1964-02-06 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
まず最初の炭鉱整理促進費補助、これは先ほど申しましたように、山が減ってまいりますので、約十一億の減に相なっております。次の保安不良炭鉱の整理費でございますが、本年度も同様実施いたしますが、二十万トンという形で、これも約四千万円ばかりの減少に相なっております。
まず最初の炭鉱整理促進費補助、これは先ほど申しましたように、山が減ってまいりますので、約十一億の減に相なっております。次の保安不良炭鉱の整理費でございますが、本年度も同様実施いたしますが、二十万トンという形で、これも約四千万円ばかりの減少に相なっております。
第一番に、炭鉱整理促進費の関係でございますが、これは一億六千九百万円を増額いたしまして、五十二億二千四百万円。保安不良炭鉱整理対策費といたしまして一億七千二百万円。炭鉱近代化等の助成費といたしまして、これは主として石炭合理化事業団に対する出資金でございますが、当初要求は五十六億九千百万円でございます。
非能率炭鉱の整理につきましては四百四十万トンの終閉山に必要な経費として、炭鉱整理促進費補助五十億五千五百万円計上いたしますとともに、保安不良炭鉱整理費二億千百万円を計上しております。 また、産炭地域の振興をはかるため、産炭地域振興事業団に対し十三億追加出資して、また、このほかに財政投融資十九億を計上して、貸付及び土地造成等の事業規模の拡大に努めているわけであります。
非能率炭鉱の整理については、四百四十万トンの終閉山に必要な経費として、炭鉱整理促進費補助五十億五千五百万円を計上するとともに、保安不良炭鉱整理費二億一千百万円を計上いたしております。 産炭地域の振興をはかりますために、産炭地域振興事業団に対し十三億円を追加出資して、このほかに財政投融資で十九億円を計上し、貸付及び土地造成等の事業規模の拡大に努めております。
まず、合理化対策といたしましては、高能率炭鉱の造成、非能率炭鉱の整理を中心として所要の措置を講じて参ったわけでございますが、最近のエネルギー事情に即応して、さらにそれを促進する必要が生じましたので、大規模近代化工事のための近代化資金として二億五千万円を追加計上し、非能率炭鉱等の整理については、整理ワク二百万トンの追加、それから、中小炭鉱労働者に対する離職金の加算等のために、炭鉱整理促進費補助に二十三億一千三百万円
石炭対策費につきましては、石炭鉱業の近代化、合理化及び雇用に関する対策を促進するため、三十七年度当初予算においても百八億円を計上したのでありますが、事態の緊急性にかんがみ、これらの対策を一そう促進するため、近代化資金、炭鉱整理促進費を中心に合理化対策として二十七億円、産炭地域振興対策として一億五千万円、炭鉱離職者就職促進手当の創設等離職者援護対策として三億円、合計三十一億円を追加計上いたしております
第一に、合理化対策といたしましては、高能率炭鉱の造成、非能率炭鉱の整理を中心として所要の措置を講じて参りましたが、最近のエネルギー事情に即応してさらにこれを促進する必要が生じてきたため、まず大規模近代化工事のための近代化資金として二億五千万円を追加計上し、それから、非能率炭鉱等の整理については、整理ワク二百万トンを追加すること、それから中小炭鉱労働者に対する離職金の加算を行なう等のために、炭鉱整理促進費補助二十三億一千三百万円
石炭対策費につきましては、石炭鉱業の近代化、合理化及び雇用に関する対策を促進するため、三十七年度当初予算においても百八億円を計上したのでありますが、事態の緊急性にかんがみ、これらの対策を一そう促進するため、近代化資金、炭鉱整理促進費を中心に合理化対策として二十七億円、産炭地域振興対策として一億五千万円、炭鉱離職者就職促進手当の創設等離職者援護対策として三億円、合計三十一億円を追加計上いたしております
次に、炭鉱の整理につきまして、石炭鉱業合理化事業団が行なう非能率炭鉱買収費に対する補助として二億七千万円のほか、新たに、非能率炭鉱の整理を行なう者に対する交付金及び離職金の一部を補助するための炭鉱整理促進費補助十億六千四百万円、保安の確保が困難のため行政勧告に基づき自発的に炭鉱を閉鎖する者に対する交付金及び離職者給付金として二億八千七百万円を計上いたしております。
○滝井委員 そうしますと、これは石炭局に尋ねることになるわけですが、先般来予算で問題になっているのは、保安確保困難な炭鉱の閉山、廃山、これはことしの予算では二億八千七百万円、それから石炭合理化事業団の補助として非能率炭鉱の整理費二億七千万円、それから炭鉱整理促進費十億六千四百万円、こうなっておるわけです。
それから、非能率炭鉱の整理につきましては、新たに炭鉱整理促進費補助十億六千四百万円、それから保安不良炭鉱整理費二億八千七百万円を計上いたしております。 それから、新たに産炭地域振興事業団を設立いたしまして、五億円を出資しております。 それから、離職者援護対策につきましては、新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当及び技能習得手当の支給制度を導入することといたしました。
それから非能率炭鉱等の整理につきましては、新たに炭鉱整理促進費補助十億六千四百万円、保安不良炭鉱整理費二億八千七百万を計上いたしております。 それから産炭地振興のために、産炭地域振興事業団を新設いたしまして、五億円の出資を予定いたしております。 離職者援護対策でございますが、新たに雇用奨励金制度、それから訓練別居手当、それから技能習得手当の支給制度を算入することといたしました。