2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
カナダ政府や欧州委員会は、この成長ホルモン入りの牛乳を、輸入を拒否しているという事実がある中で、貿易自由化を標榜する我が国にあって、とはいいつつも、やはり健全な、適正なというか、そういった食料を食べていくべきではないかなというテーゼもあると思っております。
カナダ政府や欧州委員会は、この成長ホルモン入りの牛乳を、輸入を拒否しているという事実がある中で、貿易自由化を標榜する我が国にあって、とはいいつつも、やはり健全な、適正なというか、そういった食料を食べていくべきではないかなというテーゼもあると思っております。
日本が七月豪雨災害に見舞われて、安倍総理が災害の陣頭指揮に当たるため協定調印に出向くことができない中、今御説明がありましたとおり、トゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日してこの署名がなされたことも、ＥＵ側のひときわ強い思いを表していると思います。ＥＵ側にとってメガＦＴＡは大きな成果であり、レガシーとなる水準のものと認識されていることが感じられます。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
私が昨日指摘したのは、欧州委員会の試算と大きな乖離があるという問題であります。 欧州委員会は、今年七月に公表したファクトシートにおいて、日本とのＥＰＡの締結によって加工食品の対日輸出が大幅に増えると、特に乳製品については二一五％、七億二千九百万ユーロ、約九百四十八億円増加するという試算を明らかにしております。
あのときの記念撮影は、三人で握手しているんですが、実は、私が呼びかけ人だったので真ん中に立っていて、アメリカのライトハイザー通商代表とマルムストローム欧州委員の手はくっついていないんですね、私がこうやって。両方とも百九十センチぐらいある人なのですごく変な絵になっているんですけれども。
鉄道分野におけるいわゆる安全注釈及び鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡についてお尋ねがありました。 日ＥＵ・ＥＰＡの政府調達分野における合意内容及び御指摘の書簡、いずれも鉄道分野に関する国内の安全基準を変更するものではありません。ＥＵの事業者にも我が国の安全基準への適合が求められます。
欧州委員会が本年六月二十九日に日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析を公表したことは承知していますが、試算の前提や根拠が明らかでないため、本分析にコメントすることは差し控えます。 日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、それでもなお残る農林漁業者の方々の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていきます。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
欧州委員会は、日・ＥＵ・ＥＰＡにより、加工食品の日本への輸出が五一％増、日本円にして千三百億円増大すると試算をしています。特に重視する乳製品の日本への輸出に至っては二一五％増、日本円にして九百四十八億円増大すると試算をしています。 これはＥＵ側が独自に試算をしたとはいえ、日本政府の試算と余りに開きがあります。ＥＵ側からすれば攻めどころと思って、自信を持ってこの試算をしているのでしょう。
では、また順番を少し変えますが、欧州委員会では、加工食品の対日輸出が五一％増大すると試算をしております。この増加額でありますけれども、十億ユーロ、日本円にして千三百億円増大する。特に、重視する、私もさんざん質問してまいりました乳製品の対日輸出につきましては、二百十五億、七億二千九百万ユーロ、日本円にして九百四十八億円増大するというふうに試算をしています。
ことしの七月でございますが、日本側においては個人情報保護委員会、ＥＵ側におきましては欧州委員会、この双方の委員会の間で、日・ＥＵ双方の個人データ保護の制度を同等のものと認定することで一致したところでございます。 それを受けまして、現在は日・ＥＵの双方で必要な国内内部手続を進めているところと承知しております。
欧州委員会が本年六月二十九日に日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析を公表したことは承知しておりますけれども、どのような前提を置いているかなど試算の根拠が明らかでないため、本分析にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、こうした試算は、前提条件や分析手法によりさまざまな結果が出るものと考えてございます。
この法律の具体名、具体名という形ではまだ出ておりませんけれども、欧州委員会が提案をしている法律、法案二〇一七／〇三五三というふうになっておりますけれども、既にＥＵ内に存在する法律に追加をする内容というふうに理解をしております。
欧州委員会担当部局に対しまして我が国企業の懸念を伝達するとともに、我が国企業への影響等につき正確な情報の把握に努めてまいりました。引き続き情報収集に努めるとともに、その結果を踏まえ、必要に応じ、しかるべく更に対応してまいります。
