価より高い。最近木材価格は少し下がりぎみになっているということを言っていますが、農林大臣、最近の指数は、じゃ、どうですか。
一般的に卸売物価、物価の基礎になるものというものは、需要供給の関係並びに生産性の向上の関係からいいまして、むしろ下がりぎみの横ばいと、こう考えております。
物価物価といっても、よほど性質が違うのでございます。私はその点をずっと機会あるごとに国民に訴えたいと思います。それから、手間賃のみならず、消費する品物の質の向上、こういうことも考えなければならぬ。との前も言ったことがありますが、新聞なんかでも昔は四ページだったのが、今は十数ページになっております。このことを言わずに、新聞代が上がって消費者物価が上がったというのでは、これは理屈に合わないと思います。
○三木治朗君 大臣にちよつとお尋ねいたしますが、政府の今回の国会における方針は、いわゆる緊縮政策、低物価、物価の引下げを目的としておられる。
生産、物価、物価の相乗、それから申告、能率の増等、これ等の中には収益率の関係なども実は考えておるわけでありまして、農業のところのそこのところが一一一になつておりますが、これは二十八年におきましては、農業は凶作によりまして相当収益率が落ちていた。本年はそれが大体元に帰るのじやないかというところで、一応そういうちよつと変つた数字が出ておりますことを附加えさせて頂きます。
これもわかつておりますけれども、今申しますように、予算、財政インフレの二つの柱であるところの物価、物価といいましても食糧が中心であり、従つてそり中心であるところの米が上つて行く趨勢は、何と言いましても、いろいろな税の軽減その他でこれを吸収するという方式を講ぜられましても、とにかく全体の物価を引上げて行くという、その趨勢の先駆をなすものであるということだけは争われないはずでありますし、同時にまた公務員
日本の物価、物価と申しますよりも輸出品の生産コストと言つた方がいいですが、輸出品の生産コストというものが、全般的にドル輸出ができるように、ドルで輸出しても買い手がつくように、品質に比して低廉でなければならないというように発展しなければならない。大きく申しますと、日本の輸出品の生産コストをいかにして下げるかということに関係します。
ごく新しくても昨年の十月ごろの物価を基準として、編成されたのではないかと想像いたしておりますが、その当時の物価事情と、今日の物価物価事情とは、たいへん様相を異にして来ております。世界経済のいろいろな微妙な事情も影響いたしておるのですが、とにかく経済安定本部が最近発表いたしました統計によりまてしも、昨年の十月から今日までの物価事情といういうものは、平均しておよそ二〇％くらい上つている。