1999-07-14 第145回国会 衆議院 予算委員会 第20号
今般の緊急雇用対策におきましても、今春の大学等の学卒未就職者を、全国の学生職業センター等において登録いたしまして、一人一人の希望、適性を踏まえた求人の確保とともに、就職活動に直結した企業実習や、民間教育訓練機関を活用した三カ月程度の職業訓練を実施することといたしております。
今般の緊急雇用対策におきましても、今春の大学等の学卒未就職者を、全国の学生職業センター等において登録いたしまして、一人一人の希望、適性を踏まえた求人の確保とともに、就職活動に直結した企業実習や、民間教育訓練機関を活用した三カ月程度の職業訓練を実施することといたしております。
○国務大臣（甘利明君） 訓練延長給付についてのお尋ねでありますが、今般、中高年の非自発的離職者が、訓練延長給付を活用しつつ、専修学校等の民間教育訓練機関が実施をする多様な教育訓練コースの中から、自主的に選択をして受講することができる制度を実施することといたしております。
それから、中高年の方に対します能力開発ですけれども、今回の緊急雇用対策における対策ということでございますが、今般、この緊急雇用対策におきましては、中高年の非自発的離職者の方が民間教育訓練機関の実施をいたします教育訓練コースを自分で自主的に選択をして受講したいというときに、その希望に沿ってその受講を認めていく、こういった新しい仕組みを導入するということにしておりまして、中高年の方が自分で将来の就職をにらみながら
今回の緊急雇用対策において、中高年齢者非自発的離職者に対しては、専修学校等の民間教育訓練機関が行う教育訓練の中から自主的に選択して受講することができる制度、バージョンアップ・フレックス・プランと言うそうですが、これが実施されますが、今後は中高年齢者非自発的離職者に限らず、離職者自身が職業訓練のコースを選択して受講することができるようなシステムを確立していく必要があるのではないか、こういうふうに考えられるわけであります
それから、この中身といたしましては、公共職業訓練施設のいわば施設内訓練、これにつきましては、既に夜間も行うという二部制の導入、あるいはコース定員の拡充、要するに、一コースで本来二十人やるところを二割増し、三割増しするというようなことでやっておりますが、施設内だけではもちろん消化し切れないといいますか必要な訓練を行うことが困難でございますので、現在、民間教育訓練機関等に理解、協力をお願いいたしまして漸次拡大中
ただ、御指摘のように、まさに民間教育訓練機関というものが世の中にはあるわけでございますので、これの活用ということを十分念頭に置こうということで、数量的にもそちらの方を多くとるということになってきております。 なお、そういう発想でございますので、私どもは、基本的には本当に必要な限度でやっていきという発想でいるということを申し上げたいと思います。
今回の緊急経済対策の一環として策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきましても、雇用の維持、安定対策のみならず、創業であるとかあるいは異業種進出を行う中小企業に対する支援を内容とします中小企業労働力確保法改正によります新規雇用創出対策、そして民間教育訓練機関や、あるいはアビリティーガーデン等を活用いたしました職業能力開発対策の充実を盛り込んでおりまして、これらの施策の推進によりまして、現下の厳しい
まず、能力開発に関する具体的な取り組みでありますが、先般取りまとめました雇用活性化総合プランの中に、特に雇用情勢の厳しい中高年離職者に対する民間教育訓練機関を活用いたしました委託訓練の大幅な拡大や、アビリティーガーデン等を活用した、ホワイトカラー離転職者に対する職業能力開発の積極的展開等の対策を盛り込んだところであります。これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
民間でどの程度有給で教育訓練休暇制度があるかということについては、私ども、毎年民間教育訓練実態調査を実施いたしておりまして、最近の平成八年二月の調査によりますと、有給休暇制度の普及率は、三十人以上の常用労働者を雇用する事業所についての調査でございますが、二一・八％がそういう有給休暇制度を導入いたしております。
さて、ちょっと意地悪質問になるかわかりませんけれども、この制度、今度の改正によって助成措置がとられることになっていますが、労働省の調査、民間教育訓練実態調査報告書というのを見ますと、自己啓発を支援するための有給教育訓練休暇を付与していると答えた企業は二三・一％、自己啓発のために休暇を取得しているという労働者は一九・四％、自己啓発のためにとった休暇の種類としては、有給教育訓練休暇で対処しているというのは