御指摘の規則案につきましては、欧州議会及び欧州理事会の審議を経まして、今後、欧州委員会、欧州理事会及び欧州議会の三者間で非公式な協議が行われる予定と承知しております。同協議で合意が得られれば、欧州理事会及び欧州議会の公式な承認手続を経て施行に至ると承知しております。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
○大臣政務官（堀井巌君） 日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、委員御案内のとおり、昨年十二月八日に安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との間で交渉妥結を確認したところでございます。 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
こういった状況については、欧州委員会が二〇一七年に行ったこの制度導入の評価においては、市場メカニズムを利用して温室効果の低い物質の開発や利用を刺激するという制度の意図に合致をしているという評価をしている一方で、実際に温室効果の低い物質への代替が進んでいるかについての具体的データは示されていないという点もあるというふうに認識をしております。
マルムストローム通商担当欧州委員は、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んだとまで述べています。米国のライトハイザー通商代表も、三月の米議会公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉に関連して、ＩＳＤＳは国家主権上の問題がある、米国から拠点を移したい企業に対しその投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと証言し、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳを使わないことを表明しました。
マルムストローム欧州委員は、昨年六月の記者会見で、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んでいるとまで言われました。 ＥＵ側はこのＩＳＤＳの何をこの協議の中で問題にしているんでしょうか。
先日も私、パリへ行った際に、ＥＵのマルムストローム貿易担当欧州委員と個別に会談を行いまして、この際には、閣僚同士では非常に珍しいんですけれども、紙で共同声明を出させていただきました。アメリカのこの二百三十二条に関して厳しく批判をする内容の共同声明を日本とＥＵで連名で、閣僚で出させていただきました。
また、マルムストローム貿易担当欧州委員とも、まず個別に会談を行いました。この話合いの中では、やはり日本とＥＵでアメリカの措置への懸念を共有をいたしまして、閣僚レベルの会合では異例なんですけれども、あえて紙で共同声明を出させていただいて、非常に日本とＥＵの強い懸念を世界に発信するということもさせていただきました。
○加藤国務大臣 欧州委員会が、ことしの一月に欧州プラスチック戦略を採択し、現在、当該戦略を履行するための理事会指令案に基づき、使い捨てプラスチック製品の使用制限等の検討を進めているということは承知をしております。
先日、これも同じくパリでお会いしたＥＵのマルムストローム欧州委員とは、これは閣僚クラスでバイ会談をやって共同声明を出すというのは異例のことでありますけれども、このときあえて共同声明を出させていただいて、二百三十二条、鉄鋼、アルミだけではなくて、自動車、自動車部品に関して深刻な懸念を日本とＥＵが紙の形で表明して発出するというかなり強い対応も取らせていただいているところでございます。
だから、そういう意味で、出張を目前にして少しでも睡眠時間をとってほしいという職員の思いには心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、当然、きのうの夜私がやらなきゃいけないことは、答弁勉強に加えて、きょうからの出張、これは非常に、ライトハイザー通商代表も来ます、ＥＵのマルムストローム欧州委員と、これはどうやって車の問題について連携関係をつくっていくかとか、いろいろそれも勉強しなきゃいけなかったものですから
自動車についても、今晩からパリに行って、現地で、ライトハイザー通商代表、マルムストロームＥＵ欧州委員と私で、三者で三極貿易大臣会合をやります。その場でも、ＥＵと連携をしながら、ＷＴＯ整合的な措置じゃなきゃいけないということをアメリカ側にしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が十六日に発表したプラスチック戦略では、新しい目標も打ち出しています。 きょう、環境省の方から来ていただいていますが、こうした国際的な動きに対して、我が国の取組、今後の方針を少し御紹介ください。
ＥＵにおきましては、委員御指摘のように、本年一月、欧州委員会が今後のプラスチック政策に関する戦略を発表しております。 我が国といたしましては、海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等を含めました幅広い課題に対応するために、現在、第四次循環型社会形成推進基本計画を策定中でございます。
けはどこにあるのかと、そういうことを教えていただきたいのと、さらには、例えば、ビッグデータを産業財産権に近い形で保護する方向を強めることでデータ流通の規律と自由化を同時に醸成しようとする先駆者的な取組を唱えることもできる一方で、経済のグローバル化の中であくまでも国際協調を第一として貫くべきだという、そういう思いもあったということでございますけれども、実際、各国で、データ保護制度の調査によりますと、アメリカとか欧州委員会