そして、専修学校等の民間教育訓練機関との役割分担につきましては、国は失業者に対する無料の訓練、あるいは高度な高額な設備投資を要する生産関係等の訓練、あるいは中小企業の人材供給のための低料金の在職者訓練等で、民間では十分対応できないようなものについて実施することといたしております。 今回、先生の御指摘をいただきまして、文部省との間で専修学校を含めた関係者との協議の場を設けることといたしております。
昨年十二月の中央職業安定審議会の建議にもございまして、これを踏まえまして、派遣労働者の公共職業能力開発機関、民間教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。
さらに、本年度からは、体験的な就労を希望する未就職卒業者等について職場実習等を行う職場体験プログラムの実施や、各種の民間教育訓練機関等の活用をいたしまして機動的な職業訓練を実施するなどの就職支援の対策を強力に推進させてまいります。
○庄司中君 その点でもう少し具体的に踏み込んでみたいんですけれども、例えば労働省が実施をしました民間教育訓練実態調査というのが平成二年三月実施ということで去年結果が発表されたわけであります。 これを見ますと、民間の教育のシステムがかなり明瞭に出ているだろうと思います。例えば、全体では教育訓練を実施しましたのが大体七〇％なんです。
先ほども申し上げましたように、民間教育訓練実態調査を見てみますと、非常におもしろいですね。例えば、この有給教育訓練休暇を制度化しているところというのはどのくらいあるかということは、実は一八％なんです。残りの八〇％はこれは制度化していないということになるわけです。二割弱ということになるわけです。
これは先ほど先生御指摘の民間教育訓練実態調査でも、我々の調査しました中でもやれなかった理由の三番目でございまして、その実施すべき教育訓練内容の確定は困難である、どういうことをやっていいのかわからないというのがございます。そこで、我々として今やっておりますのは、都道府県職業能力開発協会というのがございます。
労働省の昭和六十年の民間教育訓練実態調査によりますと、有給訓練休暇の付与の状況は、常用労働者三十人以上の事業所数の八％程度と低い結果になっております。五年間の経過がありますから、この数字がどこまでいっているかちょっと把握をしておりませんけれども、そういう状況であります。 また、さきの総理府の調査では、学習活動を行わない理由として、六七％が仕事や家事が忙しくて時間がとれないことを挙げています。
○小沢（和）委員 それでは、次にお尋ねをしたいのですが、今度一番力を入れておられる事業内訓練、とりわけ中小企業が立ちおくれている状態を打開をしていこうということ、これはまさにそこには非常に力点を注ぐ必要があると私は思うのですが、昨年の六月に労働省職業訓練局が実施いたしました民間教育訓練実態調査報告書というものを拝見いたしました。
そして民間教育訓練実態調査によりますと、昭和五十八年中全く教育訓練を実施しなかった事業所というものが、一千人以上の規模の場合にはわずか一・四％でございますけれども、百人から二百九十九人の規模におきましては二六・七％、これに対しまして三十人から九十九人、百人未満のところでは四九・六％ですから約半数、半分のものが何らの教育訓練も実施してない、こういう調査の結果が出ておるわけでございます。
最近の厳しい雇用情勢に対処いたしまして、離転職者の再就職を容易にするために、離職者に対する職業訓練の実施規模の拡大、訓練校への入校時期の多様化、民間教育訓練施設への訓練の委託等、機動的な措置を講じておるところでございます。
これはまだ五十二年度から発足でございますので、五十二年度の実績はまあ千に満たない数字でございますが、さらに五十三年度におきましては、訓練校の中で訓練を受けるだけでなしに、たとえば専修学校とか各種学校とかその他の民間教育訓練施設に訓練校が委託をして、そして受講をする寡婦等の方についても訓練手当が出せるというような措置をとりましたので、これでさらに受講者が多くなると思っております。
この点は特に私ども今回の改正で、離転職者を中心に考えたわけでございますが、外部の民間教育訓練施設にむしろ積極的に、適当と認めるときには委託をするということで、訓練の幅を広げてまいりたいというやり方に変えようと考えているわけです。